こんな話良いですね

　ポルトガルの首都リスボンと、北部のポルトを結ぶ高速列車の食堂車で２７日、乗客の女性（２１）が産気づいた。
　乗り合わせた看護師が車内放送で駆けつけ、無事女の子が生まれたという。

　列車は最寄り駅に臨時停車、母子は待ち受けた救急車で病院へ搬送された。
　２人とも元気で、娘はマリアナちゃんと命名された。
　ポルトガル国鉄は母親に花束を届けたという。
　お祝いはミルクやおもちゃではなかった。
　同国鉄は２９日、マリアナちゃんの運賃は生涯にわたり無料、と発表した。ＡＦＰ通信が現地から、年末のちょっといい話として伝えている。

自衛隊にヒューミント舞台設立へ

　陸上自衛隊は情報収集・処理能力を強化するため、既存の情報関連部隊を統合して今年度内に「中央情報隊」（約６００人）を編成する方針を固めた。

　この中に、自衛隊として初めて、海外で人間相手の情報工作を担当する「ヒューマン・インテリジェンス（ヒューミント）」部隊として７０人規模の「現地情報隊」（仮称）を創設し、海外派遣の際に現地で「協力者」を確保するなど、高度な情報収集活動にあたるとしている。

　また陸自は２００９年度末に、隊員の専門分野として初めて「情報科」を設け、これまであった「施設科」、「機甲科」、「通信科」などと並び、情報スペシャリストの自衛官を育成していく方針だという。

　防衛庁・自衛隊には、陸海空自の情報部門の一部を統合して１９９７年に発足した「情報本部」があるが、衛星の画像情報や電波情報収集、各国の軍事情勢分析などが中心だ。
　陸自の情報保全隊なども、自衛隊からの情報漏えいなどを防ぐ防諜が主な任務で、人間相手の情報収集を専門とする組織はなかった。

　しかし自衛隊の海外活動が増え、隊員らがテロなどの危険にもさらされるなか、現地での高度な情報収集・分析が必要となった。

　新たに出来る「中央情報隊」は、各国の刊行物などを分析している「中央資料隊」と、国内外の地形情報を収集・分析している「中央地理隊」を統合し、この中に設けられる「現地情報隊」は、イラク復興支援活動のような海外派遣で、先遣隊の一部として現地入りし情報収集活動を行う。

　一方、０９年度末に出来る「情報科」は、語学や通信・情報処理などに秀でた隊員を集め、専門教育を施す予定だ。
　２０１４年度には約１５万人の陸上自衛官のうち、尉官以上の幹部１３００人、曹士クラス１９００人を情報専門隊員とする考えだ。

　軍事評論家の江畑謙介氏は「ヒューミントは欧米各国でも重視しており、海外任務が増える自衛隊にも『ようやくできる』という印象だ。自ら攻撃できない自衛隊にとって、現地で信頼関係を築き、情報を得るのは、１００人の警備要員より役立つこともある」と話している。

世界最古の新聞もネット化

　１６４５年創刊で、世界で最も古い新聞とされるスウェーデンの「ポスト・オック・インリッケス・ティドニンガー」は、新聞印刷を年内いっぱいで終了し、インターネットでの情報提供に切り替えるとウェブサイトで明らかにした。

　同紙は公的機関が発行し、企業の倒産や競売情報などを主に掲載しており、日本の「官報」に近い内容で一般の新聞とは性格が異なるが、ロイター通信によると、世界新聞協会（ＷＡＮ）は同紙を世界最古の新聞としている。

　既にインターネットで情報を公開しているが、１月からは有料購読の新聞を廃止したという。
　スウェーデン企業登録庁のウェブサイトを通じ無料で情報を提供する。

温暖化の影響か 山口でマンタ

　山口県周辺の日本海で、熱帯性の海洋生物の目撃や捕獲が相次ぎ、暖流域に生息するマグロ類の豊漁も続くなど、海洋環境の変化を示す現象が頻発していることが、萩博物館（山口県萩市）などの研究グループの調査で分かった。
　海水温の上昇が確認されており、地球温暖化の影響を指摘する声も出ている。

　萩博物館の堀成夫学芸員らによると、昭和５９〜平１７年までに、熱帯域に生息するオニイトマキエイやクマノミ、バショウカジキなど約１４０種類が確認された。
　このうち少なくとも１２種類はこれまで日本海で発見記録がなかったオオフトトゲヒトデやヒロオウミヘビなど南太平洋や沖縄などの生物だったという。

　また山口農林水産統計年報によると、マグロ類の漁獲量は１９８０年代の年平均約４０トンから、平成２〜１６年の約１５０トンと約３．７５倍になった。

　山口県水産研究センター（長門市）の調査では、長門市沖の水温は昭和５５〜平成１６年の２５年間に約１度上昇しているという。
　また通年で高水温が続いている１２年以降、熱帯性生物が多く見られるようになったという。

　研究グループの中には「北太平洋の水温は定期的に上昇しており、その影響が日本海に及んだ可能性がある」との指摘もあるが、鳥取県立博物館の川上靖学芸員は「数年継続している現象で、地球温暖化に関連している可能性が高い」と話している。

　研究グループの小林知吉代表は「研究機関や地元住民と連携して今後も調査、研究を続けていきたい」としている。

レコード大賞は氷川きよしさん

　第４８回日本レコード大賞の最終審査が昨日、東京都渋谷区の新国立劇場であり、大賞は氷川きよしさんの「一剣」に決まった。
　最優秀歌唱賞には倖田來未さん、最優秀新人賞には絢香さんが選ばれた。

　同賞は６９年の第１１回以来大みそかに開催してきたが、今年は３０日に繰り上げた。

国外逃亡犯の犠牲者支援へ

　静岡県焼津市のブラジル人母子３人殺害事件など、県内で起きた事件で容疑者となったブラジル人の出国が相次いでいることを受け、被害者遺族らが昨日、同県浜松市内で記者会見し、ＮＰＯ法人「国外逃亡犯罪被害者をサポートする会」の設立を来月１５日に申請すると表明した。
　容疑者の引き渡しや、相手国の国内法での処罰を国に求める一方、来夏には遺族がブラジルを訪れ、引き渡しを訴えることも計画しているという。

　同法人は募金などで支援金を集め、外国人容疑者の出国が繰り返されないための活動を行うほか、被害者の精神的サポートをするという。

　在日外国人を排斥するのではなく、共存共栄を目指すとしている。
　理事長にはブラジル人が起こしたとされる０５年の交通事故で長女（当時２）を亡くした母親の山岡理恵さん（４１）＝同県湖西市＝が就く予定だそうだ。

JAL地方路線廃止へ

　業績が低迷している日本航空（ＪＡＬ）は０７年春にも、国内路線の再編や人件費削減を柱とするリストラを本格化する事を明らかにした。
　神戸―熊本便など不採算が続く１０前後の地方路線を廃止する方針だという。
　さらに、部長級など管理職を対象とした早期退職制度も導入する方針だ。０７年２月にまとめる新しい中期経営計画に具体策を盛り込むとしている。
　みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行など主取引銀行は抜本的なリストラの実施を前提に、協調融資など財務面での支援を実施する構えだ。

　ＪＡＬグループが廃止を予定しているのは神戸―熊本便のほか、神戸―仙台便、宮崎―高知便などで、北海道庁や青森、岩手、愛知、長崎、沖縄などの県庁の担当者とも、それぞれの道県内の空港を発着する地方路線について廃止、減便を巡って交渉を続けている。

　廃止を検討する路線の搭乗率はいずれも３５〜５０％だといい、今後の伸びも見込めないと判断している。
　神戸空港と地方を結ぶ路線の場合は、大阪（伊丹）空港など近隣の空港や新幹線と競合し、採算が悪化しているのが現状だ。

　ＪＡＬは、運航トラブルや内紛騒動を原因として進んだ乗客離れからの回復が遅れている。
　原油高による燃料価格高騰でも打撃を受け、本業の航空事業では営業赤字が続いている。市場では「人件費の抜本的な削減策が不可欠」（証券アナリスト）との見方が強い。

　ただグループ内には、職種などでわかれる八つの労働組合があり、給与体系の変更といった労使交渉が伴う再建策の調整は難航が予想される。

　このため部長級など管理職を対象とした早期退職制度の導入から、人員削減を始めるのが現実的との判断に傾いている。
　ただ金融機関との今後の調整で、全社員を対象とする給与引き下げや年金制度見直しなど、より大がかりな人件費減らしを迫られる可能性もある。

成人到達年齢を１８歳へ引き下げへ

　「成人」の年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案が年明けから検討されることになった。

　来年の通常国会で国民投票法案が成立した場合、そこから３年以内をめどに改正をめざすという。

　改正されれば、１８歳が法律上の大人となり、結婚や財産権、飲酒・喫煙など幅広い分野で社会を変えることになる。

　しかし、同法を所管する法務省内部でさえ改正に慎重な意見があるうえ、他の官庁が扱う法律にも影響が及ぶため、政府部内で方向が決まるまでには時間がかかりそうだ。

　「年齢２０歳をもって、成年とする」。民法は１８９６（明治２９）年以来、社会の一人前のメンバーを決める基本になっている。

　成人年齢引き下げの検討はそもそも、国民投票法案を巡る与野党の議論の中で、投票年齢とあわせて「３年を目途に公職選挙法、民法などの関連法について措置を講ずる」と付則で示す修正案が持ち上がったことから始まった。

　法務省内には「日本の基礎にかかわる問題を、ほかの法案の議論に引きずられるかたちで考えるべき話なのか」といった疑問の声は根強い一方で「こういう外的要因でもなければ、変えられなかった。いい機会だ」と歓迎する声もある。

　いまの民法では、結婚できる最低年齢は「男性１８歳、女性１６歳」だ。ただ、未成年の場合は親の同意が必要だ。

　結婚すれば未成年でも「成人に達したと見なす」とされ、財産の処分などの法律行為が成人並みにできる。

　成人年齢が１８歳になれば、結婚の際、女性だけに父母の同意が必要な場合が残るという、いびつな構図になるため、男女の婚姻最低年齢を統一すべきだという議論につながることは間違いなさそうだ。

　親の同意なく財産を取得・処分する権利を得るのも、成年になってからだ。

　未成年が親の同意なく結んだ契約は取り消すことができる。

　１８歳でも自由に財産を処分できるようになれば、「若者の経済活動が促進される」という意見の一方で、「若者の保護の観点からは不十分だ」との議論も出てきそうだ。

　養子縁組で養親となれる年齢も１８歳に引き下げられることになる。

　また、民法だけではなく、ほかの法律に関する分野にも議論は広がりそうだ。

　満２０歳未満に飲酒・喫煙を禁じているのも、民法上の「成年」の考え方を前提にしたものだ。

　年齢にあわせて引き下げるなら大きな問題になりそうだが、引き下げないのであれば、どういう理屈がありうるのか、改めて議論を呼ぶことになる。

　また、選挙権を２０歳以上と定めている公職選挙法の改正も議論されそうだ。

　あわせて裁判員の対象年齢も引き下げられる可能性が出てくる。裁判員は、選挙人名簿から無作為に選ばれるからだ。

　さらには、２０歳未満を「少年」と定めた少年法にも影響しそうだが、政府部内では「立法当時と比べて１８歳、１９歳の少年の精神的成熟度が変化したとは言いがたい。適用年齢引き下げの必要性を説明するのは難しい」との見方も強い。

サダムフセイン元大統領死刑執行

　イラク国営テレビは本日、同国のサダム・フセイン元大統領の死刑が同日未明（日本時間同日昼）、バグダッドで執行されたと報じた。
　米英が主導したイラク戦争でフセイン政権が崩壊して３年半で、かつて独裁体制を敷いた旧指導者が絞首刑に処された。
　しかし、イラク戦後、泥沼の宗派対立で悪化した治安が改善する見通しはまったくない。
　元大統領は０６年１１月５日、一審にあたる高等法廷で、８２年に中部ドゥジャイル村の住民１４８人を虐殺した「人道に対する罪」により死刑判決を受け、１２月２６日に控訴院が判決を支持し、死刑が確定していた。

　１９３７年、バグダッドの北約１５０キロのティクリート出身のフセイン氏は、７９年に大統領に就任し、翌年から８年間、隣国イランと戦争を続けた。
　９０年にクウェートに侵攻、翌年の湾岸戦争で多国籍軍に敗退した後も大量破壊兵器を破棄していないとする米国が０３年に武装解除や亡命を求めたが拒否し、イラク戦争を招いた。

　確かにフセイン氏の所業は許されないかもしれないが・・・。
　どこかの将軍様の様に自国の国民を飢えさせたりはしてない・・・。

フセイン元大統領の死刑 一両日中にも執行か

　イラクのルバイエ国家安全保障担当顧問は米ＣＢＳテレビのインタビューで、死刑判決が確定したフセイン元大統領の死刑が一両日中にも執行されるとの見通しを語った。
　ＣＢＳのインタビューでルバイエ氏は当初「（元大統領が）新年を祝うことはないかもしれない」と答えていたが、インタビュー中に入った電話報告を受け、一両日中にも死刑が行われるとの見通しを示した。

　死刑にはイラク政府関係者と米英などからなる多国籍軍関係者、国際監視団が証人として立ち会い、死刑の模様はビデオで収録されるという。
　ビデオが公開されるかどうかは不明だ。

　ＮＢＣはイラク当局が米軍に元大統領の身柄移送を求め、死刑執行に向けた最終段階を迎えていると報道。「執行が切迫している」と伝えた。

　一方、ロイター通信によると、イラクの司法当局者は昨日、即時執行を命じる大統領令が出されない限り、法律で定める３０日以内の執行はないと述べ、２６日の死刑判決確定から執行までに１カ月以上かかる可能性を指摘した。

　イラク高等法廷の控訴審は２６日、イスラム教シーア派住民を虐殺した罪で死刑判決を受けた元大統領の控訴を棄却、判決が確定した。

中国の国防

　中国政府は本日、国防白書「２００６年　中国の国防」を発表、北朝鮮の「ミサイル試射」と核実験により「朝鮮半島と北東アジア情勢は複雑さ、深刻さを増している」と警戒感を表明した。
　中国の国防白書発表は２年ぶりだ。

　白書は、日本と米国の「軍事的一体化」が進む一方、日本は「憲法改正と集団的自衛権行使」を追求し「軍事力の対外的展開の動向は明白」と強く懸念していた。
　現在の人民解放軍の人員を２３０万人としたが、各軍種の具体的な装備の内容などは明らかにせず、日本、欧米などから上がっている軍事情報の透明性向上要求には応えていない。

　また、今世紀中ごろまでに情報化された軍隊の完成を目指すと強調。東シナ海ガス田問題などを念頭に近海の海上作戦能力を高め、原子力潜水艦による「核反撃能力」の強化を図るとした。０３年から軍の総人員を２０万人減らす中で海、空軍と戦略ミサイル部隊は増加した。暴動鎮圧などを担当する武装警察部隊は現在６６万人とした。

　白書は大量破壊兵器の拡散は深刻と指摘している。
　「少数の国は軍事同盟を強化し武力行使や威嚇を行っている」と米国を暗に批判、台湾独立勢力の動きは「深刻」と警戒感を表明した。
　０６年の国防支出は２８３８億元（約４兆３０００億円）の見通しだ。
　０５年は２４７４億元で日本の６７％相当にすぎないと強調した。

平和目的で利用してね

　理化学研究所は、世界唯一の新型加速器施設「ＲＩ（放射性同位元素）ビームファクトリー」（埼玉県和光市）で、計画していたビームを発生させることに成功したと発表した。
　これで世界最多、約４０００種類の原子核を作れる見通しが立った。
　元素誕生の謎の解明を目指すとともに、がん治療など幅広い分野への応用も期待できそうだ。

　新しく完成したのは、ビームファクトリーの中核となる加速器「超伝導リングサイクロトロン」で、総重量が東京タワーの約２倍の８３００トンもある。
　これと既存の加速器とを組み合わせ、全体で４４０億円をかけた世界最大級の加速器システムを築いた。

　これで、アルミニウムイオンを段階的に加速させた結果、昨日夕、光速の７０％の速さに相当するエネルギーを持つビームを発生させる能力が確認できたという。

　このビームで、約４０００種類の原子核を作ることができる。
　これまでの記録はドイツの約３０００種類だった。
　理研は「人類がまだ見たことがない約千種類の原子核を作れるようになる」という。

　作られる原子核の多くは、短時間しか存在できないが、その中から未知の原子核を見つけ、その寿命や構造、質量などを探ることで、宇宙で元素ができた仕組みの解明につながると期待されている。

　また、できた原子核を目印にがん細胞を探したり、ビームを植物に当てて突然変異を起こさせて品種改良したり、さまざまな分野への応用も期待され、世界で開発競争が続いている。

人類が住める惑星を探せ

　太陽系の外にあって人間居住に適した惑星を約２年半にわたり探査するフランスの人工衛星「コロー」が、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。

　コローによる探査は、仏国立宇宙研究センターや欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が１億７０００万ユーロ（約２６５億円）を投じて行うプロジェクトだ。
　地球から４０００万光年以上の約１２万個の恒星を観測、人間の居住に適した地球のような惑星があるかどうか調べるという。

　これまで、太陽系の外にある惑星は約１９０個見つかっているが、ガスでできたものばかりで、地球のように岩石でできた惑星はない。
　科学者の間では、１９０個以上の惑星が発見できると期待されている。

　２００８年１０月には、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の「ケプラー」が打ち上げられる予定で、コローの惑星探査結果を踏まえ、恒星の状態分析や惑星探査をさらに本格化させる予定だ。

初日の出見れるかな

　気象庁は、年末年始（２９日〜１月４日）の天気予報を発表した。
　１日から天気は下り坂に向かうため、初日の出が見られるかどうかは微妙な雲行きとなっている模様だ。

　同庁によると、３０〜３１日は高気圧に覆われ、全国的に気温は低いものの、晴れ間が広がる見込みだという。
　新年とともに高気圧は弱まり、曇り空が広がってくるとみている。
　日の出の時間帯に晴れている可能性が高いのは、東北の太平洋側という。

　天気は下り坂に向かい、低気圧が列島の南岸を通過するため、西日本から雨が降り始める様だが、気温は高めで雪にはならない見込みだという。

コムスン一斉検査へ

　訪問介護最大手の「コムスン」（東京都港区）が介護報酬を過大請求していたとして、都内の訪問介護事業所のうち約５０か所が東京都の一斉立ち入り検査（監査）を受けた問題で、都福祉保健局は立ち入り先以外の事業所約１３０か所に対しても、従業員の勤務実態などを記した書類の提出を求めた。

　これをもとに、都内に１８７か所ある全事業所について、介護報酬の請求が適正だったかどうかを調べている。

　コムスンのような大手の訪問介護事業者で、すべての事業所が検査対象にされるのは異例だ。

　提出を求められたのは、事業所ごとの勤務簿や、介護サービスの予定表にあたる訪問介護計画書などだという。
　同社では、各事業所に配置されているヘルパー派遣の責任者と連絡がとりづらいとの情報もあり、同局では、人員配置が基準に合っているかもチェックしている。

　介護保険法では、介護事業者に対し、資格や経験を持った職員を一定数確保するよう求めており、満たしていなければ、減額すべき分の介護報酬を過大請求とみなす場合もある。

　これについて、コムスンの持ち株会社「グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）」の広報ＩＲ部では「責任者の突然の退職などで、一部の事業所で基準を下回ってしまう状況がまれに発生することはあるが、法令に従って行ったサービスについて介護報酬を請求することは問題ないと判断している」と説明している。

ヤフーが全額補償へ

　ヤフーオークションの法人出品者「家電ドットコム」をめぐって落札者から詐欺被害の訴えが相次いでいる問題で、管理者のヤフー（東京都港区）は、被害者に全額を補償する、と発表した。
　これまでの被害者は約１０００人、被害総額は約８８００万円になるという。

　同社の規定では、被害補償は落札額の８割で上限５０万円だが、今回は事態を重く受け止めて全額としたという。

保険料金値上げへ

　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会年金部会の初会合が開かれ、厚生年金の保険料額を決める基準の給与（標準報酬月額）の上限引き上げや、６０歳以上で働く人の年金受給額引き下げ（在職老齢年金制度）の強化など今後検討する課題が示された。
　同部会は大きな焦点であるパート労働者の厚生年金加入問題を０６年度中にまとめ、その後、保険料負担などを本格的に議論する予定だという。

　厚生年金は現在、ボーナス込み収入の１４．６％を保険料として徴収するのが基本だが、現行制度では月収６２万円が上限とされており、それ以上収入があっても月収６２万円として保険料が計算されるため、保険料は収入がいくら多くても月約９万円（本人負担は４万５０００円）までとなる。

　一方、医療保険の上限は来春から月収１２１万円となる。
　厚生年金もこの水準になれば、保険料の収入増になる。
　高収入の会社員や保険料を本人と折半で負担する企業にとっては負担増となるが「高所得の人にも応分の負担を求める」という考えだ。

　在職老齢年金は、賃金と年金の合計が一定額を超えると年金額が減らされる仕組みだ。　減額幅を強化することで高収入の高齢者の年金給付を今以上に抑制し、年金の給付総額を減らす。
　さらに、早く生まれた世代ほど支払った保険料に対して割高な年金を受け取れるという「世代間格差」を是正するのが狙いだ。

　また、７０歳以上でも働いて収入のある人は厚生年金に加入させることや、国民年金の加入年齢を現行の２０歳から引き上げることも検討する。

　パートの加入問題は、６人でつくるワーキングチームが関係業界などに集中的なヒアリングを行い、来年２月に素案を示すことが決まった。

台湾で地震

　台湾の気象当局によると、本日午後8時26分（日本時間同9時26分）、台湾南部の海底を震源とするマグニチュード（Ｍ）６.７の大きな地震があった。

　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、台湾南部で起きた地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７.１という。

メガバンク三が日もATMは稼動！ただし他行カードは使用できず

　主な金融機関の年末年始（３１日〜１月３日）の現金自動出入機（ＡＴＭ）の稼働状況がまとまった。
　三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、りそなの大手４銀行が初めてそろって正月三が日に稼働させる事が明らかになった。
　三が日は、原則、自行のキャッシュカードでの利用ができる。
　　


　銀行ごとに利用可能な時間や手数料に違いはあるが、全体として土、日曜日とほぼ同じように利用できる。
　ただ、三菱東京ＵＦＪの場合、旧東京三菱の店舗と旧ＵＦＪ店舗ではＡＴＭ稼働時間が違っており、利用の際は注意が必要だ。

　日本郵政公社の郵便局ＡＴＭは、３１日には日中の利用が可能だが、三が日は休止する。

　三が日には金融機関を互いに結ぶネットワークシステムを休ませるため、原則として他行のキャッシュカードは利用できない。
　また、セブン―イレブンやローソンなどのコンビニエンスストア設置のＡＴＭの利用可能時間、利用可能カードは各銀行によってまちまちだが、普段の休日に近い形で利用できる。

　０６年の三が日には、ＡＴＭを稼働させていたのは大手４行では三井住友だけだった。
　これまで統合後のシステム整備や機械の点検に三が日を使ってきた大手行も整備が一段落し、年末年始に稼働させられるようになった。

カトチャン重病だった

　１０月末に緊急入院したザ・ドリフターズの加藤茶さん（６３）が本日、医師を伴って都内で会見し、大動脈解離で約１０時間に及ぶ手術を受けたことを打ち明けた。
　一時は生死の境をさまよったという。

　退院は２９日を予定し、１月いっぱいは休養する予定だという。
　体重は入院時よりも９キロ減だったが「退院したら死ぬまでバカやります」とファンへ元気なメッセージを送った。