社会保険料値上げへ

　社会保険庁は、中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保、約１９１６万人）の今後５年間の収支見通しを発表した。
　高齢化にともない給付費が増えるのに対し、保険料収入は伸び悩み、０７年度は５年ぶりに赤字へ転落する見込みだ。
　赤字を補填する積立金も早ければ０９年度に底を突くとしている。
　０３年度から８．２％（労使折半）に据え置いている保険料率を０８年度にも引き上げる可能性がある。

　見通しでは、給付費などの支出は０７年度の７兆２６００億円から、１１年度は７兆８６００億円に増加する一方、収入については、政府の経済見通しに基づき、成長シナリオと成長制約シナリオなどのケースを試算したという。
　成長シナリオでも、０７年度の収入は７兆８００億円にとどまる結果、１８００億円の赤字となり、１１年度には赤字は２３００億円に拡大する。
　制約シナリオでは１１年度の赤字は４４００億円になる見通しで、基金は０９年度に枯渇する。

　社保庁廃止・解体に伴い、政管健保の運営は０８年１０月に公法人の「全国健康保険協会」に移行する。厚労省は公法人の準備金の確保も必要だとして、保険料率の引き上げを検討する方針だ。

貴様等日本の海軍魂を忘れたのか！

　海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」の２等海曹（３３）がイージス艦情報を持ち出した事件で、この２曹は、エンジンやボイラーの運転などを担当する機関科員だったことがわかった。

　過去にイージス艦での勤務経験があるという。
　捜査当局は、極めて秘匿性の高い防衛秘密を含むとみられる情報を、業務に全く関係のない下士官クラスが入手できた経緯を追及している。

　捜査当局などによると、２曹は入隊後の１９９５年２月〜９９年３月、イージス艦「きりしま」で勤務、現在の「しらね」まで計４隻の護衛艦で働いていた。

　護衛艦の乗員は、ミサイルや魚雷など武器を担当する「砲雷科」、レーダーや通信を担当する「船務科」などに分かれている。
　２曹の「機関科」は、エンジンやボイラー、発電機など動力に関する運転、整備を担当する部署だ。

　幹部は複数の科を経験して艦長などに就任するが、下士官クラスの海曹、海士は担当科が決まると、艦艇が変わっても、仕事が変わることはほとんどないが、２曹も機関科一筋だった。

　海自関係者によると、下士官でも、担当者なら秘密情報を扱うことはあるが、機関科には基本的に秘密に該当する情報はない、という。
　防衛省・自衛隊の秘密情報は、立ち入りが制限された部屋の金庫などに保管され、管理者以外は、情報に関する担当者でも、階級にかかわらず、許可を得なければ入室出来ない。

　また、室外に持ち出す場合は、管理簿に記入するなど、漏えいや紛失が起きないよう厳しく管理されてきた。

さらば鹿島鉄道

　国内現役最古のディーゼル車が霞ケ浦湖北を走る茨城県の鹿島鉄道（石岡市―鉾田市）が今日、８３年の歴史に幕を下ろす。

　乗客は普段の倍近くに増え、１両編成を一部２両にして対応するという。
　沿線の菓子店が４年前に売り出したカステラ「走れ！鹿島鉄道」は、５倍の売り上げになったほどだとか・・・。

　同鉄道は１年前、経営難を理由に廃止届を提出し、存続運動も起きたが、それもむなしく廃線が決まった。
　職員は「もっと早くこのくらいのお客が乗ってくれていたら」と恨み節も・・・。

経歴詐称

　エレベーター保守会社の社員が実務経験年数を詐称してエレベーターの法定検査の資格を不正取得していた問題で、大学卒の点検員が中学卒とあえて学歴を低く詐称して検査資格を得ていたケースが新たに別の社で発覚した。

　「エス・イー・シーエレベーター」（東京都台東区）が３０日、社員２人が他社に在籍時、経歴詐称して資格を得ていたと発表したものだ。
　うち１人はメーカー系社員で３２歳だった９８年、大学の文系卒で実務経験が９年余りと当時の条件の１５年以上に満たないため、つじつまを合わせようと、中学卒と虚偽申告していた。
　「会社に指示された」と話しているという。
　もう１人は国土交通省が厳重注意したハイン社の退職者だった。

　エス・イー・シー社は、東京都港区の公営マンションで昨年６月、死亡事故が起きた当時の保守会社だ。

陸自ヘリ墜落

　鹿児島県・徳之島で陸上自衛隊第１０１飛行隊（那覇市）所属のＣＨ４７ヘリコプターが墜落した事故で、今朝、島北部の天城岳（標高５３３メートル）の山頂付近で墜落した機体が発見された。
　同県によると、機体近くで乗員４人のうち３人が見つかったが、そのうち２人は死亡した可能性が高く、１人の様態は分かっていないという。

　防衛省などによると、同日午前６時１５分ごろ、捜索していた県警や地元消防が山頂の北東約１キロの山中で機体の一部を見つけたが、損傷が激しいという。

　同６時４０分から７時にかけて、乗員２人が相次いで発見された。
　やけどがひどく、心拍が確認できなかったという。
　自衛隊のヘリコプターに収容され、那覇市内へ搬送予定という。
　その後、機体の下敷きになっていた乗員１人も見つかった。

　墜落したヘリコプターは、島内の急患を搬送するため、３０日夜に島へ向かっていた途中に墜落したものだ。
　機長の建村善知３佐（５４）、副操縦士の坂口弘一１尉（５３）、整備士の岩永浩一２曹（４２）、整備士の藤永真司２曹（３３）が乗っていた。

ＰＡＣ3配備

弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）のための地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の装備品が本日の早朝、航空自衛隊入間基地（埼玉県）に搬入された。
　１０年度末までに全国計１６の空自高射隊に導入されるＰＡＣ３の最初の配備で、首都防空の役割を担う事になり、日本は独自の迎撃能力を初めて持つことになる。

　ＰＡＣ３は、海上のイージス艦からの迎撃ミサイルＳＭ３が上層の大気圏外で弾道ミサイルを撃ち漏らした場合、下層で地上から迎撃するものだ。
　装備は移動可能で、防護範囲は半径約２０キロとされる。

　発射機やレーダー装置、射撃管制装置などの装備品は三菱重工業名古屋誘導推進システム製作所（愛知県）からトラックで出発し、今朝午前５時ごろ、入間基地に運び込まれた。

　ＰＡＣ３システムは入間を含め、１０年度末までに首都圏、中京・京阪神地区、北九州地区などいずれも人口が多い大都市周辺の計１６の空自高射隊に配備される。

　日本のＢＭＤ構想ではＰＡＣ３のほか、１１年度末までに全国４カ所に新型レーダー「ＦＰＳ―５」を整備、「ＦＰＳ―３改」レーダー７機の能力を向上させ、ＳＭ３を搭載する海自イージス艦４隻を配備する計画だ。

　昨年７月の北朝鮮によるミサイル発射を受け、防衛省は０７年度末の完成予定だった１隻目のイージス艦のＢＭＤ対応型への改修を約３カ月早めるなど、計画全体の前倒しの検討を続けている。

ふざけるな！アメリカ

　日米政府が合意した米国産牛肉の輸入条件に違反した牛肉が２月に日本で見つかった問題に関して、シーファー駐日米大使は「技術的な間違いや違反というものは時々起きる」などと述べ、日本政府はこの問題にこだわることなく輸入条件の緩和を認めるよう、改めて要請した。

　スーパー大手の中ではいち早く、米国産牛肉の販売を本日付で再開した「西友ＬＩＶＩＮ錦糸町店」（東京都墨田区）を訪れた際に発言したものだ。

　ブッシュ米大統領は前日、４月の日米首脳会談で米国産牛肉の輸入条件の改善を求める考えを表明した。
　この狙いについて、シーファー大使は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のリスクが低いとされる「月齢２０カ月以下」に限定している現行の輸入条件を、「３０カ月以下」に緩和するよう求めるものだと指摘した。


　ふざけるな！アメリカ！！

ニッポニアニッポン

　新潟県佐渡市の山中にトキの順化施設「野生復帰ステーション」が完成し、完工式が行われた。
　今夏以降、十数羽を市内のトキ保護センターから移し、来年秋にも予定される自然放鳥に向け、訓練を始める予定だという。

　２２・５ヘクタールの敷地に餌取りや飛行の訓練をする「順化ケージ」や八つの「繁殖ケージ」などを建設し、営巣林や棚田、人工池など自然に近い状態が再現されている。

　元同センター長の近辻宏帰さんは、「中国では放鳥したトキの繁殖が確認された。日本でも必ず野生復帰が成功すると信じている」と期待しているという。

植木等さん天へ

　コミックバンド「クレージーキャッツ」のメンバーとして「スーダラ節」を大ヒットさせ、高度成長期のサラリーマンの悲哀を笑いに転化させた映画「無責任男」シリーズで知られる俳優の植木等さんが本日午前１０時４１分、東京都内の病院で、呼吸不全のため死去した。８０歳だった。
　葬儀は近親者のみで行うという。
　後日、お別れの会を開く予定だという。

　三重県の浄土真宗・常念寺の住職の息子で、小学６年で僧侶の修行のため東京に出た後に、東洋大を卒業し、５７年にハナ肇さんが結成した「クレージーキャッツ」に参加した。
　６１年にテレビのバラエティー番組「シャボン玉ホリデー」にグループで出演し、「お呼びでない」などのギャグが当たった。

　この年、「わかっちゃいるけどやめられねえ」のフレーズで知られる、青島幸男さん作詞の「スーダラ節」が大ヒットしている。
　６２年の映画「ニッポン無責任時代」（古沢憲吾監督）での「無責任男」は代名詞になった。
　いい加減で底抜けに明るく、要領の良さだけで出世街道をゆくサラリーマンを演じ、時代の寵児になった。

　７０年代後半からは性格俳優に脱皮、８５年に黒澤明監督の「乱」に出演した。
　木下恵介監督「新・喜びも悲しみも幾歳月」などの演技で、８７年に日本アカデミー賞最優秀助演男優賞を受賞した。
　著書に父の生き方を描いた「夢を食いつづけた男」がある。
　９３年に紫綬褒章、９９年に勲四等旭日小綬章を受けた。

　植木のお父さんお疲れ様でした！
　ありがとう！

震災のボランティア

能登半島大震災に対してボランティアを考えている方々に心得を理解して欲しい。
今各市町村が被災状況を把握し、かつボランティアの必要性を調査中なため、しばらくボランティアとしての現地入りは控えて欲しいというのが、石川県の意見だそうだ。

余震続く

　本日午後６時１１分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、輪島市と穴水町で震度５弱、七尾市と能登町で震度４を観測した。
　今朝震度６強を記録した地震の余震とみられる。

　気象庁によると、今回の地震の震源の深さは約１０キロ、地震の規模はマグニチュード５．３と推定される。

　津波の心配はないという。

能登地方で地震

　今朝午前９時４２分ごろ、北陸を中心に強い地震があり、石川県の能登で震度６強、新潟、富山各県でも震度５弱を記録した。　気象庁によると、震源地は能登半島沖で、震源の深さは約５０キロだという。

　地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・１と推定される。

　気象庁は、石川県能登、同県加賀の沿岸に高いところで０・５メートル程度の津波が予想されるとして津波注意報を出した。

　政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。

　ＪＲ西日本によると、石川、富山両県内のＪＲは全線で運転を見合わせている。
　全日空は羽田発能登行きの運航を見合わせている。

　石川県七尾市の七尾消防署によると、けがややけどなどによる救急車の出動要請が消防署に相次いでいるという。

　震度３以上の地域は次の通りだ。

　震度６強＝石川県能登

　震度５弱＝新潟県中越、富山県東部、富山県西部、石川県加賀

　震度４＝新潟県上越、新潟県下越、新潟県佐渡、福井県嶺北、長野県北部、長野県中部、岐阜県飛騨

　震度３＝福井県嶺南、山梨県東部・富士五湖、長野県南部、岐阜県美濃東部、岐阜県美濃中西部、静岡県中部、静岡県西部、愛知県西部、三重県北部

ターミナルケアに指針

民間の中小病院を中心に全国２１９０病院が加盟する全日本病院協会は、人工呼吸器の取り外しなどの延命措置の中止（消極的安楽死）について、独自の指針策定に乗り出す方針を明らかにした。

　延命措置の中止をめぐる問題は医師数が少ない地方病院で起きるケースが多く、独自指針には、中小の病院が対応しやすいよう、対象疾患や具体的な作業手続きなどが盛り込まれる見通しだという。

　延命措置の中止をめぐっては、厚生労働省が４月をめどに公的指針の設置を目指しているほか、日本救急医学会も２月に指針案を公表しているが、厚労省案は対象疾患や治療中止のタイミングなど具体的な内容には触れておらず、救急医学会案は指針の対象を救急医療に限定している。

　協会の飯田修平・常任理事は記者会見で「国の指針案は延命治療を中止するための手続き論に終始している。中身に踏み込まないと意味がなく不十分」と話した。

　同協会が昨年７〜８月、協会役員の病院などを対象に実施したアンケートによると、「終末期医療に定期的に組織的に取り組んでいる」と回答したのは２７・７％にとどまっており、協会は指針と合わせて医療関係者に対する終末期関連の教育プログラムも策定するという。

ジェネリック

　厚生労働省は特許が切れた医薬品と同じ成分の薬を他の製薬会社がつくる「後発医薬品」の信頼性を高めるため、2007年度から後発品の監視強化に乗り出す事を明らかにした。
　後発品は価格が割安だが、品質や供給体制を不安視する医師が多く、普及の足かせになっているため相談窓口を設置し情報を収集。問題があるメーカーには職員を派遣して改善を指導するという。
　厚労省は割安な後発医薬品の普及促進が医療費抑制に効果的と判断し、医療用医薬品に占める数量シェアを2004年度の16％から30％程度まで早期に引き上げたい考えの様だ。
　政府の経済財政諮問会議の民間議員の試算では、シェアがドイツ並みの4割まで上がると8800億円の医療費抑制効果があるという。

　ただ薬を処方する医師には「成分は同じでも安定供給に不安があったり、錠剤が壊れやすいなど品質面で劣る」として、後発薬の処方に慎重な意見が根強いため品質などに関する相談窓口を設置し情報を収集し、供給体制や規格の取りそろえに問題があるメーカーには職員を派遣するとしている。

奨学金制度

　政府は、日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金に、返還時の利息が５年ごとに変動するタイプの導入を盛り込んだ日本学生支援機構法施行令の一部改正を閣議決定した。
　同機構の奨学金には、無利息の「第一種」と、利息付きの「第二種」がある。

　このうち第二種を受ける場合、今年４月の新入生からは、利息が固定した現行タイプか、変動するタイプを卒業時に選べるようになるという。

　固定タイプの返還時の利息は、３％を上限に在学中の金利に応じて決まるという。

　卒業後２０年以内に、借りた金額にこの利息（今年３月卒は０．８％）をつけて返すものだ。

　これに対し変動タイプは、最初の５年間は卒業時の金利に応じた利息を付け、その後５年ごとにそのときの金利に応じて見直される利息を付けて返すものだそうだ。

　機構を所管する文部科学省は、変動タイプの導入について「学生に選択の幅を持たせるため」としている。

　０６年度の貸与者は第一種が約４６万人で、第二種が約６３万人いるという。

線路脇で男性死亡で新幹線止まる

　昨日午後９時１８分ごろ、静岡県菊川市の静岡〜掛川駅間を走行中のＪＲ東海道新幹線「のぞみ１５５号」で、乗降口が閉まっていることを示す運転席の表示灯が瞬間的に消えたため、同列車はその場で、非常停止した。
　同列車は運行に問題がないことを確認し、約３０分後に運転を再開した。

　その後、同１０時３分ごろ、後続の「こだま６０１号」が最徐行で現場付近の「牧の原トンネル」内を通りかかったところ、線路わきに人が倒れているのを運転士が発見した。
　静岡県警菊川署によると、倒れていたのは男性で死亡が確認された。
　現在身元の確認を急いでいる。

　この影響で、同新幹線は、静岡〜掛川駅間の上下線で一時運転を見合わせたが、本日午前１時２４分、運転を再開した。

　再開した新幹線は最終目的地の東京、名古屋、新大阪まで走らせた上、駅に列車をとめた状態にして始発列車まで乗客が車内で待機できるようにしている、という。

　ＪＲ東海によると、表示灯が消えた列車の点検の際、乗降口はすべて閉まっていたが、６号車の非常用ドアコックが使われた形跡があり、その乗降口が一度手動で開けられた可能性もあることがわかった、というため、遺体の男性がこの乗降口から落ちた乗客の可能性もあるとみて関連を調べている。

逃亡の果てに・・・

　東京都品川区のマンションで０５年４月、無職女性（当時３９）が刺殺されているのが見つかった事件で、警視庁は、被害者の知人で殺人容疑で指名手配していた住所・職業不詳の容疑者（４３）を逮捕した。
　「包丁で刺して殺したことに間違いない」と容疑を認めているという。
　同容疑者は１１の偽名を使っていたとされ、約２年間逃走を続けていた。

　大崎署捜査本部の調べでは、同容疑者は０５年３月上旬、品川区西五反４丁目の被害者自宅マンションで、首や脇腹など十数カ所を包丁で刺し、失血死させた疑いだ。
　捜査本部は金目当てに殺害したとみて、動機や最近の足取りについて調べている。

　同容疑者と面識があった女性（４６）が２４日夜、北区中十条４丁目の健康ランドで同容疑者を見かけ、１１０番通報し、捜査本部で任意同行して調べたところ、「台所にあった包丁で胸や腹を刺して殺した」と容疑を認めたという。

　関係者によると、同容疑者は０４年秋、被害者の勤め先の品川区内のスナックに客として訪れて知り合った。
　その後、同容疑者は頻繁に被害者のマンションに出入りしていた。同容疑者は事件前、金に困っている様子だったという。

　同容疑者は被害者殺害後、新聞販売所に配達の一時中止を求める電話をかけるなど偽装工作をしていたとされる。

代理母問題

　タレントの向井亜紀さん（４２）と元プロレスラーの高田延彦さん（４４）夫妻が米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子の男児（３）について、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は、夫妻との親子関係を認めない決定を出した。

　第二小法廷は「自分の卵子を提供した場合でも、今の民法では母子関係の成立は認められない」との一般判断を初めて示した。

　向井さん側にはこれ以上不服を申し立てる手段はなく、出生届の不受理が確定した。

　第二小法廷は「代理出産は公知の事実で、（明治時代に制定された）民法の想定していない事態だ」と指摘し、「遺伝的なつながりのある子を持ちたいという真摯な希望と、他の女性に出産を依頼することについての社会一般の倫理的感情を踏まえ、立法による速やかな対応が強く望まれる」と述べて、法整備を急ぐよう国会に異例の注文をつけた。

　夫妻は双子の出生後、米国ネバダ州の裁判所で親子関係を確定する判断を得ていた。

　昨年９月の東京高裁決定は、外国裁判所の確定判決の効力が承認されるとした民事訴訟法の規定をもとに、親子関係を認めた。

　これに対し、第二小法廷は「実親子関係は身分関係の中で最も基本的なもの。基準は一義的に明確でなければならない」と指摘。「民法が定める場合に限って実親子関係を認める」と厳格な解釈を示した。

　その上で、今の日本の民法では認められないのに、実の親子関係を認めたネバダ州裁判所の判断は「我が国の法秩序の基本原則、基本理念と相いれず、公の秩序に反する」と述べ、東京都品川区に出生届を受理するよう命じた東京高裁決定を覆した。

　４裁判官全員一致の結論だったという。

　向井さんは００年に子宮摘出手術を受けた。

　高田さんとの受精卵を米国人女性に移植し、出産してもらう代理出産で、０３年に双子が誕生したが、品川区は法務省の意向も踏まえ双子の出生届を受理しなかった。

　双子は現在、米国籍で、在留資格を取って日本で暮らしている。

　夫妻は処分取り消しを東京家裁に申し立てたが０５年１１月に却下され即時抗告したが、０６年９月の東京高裁決定は一審の審判を取り消して、出生届の受理を命じた。

　その後、決定を不服とした品川区が最高裁に抗告していた。

瀬戸信金で1億2千万の着服事件

　愛知県瀬戸市に本店がある瀬戸信用金庫（大島浩理事長）は昨日、名古屋市内の支店で約１億２４００万円の使途不明金があり、２０代の女性職員が着服していたと発表した。
　昨年１０月から今年３月までの間に複数回にわたり、現金自動出入機（ＡＴＭ）の現金を抜き取っていたとみられ、調査を進めている。
　同信金は、職員の着服や手数料の二重徴収で０５年と０６年に東海財務局から業務改善命令を受けている。

　同信金によると、女性職員は支店の出納係で、ＡＴＭの現金の補充を担当していたという。
　現金補充の際は、支店長や次長、支店長代理などの職員が立ち会うことになっており、ＡＴＭの現金を補充する部分の鍵は支店長代理が管理していた。
　しかし、この支店では、上司が立ち会わないことがあり、女性職員は、自動的に現金を計数し、保管する機械から現金を着服したり、ＡＴＭの鍵を開けて着服したりしていたという。
　また、ＡＴＭにある現金の金額を管理するコンピューターのデータを改ざんし、発覚を逃れていたという。

　３月９日、別の職員が現金を保管する機械から、業務で入れた現金１５０万円を引き出そうとした際に、５０万円しか出てこなかったため、調査したところ、ＡＴＭや現金を保管する機械から計１億２４００万円がなくなっていたことが判明し、女性職員が「１人で着服した」と話したという。
　ただ、着服額は明確には記憶していないという。

　同信金は、１０日に東海財務局に報告し、１２日には愛知県警に届け出た。

　瀬戸信用金庫は、０５年６月に職員２人が客の口座から約２億５０００万円を出金し、約８０００万を着服した問題で東海財務局から業務改善命令を出されたほか、昨年１２月にも振込手数料を二重徴収していたことで業務改善命令を出されている。
　記者会見した大島理事長は「内部管理や職員相互のチェック、職員の把握が徹底していなかった」と謝罪し、「被害額が明確になれば、告訴することも検討する」としている。

町長が資金流用で行方不明

　徳島県那賀町の日下正隆町長（６１）が商品先物取引で３億７０００万円余りの損失を出し、無断で金融機関から町名義で借り入れた資金を穴埋めに流用していたことがわかった。
　町長は３月中旬に問題が発覚してから所在がわからず、２２日、手紙と辞職願が町議会議長あてに郵送されてきたという。
　町議会は２３日、辞職に賛成多数で同意したという。
　なお町は弁護士らと相談し、刑事告発に踏み切る方針だ。

　町などの説明によると、日下町長は合併前の旧鷲敷町収入役だった９７年ごろから商品先物取引を始め、損失を出した。
　町長に就いた後の０３年１月、町土地開発公社が町の債務保証で借り入れた１３億４０００万円のうち３億円余りを、公社理事長を兼任していた日下町長が流用して補填し、その後、信用金庫や地銀などから１年ごとに町名義で借り換え、発覚を逃れていたという。

　今年１月には、町名義の定期預金計４億３０００万円を担保に、利息負担分を合わせた３億８５００万円の融資を農協から受け、借り換えている。