インフルエンザ流行スタート

　今冬のインフルエンザの全国的な流行が始まったことが、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめでわかった。
　昨冬に比べると５週遅い始まりで、過去１０年間では２番目に遅いという。

　今月１５日からの１週間に全国約５０００の医療機関から報告された患者数が、１施設あたり１．１人となり、流行開始の目安となる１．０人を今冬初めて上回った。

　ウイルスの型は、Ａ香港型とＢ型が９割近いが、地域的な偏りはなく、全国で広範囲に患者数が増えつつあるという。

　同センターの安井良則主任研究官は「過去のケースでは、１月に流行が始まると２月中旬から３月にかけてピークを迎える。人込みに出るのを控え、手洗いやマスクを心がけてほしい」と話している。

福岡でも賞味期限無視

　福岡市中央区のヤフードーム内の飲食店が賞味期限切れの食品を売っていたことが分かった。
　ロイヤル九州の「ホークスカフェ」と、日本ウェンディーズの「ウェンディーズ」４店舗のうち２番ゲート前店で、両社が発表した。
　いずれもイベントのある日のみ開業しており、期限切れからロイヤルは最大２カ月、ウェンディーズは同５カ月過ぎたものが売られていたというからあきれ果てる。
　福岡市中央保健所は同日、両店舗を訪れ、今後、賞味期限の確認を徹底するよう口頭で指導した。

　不二家や全国の遊園地で賞味期限切れの食品販売が相次いだのを受け、ヤフードームを運営する福岡ソフトバンクホークスマーケティングが２７日、ドーム内の飲食店１５店舗の２７ブースを立ち入り検査し、発覚したものだという。

　ホークスカフェは昨年１２月９日〜１月２７日の７営業日のうち、昨年１１月２０日の賞味期限後にチキンカレーパン３９個とジャワカレーパン２８個を、１月５日の賞味期限後に「長崎角煮ラーメン（生麺（めん））」６０個を販売した。

　カレーパンは自社工場で製造して瞬間冷凍し、販売段階で解凍するという。
　生めんは冷蔵すべきものを冷凍し、調理時に解凍していたそうだ。
　通常は開店・閉店時に在庫をチェックし、賞味期限の切れたものは廃棄するが、営業時に他店から出向いてくる料理長がマニュアル順守を怠り、期限切れに気付かずに販売したという。

　ウェンディーズでは２７日の検査時に、賞味期限が昨年９月５日の冷凍チキンナゲットと１１月２４日のマスタード、１月２４日のポーションマスタードが見つかった。
　９月６日〜１月２７日の１５営業日に、賞味期限が切れた食材を売っていた可能性があるという。販売数量は不明だとしている。

　ロイヤルと同様、在庫管理の不徹底が原因だった。
　問題の店は営業日が最も少なく、他の３店に問題はなかったという。
　今後はドームの４店舗を本社の営業本部が直接管理し、地域責任者が毎週棚卸しするなど管理を強化する。

　両社とも「開店の頻度が少ない不定期営業が最大の要因。連日営業している店や工場の管理体制に問題はない」と強調している。

岩盤浴施設が提訴

　週刊誌に「岩盤浴施設で大量の細菌が検出された」などと掲載され売り上げが激減したとして、九州や中国地方の岩盤浴施設の経営者９人が、「週刊ポスト」と「女性セブン」を発行する小学館（東京）と、「女性自身」を発行する光文社（同）を相手に、慰謝料など総額９９００万円の賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを福岡地裁に起こした。

　訴状によると、記事は週刊ポスト０６年９月１５日号、女性セブン同年１０月５日号、女性自身同年１０月３日号に掲載されたという。
　「岩盤浴は細菌・カビがウヨウヨだ！」などの見出しで、都内の岩盤浴施設の床から一般家庭の床の２４０倍の細菌が検出されたとの内容だった。
　検出されなかったレジオネラ菌や水虫菌も検出されたように報じられたという。

　原告側は「雑誌が指摘する菌の数は、衛生上問題視するような数値でなく、誤解を与える」と主張し、記事が原因で売り上げが急減した施設もあるとしている。

　両社は「提訴を確認していないためコメントできない」としている。

どうしたりそな

　りそな銀行は本日、萩ノ茶屋支店（大阪市）の派遣社員（６４）が、外回り営業中に２７６人分の顧客情報を記載した書類を紛失したと発表した。

　書類には住所、氏名や預金残高などの個人情報が記載されていたという。
　派遣社員は１月２２日に上司の決裁を得て書類を支店外に持ち出し、同日に支店へ戻った際に紛失に気付いたという。

　これとは別に、給与振り込みなど一定の取引がある個人客に優遇金利などを適用する「りそなポイントバンク」のサービスで、一部顧客に通常金利を適用したと発表した。

　昨年８月に店舗統廃合をした箕面駅前（大阪府箕面市）、上野（東京都）、福岡中央（福岡市）など全国８支店ののべ５７６人で、年１・０〜２・５％の金利が優遇されていなかったという。
　プログラムを修正し、正しい金利との差額を近く返金するとしている。

あるあるで新たな捏造

　実験データのねつ造が発覚した関西テレビ制作のフジテレビ系情報番組「発掘！あるある大事典２」で、みそ汁にダイエット効果があるとした０６年２月の放送分でも、内容をねつ造した疑いがあることが出演した米国の研究者のメールによる証言で分かった。

　ねつ造の疑いがあるのは、０６年２月１９日放送分の「衝撃！味噌汁でヤセる」だ。
　この中で、みその専門家としてテキサス工科大のキム・サンウー助教授を紹介し、日本語吹き替えと字幕で「朝食にみそ汁をとることはダイエットに非常に効果的」と発言したように放送した。

　しかし助教授は、共同通信の取材に対し「みその減量効果については発言していない」と答えた。

　関テレは「過去の放送分も含めて調査しているが、調査がまとまった段階で報告する」とコメントしている。

反対するならイヌイットのイッカク捕獲にも反対してみろよ

　国際環境保護団体グリーンピースは、南極海での日本の調査捕鯨に抗議するため、キャンペーン船「エスペランサ」（オランダ船籍、２、０７６トン）をニュージーランドのオークランドから南極海に向かわせると発表した。

　エスペランサは約１週間かけ、日本鯨類研究所の船団が調査捕鯨を行っている海域に到着、同船団を追跡し、抗議行動を展開するという。
　グリーンピースは昨年も２隻の船で日本の船団を追跡、日本の調査母船「日新丸」（８、０３０トン）と衝突する騒ぎも起きていた。

　日本の船団は日新丸など計６隻で昨年１１月１５日に下関を出港。今回は南極海でミンククジラ約８５０頭、ナガスクジラ１０頭を捕獲し、４月中旬に日本に戻る予定だ。

　そもそも捕鯨は日本の文化だ！他国の文化に反対する権利はないはずだ！
　それに捕鯨に反対するならアメリカが認めているイヌイットのイッカク呼格にも反対すべきだろう！　
　

パートも厚生年金加入開始へ

　厚生労働省は、パート労働者への厚生年金の適用拡大を当初は20万―30万人程度に限る方向で検討に入った。
　流通業界などが猛反発しているうえ、与党の間にも慎重論が多いためだ。
　労働時間は現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げるが、勤続期間や月収などで別に基準を設け、対象を絞り込むとしている。
　基準は与党に複数案を示して調整する考えだ。

　安倍晋三政権はパートへの年金適用拡大を、再チャレンジ政策の目玉にする考えで、今通常国会に厚生年金法の改正案を提出する方針だ。
　ただ、保険料負担が増える経済界などが反対しており、与党には参院選を控えて拡大を急ぐべきではないとの声が強まっている。

南極の氷

４８次南極観測隊が、南極大陸の内陸にあるドームふじ基地で２６日午前１１時２１分（日本時間同日午後５時２１分）、深さ約３０３５．２２メートルの氷の採取に成功したと、文部科学省が発表した。
　世界初の岩盤到達とはならなかったが、氷柱の最下部には岩盤のかけらのような粒がまじり、水もあったという。
　過去の地球の気候変動を解く手がかりとなると国立極地研究所はみている。
　これで４年にわたる掘削作業は終わった。

　ドームふじは、昭和基地から１０００キロ、南緯７７度の地点にある。
　掘削は０３年１２月に始まった。

　採取された岩粒は５ミリ程度だ。
　最下部の氷には、地熱でとけた水が染み出た跡があり、掘り出す最中に凍ったものの採取できたという。
　その中に微生物がみつかる可能性もある。

　「岩盤らしき岩粒や水の採取は、地球環境史や極限微生物の研究を進めるうえでの大きな成果だ」と極地研の藤井理行所長は喜ぶ。

　内陸部で厚さ３０００〜４０００メートルの氷の下にある岩盤を採取できた例はまだない。
　岩盤ができたのは数億〜数十億年前とみられ、岩粒はその一部とみられる。
　このプロジェクトでは、昨年１月に掘り出した深さ３０２８．５メートルの氷が７２万年前と判明している。
　今回は昨年１２月１９日から掘削を再開したが、電気系統のトラブルでドリルが不調だった。

世の中そんなにうまい話はありません

　ビジネス文書作成などの架空の「内職」希望者を募り、仕事に必要なソフト代金などの名目で主婦らから金を集めていたとして、特定商取引法違反（不実の告知）容疑で昨年１２月に宮城県警の捜索を受けた内職あっせん会社「エムアイシー」（東京都港区）が、宮崎県を除く４６都道府県の６００人以上から、総額約３億円を集めていたことが分かった。
　同県警は詐欺の疑いもあるとみて、調べているという。

　調べでは、エムアイシー社は０５年７月からホームページ上でビジネス文書入力やレイアウト作成などの内職希望者を募集し、資料を請求してきた主婦らに「月々４万円以上の収入は確実」などと勧誘し、仕事に必要な文書作成ソフトなどの代金として現金約５０万円を振り込ませた疑いが持たれている。

　契約者には架空のビジネス文書作成などを依頼するものの、「ミスが３％以上あれば無報酬」という規約を悪用して支払いを渋り、実際には総額で５００万円ほどしか支払っていなかったと見られる。

　苦情が多い契約者には一時的に報酬を支払ってごまかしたり、解約を強く求める契約者には契約時の５０万円のうち一部を返還したりして、被害が表面化するのを防いでいたという。

名鉄で線路にブロック

　昨夜午後８時４０分ごろ、名古屋市南区本星崎の名鉄名古屋線本星崎２号踏切で、下り線の線路にコンクリートブロック１個が置かれているのを、豊橋発名鉄岐阜行き快速急行列車（６両編成、乗客約２４０人）の運転士（３５）が約６０メートル手前で見つけた。
　列車は急停車したが、ブロックに衝突したというが、乗客にけがはなかったそうだ。

　南署によると、ブロックは厚さ１０センチ、縦３９センチ、横１８センチだったという。
　この列車が約５分停車したほか、上下１本ずつが１〜２分遅れた。
　同署は置き石の可能性が高いとみて、列車往来危険と威力業務妨害容疑で調べている。

宮崎の新知事を支援します

　２１日の宮崎県知事選で初当選した東国原英夫氏は、公約８０項目を盛り込んだ「そのまんまマニフェスト」を掲げ、「元お笑い芸人」というイメージからの脱却に成功した。
　マニフェストづくりを支えたのは知事自身が「チームそのまんま」と呼ぶ団塊ジュニア１５人だった。

　「知事選出馬を考えている。宮崎の現状を掘り下げたいから一緒に勉強してみませんか」と言う言葉に引かれて、早稲田大学大学院で公共経営を学ぶ渡瀬裕哉さん（２５）は昨年１１月中旬、大学院の先輩の紹介で、東京・渋谷の喫茶店で本人と初めて会ったという。

　宮崎県発注の公共事業を巡る談合事件で、安藤忠恕前知事の進退が取りざたされていたころだという。
　その年の３月に東国原氏は早大政経学部を中退していた。
　「そのまんま東」が政治に興味があるとは正直、意外だったが「有名人とやりとりできるなんて楽しそうだ」と考え、すぐ引き受けたという。

　渡瀬さんは、企業や政治家のインターンを通じて知り合った大学生による政策研究・提言のＮＰＯ法人「政策過程研究機構」の設立（０１年）に参加しており、２０代ながら自治体運営への提言や論文を発表するなど、その世界では知る人ぞ知る存在だ。
　先輩が渡瀬さんを紹介したのも、そんな実績を見込んでのことだった。

　とはいえ、マニフェスト作りは初めてだった。
　「そのまんま東さんに会わない？」と、友人のケータイを鳴らしては誘ったという。
　「へえ。いいよ」と、大学時代に防災を専攻した会社員、シンクタンク職員、経営コンサルタント、旅行会社員らが集合したという。
　全員が２０〜３０代前半の団塊ジュニアだった。

　１回目の会議は１１月２５日夜で、渋谷区のビルの一室に十数人が集まったという。
　ジャージーにめがね姿で現れた東国原氏は小さなノートを取りだした。　
　「政策」を書き込んだ、そのノートに目をやりながら自分の思いをとつとつと語ったそうだ。
　談合事件や交通網の整備の遅れなどを挙げて「このままでは宮崎は陸の孤島になってしまう。自分がセールスマンになって、外とのネットワークをつくりたい」と熱く語ったそうだ。

　話から「教育」や「観光」「行革」など重点的に訴えたいテーマが見えてきた。
　「幹の部分は、彼がすでに描いていた。僕たちはその思いにデータを補強したり、具体策を提案したりした」 と渡瀬さんは語る。

　マニフェストの土台となる宮崎の現状や課題をつかむため、県がインターネットで公表している報告書や統計を分析した。
　総合計画や雇用・産業再生指針、国が作成した県経済の現況報告等。
　「農業県のイメージが強いが、実はサービス業や製造業が成長を支えていた。観光業に力を入れ、かつ競争力のある企業を誘致するために何をすべきかを皆で考えた」と渡瀬さんは語った。

　マニフェストには「サービス業進出への支援」「半導体産業、自動車産業を中心に誘致活動を強化」などが入った。
　ほかにも、被災時の生活費を支援する「災害時安心基金」（３億円）や中山間地の医師巡回制度「宮崎型ホームドクター制度」などは、本人が実現を強く希望したという。

　会議は平日夜を中心に開かれ、東国原氏も必ず出席したという。
　毎回５〜６時間はざらで、議論した結果は電子メールで共有したという。
　それをたたき台に次回に臨んだのだという。
　一字一句、食い入るように資料を読んで議論し、質問も細部に及ぶ姿に「彼は本気だ」と思ったそうだ。

　立候補表明直前の１２月初め、マニフェストが完成した。
　報酬代わりに色紙２０枚にサインしてもらい、握手して別れたという。

　当選は、友人から携帯メールが続々入って知った。
　ああ、本当に知事になるのか。感慨深かったと渡瀬さんは振り返る。
　「マニフェストは今や、宮崎全体のものになった。実現に向けて頑張って欲しい」 と願っているという。

　

６各国協議再開か

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の再開日程について、協議関係筋は、北朝鮮が２月８日から北京で開催することを提案し、参加国が応じる方向で最終調整していることを明らかにした。
　近く議長国の中国から発表される見込みだという。

　同筋によると、今月中旬、ベルリンで開かれた米朝首席代表協議を受けて、北朝鮮側が「米国と一定の歩み寄りが見られた」として次回日程を提示してきたという。

　６者協議は昨年１２月、１年１カ月ぶりに開かれたが、北朝鮮が米国に金融制裁の解除を主張し、核問題の協議に入れないまま休会した。
　米財務省は２６日、金融制裁に関する米朝協議を３０日に北京で開くと明らかにしているが、金融問題で米朝がすでに妥協に近づき、６者協議で関係国が求めている「核廃棄に向けた初期段階の行動」への期待も出てきたとの観測が強まっている。

パロマが改造を把握しながら３年以上放置･･･

　パロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、同社が、安全装置を働かなくする「改造」による事故を８５年に把握していながら、３年以上の間、改造を防ぐための対策をとっていなかったことがわかった。
　約２０年間に相次いだ事故の大半は改造が原因とされる。
　警視庁は、押収資料などを分析し、同社の対応に問題がなかったかを調べる。

　捜査１課の調べなどによると、改造された湯沸かし器による最初の事故があったのは８５年１月で、札幌市で２人が死亡した。
　８７年１月には北海道苫小牧市で２人が死亡し、３人が軽症を負った。
　いずれも配線が不正につけ替えられ、排気ファンが回らなくてもガスが供給される状態だった。

　同社製の湯沸かし器では８５年から０５年の間に２８件の事故で２１人が死亡している。
　同課などは、唯一時効にかからない０５年１１月に東京都港区で起きた死亡事故に関する業務上過失致死傷の疑いで、同社などを家宅捜索した。

　同社は８５年の事故で改造が見つかったことを、発生から約１カ月後に警察からの説明で知り、８７年の事故でも社長を含む幹部が改造について把握していた。

　しかし、同社が改造への注意を促したのは８８年５月だ。
　全国の営業所や「サービスショップ」と呼ばれる系列の修理代理店に向けて文書を配布し、「いかなる理由があっても安全装置を外したり働かないようにしたりするなどの改造作業は絶対に行ってはならない」と通知した。

　８５年の事故直後に対応をとらなかった理由について、同社は「修理した業者の特殊な行為で、改造が広く生じる可能性はないという認識だった」と釈明する。
　しかし同課などが全国の代理店などから事情を聴いたところ、不正な配線のつけ替えは簡単にできるうえ、つけ替えると、故障時の応急措置や点検時の通電状態のチェックが容易になることから、広く行われていたことがわかった。

　都内の代理店の社員は「つけ替えによる改造はちょっと知識があれば思いつく。パロマは問題があっても文書で伝えてくるだけなので、危機意識が共有されなかった」と話す。

　また、同社の注意喚起の文書は主に系列店にとどまり、危険性について一般修理業者や利用者には伝わっていなかった。
　過去の訴訟の中で、同社の担当部長は「一般ユーザーに危険性を知らせても（改造の有無を）点検しないだろうと考えた」などと証言していた。

危機一髪！名古屋で人命救助

　昨日午後７時３０分ごろ、名古屋市中区のＪＲ東海道線の金山駅で、男性が下りホームから線路に転落した。
　目撃した別の男性乗客らが線路に飛び降り、電車が到着する前に、男性をホーム下の待避所に移動させるなどして救助した。
　男性は顔に擦り傷の軽いけがをおっただけで済んだという。

　中署によると、転落した男性は岐阜県内に住む会社員（３６）で、同署は転落した原因を調べている。

　ＪＲ東海によると、東海道線は下り電車７本が最大３６分遅れ、約２９００人に影響が出た。

UFJフィナンシャルグループに一部業務停止命令か

　金融庁が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対し、一部業務の停止命令などの行政処分を下す方向で調整に入ったことが、わかった。
　三菱東京ＵＦＪ銀行に対しては、財団法人「飛鳥会」の元理事長の不正に長期間かかわったことが判明したため、新規の企業向け貸し出しを大阪などで数カ月間凍結する案が有力だ。
　これとは別に、三菱ＵＦＪ証券は自己売買取引に法令違反が見つかり、業務改善命令を発動する見通しだ。
　金融機関の法令順守が改めて問われそうだ。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの中核銀行と証券会社がほぼ同時に処分される異例の事態になる。
　三菱東京ＵＦＪ銀は畔柳信雄頭取ら経営陣の報酬を一定期間カットするなど責任を明確化する考えで、三菱ＵＦＪ証券も社内処分するという。

TV局プロデューサー痴漢で逮捕

　テレビ朝日系の人気深夜番組「草野☆キッド」（火曜深夜０時４５分）のプロデューサーで、番組制作会社「スーパープロデュース」社員（３０）が、強制わいせつの現行犯で警視庁王子署に逮捕されていたことが分かった。
　調べによると、同容疑者は今月１５日午後１０時５０分ごろ、ＪＲ埼京線の板橋駅〜十条駅間の下り電車内で、女子大生（２０）の体を触った疑いだ。
　新宿で友人と酒を飲んだ同容疑者は、肩が触れるほどの混雑ぶりだった車内で、自分の前に立っていた女子大生のスカート内に手を入れ、下着の中にまで指を入れ下半身を触ったという。
　悲鳴を上げた女子大生に手をつかまれ、乗客の協力もあり、十条駅で同署員に引き渡された。

三洋製洗濯機の火災事故

　経営再建中の三洋電機の製品で、再び消費者の信頼を損ないかねない「欠陥」が明らかになった。
　点検・修理済みの洗濯乾燥機による火災事故の発覚は、昨年末に起きた携帯電話向けリチウムイオン電池の過熱・破裂事故の対応に追われていた矢先だった。
　しかも、経済産業省に指導されるまで公表せず、過熱する部分に引火の可能性がある部品を使う甘さも露呈した。
　「モノづくり」の力量だけでなく、企業統治のあり方も問われている。

携帯･固定共通局番

　総務省情報通信審議会は、一つの電話機を携帯電話でも固定電話でも使える融合サービス（ＦＭＣ）で同一番号を認める答申案を発表した。
　新しい契約には「０６０」から始まる番号を使い、すでにある契約ではＩＰ電話の「０５０」、ＰＨＳの「０７０」、携帯電話の「０８０」「０９０」が使えるようにするという。
　「０３」「０６」などの市外局番は使わせない。
　０７年度中に認められる方向だという。

アパホテル千葉でも耐震偽装疑惑

　富山市の建築士がアパグループのホテルの耐震強度を偽装していた問題に絡み、千葉県は近く、同じ建築士が構造設計したアパグループのマンション「アパガーデンパレス成田」（同県成田市）の５棟のうち１棟の強度が不足しているとして、アパ側に是正計画の提出を求める方針を固めた。
　この物件は構造計算書に疑問点が見つかったため昨年３月から未完成のまま工事が中断していた。
　アパグループの京都市の２ホテルで偽装が発覚したのは、このマンションで疑義が生じたことを受け、国土交通省がサンプル調査を始めたのがきっかけだった。
　同じ建築士が手がけた同グループの埼玉県鶴ケ島市の複合マンションも計算書の不備で工事が中断しており、県が強度不足かどうか検証している。

　「成田」は５棟を組み合わせた１２階建て、１３０戸の複合構造で、田村水落設計（富山市）の水落光男・１級建築士が構造設計を担当していた。
　建築確認を出した民間検査機関イーホームズが改めて検証した際に不整合を見つけた。
　なお購入契約をした６４戸は全戸解約したという。

　千葉県の検証では、４棟は強度が十分と判断されたが、残る１棟をめぐり、コンクリートの重さや梁の鉄筋量の算定に標準と異なる手法が多用されているとする県側と「学術的にも認められた手法」とする水落建築士の見解が対立したため、県側は日本建築防災協会の委員会に助言を依頼したそうだ。
　関係者によると、委員会は県の考え方がより妥当とする意見でまとまったという。

　委員会の意見書は週明けにも正式に県に提出される見通しだ。
　県の考え方で再計算すると強度は基準の１を下回るため、県は強度不足と確定し、改修工事による是正を求める方針だ。

　水落建築士は２６日の朝日新聞の取材に対して「最初から駄目なものをつくったとは言われたくない。お客さんに迷惑をかけるわけにはいかないので、自分なりの主張をしたうえで県の要望に応える」と話した。
　アパグループは「県の指導に従って改修を進めたい」としている。

世界最小コージェネレーション

　大阪ガスと京セラは、世界最小の家庭用コージェネレーション（熱電併給）システムを共同開発したと発表した。
　容積が従来品の半分で、小規模住宅やマンションにも設置可能だという。
　標準的な４人家族が使う電力の７０〜８０％をまかなえ、光熱費は１年間で７万円程度節約できるとしており、０８年度の発売を目指す。

　新システムは高さ９５センチ、幅５４センチ、奥行き３５センチだ。
　小型化の決め手は発電方法だ。
　現在は、ガスでエンジンを動かして発電するタイプが主流だが、新システムでは、ガスから水素を取り出し、酸素と反応させて電気をつくる燃料電池を使ったという。

　燃料電池式の製造コストは１台数百万円とされてきたが、京セラは「セラミック加工技術を生かし、１台５０万〜６０万円を目指す」としている。

　「オール電化」を掲げる電力会社に押され気味のガス会社には有力な巻き返し策で、東京ガスなども開発を進めている。