人工心臓

　テルモ（東京都渋谷区）グループの開発した補助人工心臓「デュラハート」が２６日付で、欧州での販売承認を得たことが分かった。
　製造と臨床試験を担当してきた米子会社テルモハート（ミシガン州）が明らかにした。　国産技術だが、承認に時間がかかる日本に先駆け、海外で使われるようになる模様だ。

　患者の腹腔内に埋め込むデュラハートの本体は、赤松映明・京都大名誉教授らが考案した「磁気浮上型遠心ポンプ」で、磁石の間に浮かせた羽根車を回して血液を押し出すという。
　体外の電池で動き、弱った心臓の働きを補う。軸受けも人工弁もないため、血液が固まりにくく、耐久性に優れており、心臓移植までの「つなぎ」ではない、長期使用できる新しい人工心臓としても期待されている。

　テルモは実用化を急ぐため、承認の遅い日本を避け、欧州からのスタートを選び、０４年１月からドイツ、オーストリア、フランスの計４病院で臨床試験を始め、３３人に埋め込んだ。
　６カ月以上装着した患者は１２人で、うち４人は１年を超えた。
　１３人は心臓移植を受けたが、移植を断ってそのまま装着を続ける患者もいるという。
　また人工心臓そのものが原因と見られる死亡はなかったとされる。

　ドイツで承認を得たことでＥＵ（欧州連合）各国で販売できるが、米国、日本でも申請準備を進めるという。

永大産業再上場

　約１８００億円の負債を抱えて７８年に会社更生法を申請し、「戦後最大の倒産」といわれた永大産業（大阪市）が本日、東京証券取引所第２部に２９年ぶりに再上場した。
　初値は５００円と売り出し価格（５２０円）を下回ったが、取引初日の終値は５５０円だった。

　同社は６２年に大阪証券取引所第２部に上場し、２年後には東証１部になった。
　しかし住宅販売事業に伴う過剰な不動産投資がもとで経営状態が悪化し、７８年に会社更生法を申請し、上場廃止となった。
　その後、住宅販売からは撤退し、建材分野を中核事業にすえ、付加価値が高い新建材の開発などに力を入れ、会社を立て直した。

　株式再上場のチャンスは約１０年前にもあったが、バブル崩壊後の厳しい経営環境で業績の見通しが立たず、いったん白紙になっていた。

国籍認めた判決が逆転敗訴

　９組のフィリピン人女性と日本人男性の間に生まれ、両親が法律上の婚姻関係にないことを理由に日本国籍取得を拒まれた子９人が、国を相手に国籍確認を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。

　宗宮英俊裁判長は「国籍を取得できるとする規定は存在しない」と述べ、子に国籍を認めた一審の東京地裁判決を取り消した。原告側は上告する方針だという。

　母が外国人で日本人の父が出生後に認知した子について、国籍取得には父母の婚姻が必要と定めた国籍法３条の規定が争点となった。

　宗宮裁判長は「だれが国籍を有するか決めるのは国家の権限。法律を厳密に解釈するべきだ」と指摘し、国籍法に定めのない国籍取得の要件を法解釈から導き出すのは立法権限に属し、裁判所には許されないとした。

体外受精と代理出産の意識調査

　体外受精や代理出産に関する意識を探るため、厚生労働省は国民や産婦人科医ら計８４００人を対象にした調査を実施する事を明らかにした。
　タレントの向井亜紀さんの米国での代理出産をめぐる裁判などをきっかけに生殖補助医療への関心が高まっていることから、今後の議論に役立てるのが狙いだと思われる。
　体外受精などで生まれた子どもの心身の健康調査に関する研究と合わせ、不妊治療の実態や意識の把握に本格的に乗り出す方針だ。

　意識調査は、無作為に抽出した一般の国民５０００人、不妊治療を受けている患者２０００人、産婦人科と小児科の医師１４００人が対象で、３月末までに結果をまとめるとしている。

　国民と患者には、体外受精や代理出産など不妊治療の技術に関する知識や、子どもを望んでいるのに恵まれない場合、自らこうした技術を利用するか、社会的に認めるべきかどうかといった意識を聞くという。
　昨秋、長野県の５０代後半の女性が「孫」を代理出産していたことが明らかになったケースも踏まえ、代理出産を認めるなら、姉妹か、母か、第三者も含めてよいのかなども尋ねる予定だ。

　医師に対しては、どんな不妊治療をしているのかなど、現状と意識を調べるとする。
　米国やフランスなど海外の法整備や判例も現地調査する予定だ。

　一方、生殖補助医療で生まれた子どもの心身への影響については、国内に十分なデータがないため新年度から、公募に応じた研究チームが、誕生から小学６年生まで２０００人以上を追跡する調査研究を行うという。
　この研究では、対象者の選定や保護者からの同意取り付けの方法、調査項目、データの管理・分析方法などを検討する。

星の子供の分布

　星の素になるガスが、銀河の中で分布している様子をとらえたデータベースを国立天文台が作りウェブサイトで公開された。

　星は、宇宙空間にあるガスの塊が収縮してできると考えられていて、ガスの分布がわかれば、星の形成を知るのに役立つが、目に見える光（可視光）では観測できないので、電波望遠鏡による観測が行われている。

　国立天文台の研究グループは、ガスの分布を示す一酸化炭素（ＣＯ）分子の濃度を観測する直径４５メートルの電波望遠鏡（長野県南牧村）の受信装置を改良することで、これまでの２５倍の効率で観測できるようにした。
　０１年から観測を始め、約８０００万光年以内にある４０の渦巻き銀河のデータを集めたという。

　研究に携わった中井直正・筑波大教授は「今後も観測を続けて、１００カ所ほどに増やしたい」としている。

内閣情報分析官

　政府の情報機能強化検討会議（議長・塩崎官房長官）が今月末に取りまとめる対策の概要が分かった。
　各省庁がもつ国の安全保障や危機管理にかかわる情報を分析し、評価する複数の内閣情報分析官（仮称）を内閣情報調査室に新たに配置する方針の様だ。
　これによって、信頼度の高い情報を０８年４月発足予定の日本版「国家安全保障会議」（ＪＮＳＣ）に提示する体制を整えるのが狙いだと思われる。

　現在、政府がもつ情報は関係省庁の局長級で構成する合同情報会議が隔週、協議し、内閣情報官が首相や官房長官に報告しているが、外務、防衛両省や警察庁などが得た重要情報は他省庁とは共有されず、直接首相に伝えられる傾向があるため、「縦割り」や情報の偏りなどの弊害が指摘されてきた。

　今回新設される内閣情報分析官には、官僚や民間研究者らを数人程度起用することが検討されている。
　分析官はテーマごとの担当に分かれ、独立した立場で情報の信頼性を分析、評価し、報告書を作成する。
　その報告書を合同情報会議が点検し、最終的な「お墨付き」を与えるとしており、とくに中長期的な課題に関する情報が対象となる模様だ。
　また、報告書はＪＮＳＣに示すだけではなく、機密保持の基準を満たす政府関係機関にも伝達することをルール化する方針の様だ。

　内閣官房幹部は「生の情報を政策決定者が評価すると、その政策に都合のいいように評価が引きずられるおそれがある。客観的な立場で分析しないといけない」と指摘する。
　分析官の新設には、信頼性の疑わしい情報で政策決定がゆがめられることを防ぐ狙いがあるわけだ。
　また、「自前の情報が報告書に反映されれば、各省庁は情報を積極的に出す気になる」（政府関係者）と、情報共有化が進むことへの期待もある。

　安倍政権は情報管理を重視している。
　検討会議とは別に、ＪＮＳＣ創設のための「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）で議論を続けているほか、機密情報の漏洩防止について、政府の「カウンターインテリジェンス推進会議」（議長・的場順三官房副長官）が対応策を検討しているという。

ストリップ検査

　米運輸安全局は、旅客の全身を透視するＸ線スキャナー検査をアリゾナ州フェニックスの空港で試験的に導入した。
　巧妙に隠されたプラスチック爆弾や麻薬の発見に効果的とされるものの、人権団体は「事実上のストリップ検査」と猛反発している。

　新検査では、衣類が透けてヌード状態に透視されるが、同局は画像にぼかしを入れ、検査所から離れた所にいる係官が画像を見るなど配慮しているという。
　しかし、プライバシー侵害との懸念は払しょくされず、米自由人権協会は、スキャナー検査の禁止を議会に要請している。

　この検査は「バックスキャッター（後方散乱）式」と呼ばれるＸ線を活用したものだ。
　自動販売機ほどの大きさの検査器の前に立つだけで検査が終わるという。
　対象は金属探知機検査で反応した旅客に限定され、試験期間中はスキャナー使用を拒否できるとしている。

　米メディアによると、同局は新検査の効果や旅客の反応を見た上で、日本人旅客も多いロサンゼルス空港などで年内にも同様の検査を取り入れる方針という。

まだいたアホ議員

　高知市の島崎利幸・自民党市議（７２）が、同市内で開いた後援会主催のパーティーで、「社民党党首の福島さんは、機械のさびきった、子どもの産めないおばさん連中を引き連れて、『（柳沢厚生労働）大臣辞めろ』と言っている」と発言していたことがわかった。

　同市議は発言の趣旨を「柳沢大臣の『女性は子どもを産む機械』発言をとらえ、野党は国会の予算審議を欠席したりしているが、もっと大事なことがあるということを言いたかった」と説明したが、福島党首は昨日、「（島崎市議は）女性はみんな機械で、ものを言ったり、抗議をしたりしてはいけないと思っているのではないか。国会であれ、地方議会であれ、こういう発言を許してはいけない」とし、島崎市議に謝罪を要求する考えを明らかにした。

３曹程度で何がしつけか！軍人として恥を知れ！

　海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）は昨日、後輩隊員にやけどを負わせたとして呉基地業務隊の３等海曹（３１）を停職６日の懲戒処分にした。

　同総監部によると、３等海曹は昨年１２月４日、補給艦「とわだ」艦内で、再三の指導にもかかわらず、後輩隊員が勤務態度や生活態度を改めないとして、この隊員の左手を蒸気管に押し付けたり、右手の甲にたばこの火を押しつけたりしてやけどさせたという。

　呉地方警務隊は同日、傷害容疑で３等海曹を書類送検した。

エジソンの遺産

　発明王トーマス・エジソン（１８４７〜１９３１）が実用型の白熱電球を世に送り出す研究拠点となった米ニュージャージー州の議会で、州施設の電灯を白熱灯から蛍光灯に換える法案が議論されているという。
　白熱灯からエネルギー消費の少ない電球型蛍光灯に移行する動きは、地球温暖化対策として盛んになり、オーストラリアやカリフォルニア州などでは法律で規制する動きが出ている。

　カリフォルニア州では１月、１２年までに白熱電球の販売を禁止する法案が議会に提案された。
　ニュージャージー州の法案は、州の施設が率先して白熱電球を電球型の蛍光灯に換えることを求めているもので、交換によりエネルギーの６６％削減、１０倍の寿命増につながるとしている。

　提案者のハチダキス議員（共和）の事務所は「販売を禁止するのは行きすぎだと感じた。エジソンの研究所のあったこの州での導入に意味があり、エジソンの信じた技術の進歩を反映した動きだ」としている。

　白熱電球から蛍光灯への交換は、０２年に日本政府が定めた地球温暖化対策推進大綱の中でも、家庭でできる温暖化対策として掲げられた。

シティが日興を傘下へ

　米金融大手のシティグループは、証券大手、日興コーディアルグループへの出資比率を現在の約５％から、株主総会で重要案件に拒否権を持つ３分の１超に拡大し、傘下に収める方向で最終調整に入った。
　昨年１２月に不正決算が発覚した日興は顧客離れで業績悪化が懸念されており、株式の上場廃止の可能性もある。
　このため、シティの支援を受けることで経営基盤を強化し、信用回復を図りたい考えの様だ。

　シティは来月にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、日興株式を大量取得する方向で調整している。
　出資比率を現在の４．９％から３３．３％超に大幅に引き上げる方向で検討しており、取締役の派遣も視野に入れている。

　シティは、０４年に富裕層向けの資産管理・運用業務などの違法行為で金融庁から処分を受けて以来、日本での事業拡大が課題だった。
　一方で、日興とは、シティが４９％、日興が５１％を出資する法人向け証券業務の日興シティグループ証券を中心に資本・業務提携関係があり、さらなる関係強化を検討してきた。
　東京証券取引所は日興が２月末に提出する決算の訂正報告書などを審査し、３月中旬までに日興株式の上場廃止の是非を判断する方針だ。
　上場維持でも現状のままでは信用回復に時間がかかると見られ、上場廃止なら一層の業務の縮小が避けられない。
　金融筋によると、シティは、上場廃止の場合も日興への出資に前向きな姿勢を示しているという。

　ただ、日興に対してはみずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも支援・提携に前向きと見られており、日興をめぐる争奪戦に発展する可能性も残されている。

　日興は今朝未明、「特定の社名も含めて、交渉にかかわるコメントは一切申し上げられない」とのコメントを出した。

要はロシアしだいって事です

　ロシアのフラトコフ首相らが２６日から相次いで来日するのに合わせ、日ロ両政府が「貿易投資促進プログラム」に調印することが明らかになった。
　日本企業の対ロ不信感もあって、直接投資額は１０６億円（０５年）にとどまっており、ルールを徹底することで０７年には４００億円程度に拡大する狙いだと思われる。

　同首相に同行する予定のグレフ経済発展貿易相と甘利経済産業相が２７日にも会談し、プログラムに調印する方向で最終調整している。

　日ロ間には００年に発効した投資保護協定があるが、ロシアのルールの運用には不透明な部分もあり、日本企業が投資に二の足を踏む原因にもなっている。
　対ロ投資の内訳も資源エネルギー分野に偏っており、今回のプログラムを契機に自動車、電機、小売りなどの分野でも投資を拡大させる狙いがあるという。

　プログラムでは、投資保護協定に基づくルールの順守や運用の透明化をロシアに約束してもらうとともに、知的財産権の保護を確認するとしており、投資フォーラムや産業見本市の開催も盛り込むとする。

　今回の訪日団には、フリステンコ産業エネルギー相や約６０人の財界人も含まれる模様だ。
　安倍首相とフラトコフ首相の会談なども予定されているが、北方領土など政治問題での進展が期待できない中で「経済使節団」の性格が強い。

　一方の日本は、サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクトや東シベリアの油田開発での連携強化でも同意をとりつけたい考えだ。
　極東地域の開発をめざすロシアは、石油精製などエネルギー分野や自動車産業などで日本企業の投資拡大に期待しているという。
　フリステンコ氏は、トヨタ自動車など民間企業トップとも相次いで会談する予定だ。
　
　極東地域を開発したいのであれば方法は単純且つ明快だ。
　わが国の領土、北方領土を返還すればすぐにでも協力するなどの交渉が何故できない！
　政治家のふがいなさにあきれ果てる。

敵国に武器を売る愚かさ

ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国企業に不正輸出しようとしたとされる事件で、静岡・福岡両県警の合同捜査本部が、取引先の中国企業が人民解放軍とのかかわりを自ら明かしたことを記す「商談メモ」を押収していたことがわかった。
　ヤマハ発動機は「警察の家宅捜索を受けた後に軍との関係を知った」と説明しているが、捜査本部は、ヤマハ発動機は人民解放軍とのかかわりを認識しながら取引を続けていたとみて調べている。

　取引先の中国企業は、北京市の「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）」だ。

　捜査本部や関係者などによると、メモは複数枚にわたり、０３年１２月ごろに作成されたという。
　ヤマハ発動機側がＢＶＥ社との商談の内容をまとめる形で残したものだという。

　取引当初は、ヤマハ発動機はＢＶＥ社が人民解放軍とかかわりがあることは知らなかったとみられるという。

　しかし、「商談メモ」には、ＢＶＥ社側が商談の中で人民解放軍とかかわりがあることを打ち明け、人民解放軍がヤマハ発動機のヘリの性能を高く評価しており、ヘリが人民解放軍に渡されるという趣旨のことが書かれていたという。

　捜査本部のこれまでの調べで、ＢＶＥ社は人民解放軍と取引していたことが判明した模様だ。
　ＢＶＥ社の関連ホームページでは、この無人ヘリが人民解放軍の施設内で飛行する映像を紹介していたという。
　また、ヤマハ発動機は０１年以降これまでにＢＶＥ社に無人ヘリ９機を輸出、このほか、人民解放軍が運営する企業「保利科技有限公司（ポリテク）」へも、別の高性能の無人ヘリを輸出していたことが分かっている。

　中国の核ミサイルの半数以上は日本が標的である。
　すなわち仮想敵国である中国に武器を輸出する愚かさを知って欲しい。

ヘンリー王子イラク派遣へ

　英国防省は、チャールズ皇太子の二男、ヘンリー王子（２２）を今年、陸軍士官としてイラクに派遣すると発表した。
　王子の所属部隊は数週間以内に派遣されるとみられる。

　国防省は派遣場所や任務について、王子を危険にさらす可能性があるため、慎重に報道するようメディアに配慮を要請したという。

　英王族の戦地派遣は、１９８２年のフォークランド紛争でエリザベス女王の二男アンドルー王子が、海軍のヘリコプター操縦士として従軍して以来だ。

　ヘンリー王子は王位継承順位第３位で、陸軍士官学校を卒業後、近衛騎兵連隊「ブルーズ・アンド・ロイヤルズ」に所属している。
　軍では特別扱いを嫌い、同僚と同じ待遇で前線に派遣されなければ除隊すると主張したとされる。

　英王室には英軍入隊の伝統があり、ヘンリー王子の兄のウィリアム王子（２４）も現在、士官として陸軍に所属している。

泉州銀行が情報流出

　泉州銀行（本店・大阪府岸和田市）は本日、１万２８３５件分の顧客情報が、行員の自宅パソコンのファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて外部に流出した、と発表した。
　融資先の法人や個人の名や取引残高などで、今のところ被害の報告はないという。

　パソコンには００年７月から０４年４月にかけて作成された約３万８０００件の情報が保存されていたという。
　判明した以外の流出がないか調べているところだとしている。

　同行は０６年３月、個人所有のパソコンに入っている顧客情報について、削除するよう全行員に指示したが、この行員は削除していなかったという。
　
　指導以前の問題で個人情報をあまりにも軽んじすぎていないだろうか。

出生率微増

　国内で０６年に生まれた子どもの数は、外国人も含め１１２万２２７８人と前年より３万２０４１人多く、１人の女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった０５年の１．２６から０６年は１．３台に回復する見通しとなった事が、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報で明らかになった。

　日本で生まれた日本人の数も死亡者数を８０００人程度上回る見込みで、総人口も０６年は一時的ながら増加に転じていた様だ。

　厚労省は、今年初めの時点では０６年の出生数を「前年比２万３０００人程度の増加」とみていたが、その後明らかになった１１、１２月の出生数が前年同期比で５〜７％も増えていたため、実績が見通しを約９０００人上回った。

　日本で生まれた日本人の子どもの数は１０９万３０００〜１０９万５０００人程度で、前年の約３％増になる見通しだという。

　０６年の正確な合計特殊出生率が出るのは６月だが、女性の人口や年齢構成などの条件を考えれば、０２年以来４年ぶりに１．３を超えるのは確実という。

　厚労省は、昨年末に発表した最新の人口推計で０６年の出生率を１．２９と見積もっていた。

　厚労省が挙げる要因は雇用の回復だ。

　０５年６月以降、男性の雇用者数は一貫して増え、正社員数も０６年１月から増えている。

　２０代の女性の結婚する割合も増えており、「若い世代の生活が安定しつつあることが、結婚や出産の増加に影響を与えている」としている。

皇后様依然と発熱続く

　宮内庁は本日、風邪で静養中の皇后さまが依然として３８度台の発熱が続いているため、明日も静養すると発表した。
　皇后さまは明日に都内で開かれる日本中近東アフリカ婦人会の会合に出席予定だったが、常陸宮妃華子さまが代わりに出席するという。

名古屋で停電

　本日午後５時３０分ごろ、名古屋市の繁華街、中区栄３丁目と２丁目の一部地区で停電が発生し、約２９０戸に影響が出た。
　約１５０戸は間もなく回復したが、完全復旧は夜間までずれ込んだという。
　付近の信号機が一時停止し、家電販売店が営業を一時見合わせるなどの影響が出た。
　中部電力によると、変圧器の故障が原因という。

　停電したのは、東側に百貨店が立ち並ぶ大津通と若宮大通が交わる矢場町交差点の北西エリアだ。
　中部電力が調べたところ、栄３丁目の歩道上に設置した変圧器に故障が見つかった。
　付近の約１３０戸は１時間半ほど停電し、約１０戸は午後８時を過ぎても電力が回復せず、作業は夜間に及んだ。

　「ヤマダ電機デジタルスタイリッシュ館名古屋栄店」では停電のため、約１時間半にわたってレジなどが使えなくなり、一時営業を見合わせた。
　午後７時すぎに復旧するまで、店員が入り口で客に頭を下げたという。
　あきらめられない客十数人が入り口外で待ち、中にはいらだつ客もいたそうだ。

　矢場町交差点では、約１時間にわたって信号機が作動せず、警察官が手信号で交通整理をし、大きな混乱はなかった。

イーモバイルサービス開始

　携帯電話事業に新規参入するイー・アクセスの携帯子会社イー・モバイル（東京・港）は、3.5世代の高速データ通信の定額サービスを3月31日から大都市圏で始めると発表した。
　大画面液晶を搭載したデータ通信専用端末も公表した。
　データ通信専用端末の定額サービスは初めてで、携帯・ＰＨＳ各社が定額と高速で競い合う構図が強まる事になる。

　月額基本料は5980円で、電子メールの送受信などデータ通信が使い放題となるそうだ。
　通信速度は最大毎秒3.6メガ（メガは100万）ビットで、携帯サービスでは現在最速のＮＴＴドコモ並みになるという。

談合入札改革

　福島、和歌山、宮崎３県の知事が官製談合事件に絡んで逮捕されたことを受け、地方自治体の入札制度改革を検討していた総務、国土交通両省は、すべての市町村に一般競争入札の導入を求める方針を固めた模様である事が明らかになった。
　談合などの違法行為をした企業に対する指名停止期間の上限の延長なども含めた談合防止策を近くまとめ、両省は、関連政省令の改正などにより、０７年度からの実施を各自治体に促す予定だ。

　自治体の入札改革は、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が昨年１１月、自治体の談合防止策を急ぐよう求めたことを受けて、総務、国交両省と埼玉県など８自治体でつくる入札契約適正化連絡会議が１月から協議していた。

　１９日の最終会合でまとめる報告書の素案によると、「すべての自治体で一般競争入札を導入する」とし、すでに導入済みの全都道府県と全政令指定都市のほかに、全市町村でも導入を求めることとした。
　両省の調査では、昨年４月現在の市町村での一般競争入札の導入率は４７％にとどまっているという。

　入札参加業者をあらかじめ絞り込む指名競争入札は、「談合の温床」との批判もあり、縮小する方向性を打ち出す。一方、価格競争の激化による地場企業の経営悪化の懸念については、技術力なども加味して落札業者を決める「総合評価方式入札」の簡易版の導入を促すほか、「中小企業の受注機会に配慮する」と素案に明記した。

　談合などの違法行為をした企業に対する入札参加資格の停止期間も、上限を現行の２年から３年に延長するよう求めるとしている。

　両省は、これらの対策の実行を促すため自治体に通知を出すほか、指名停止期間の上限延長などに対応するため、地方自治法の政省令を改正する方針だ。

　国交省も０５年の橋梁談合事件を受け、一般競争入札の対象額を、従来の７億３０００万円以上から現在は２億円以上に引き下げたが、０７年度からのさらなる引き下げも検討している。