林家木久蔵師匠新しい名前決まる

　新しい芸名を公募していた落語家の林家木久蔵さん（６９）は記者会見し、今年９月から「木久扇」を名乗ると発表した。

　二代目木久蔵は、弟子で長男のきくおさん（３１）が襲名し、落語界では初となる父子同時襲名の披露興行を、９月から１年間かけて、全国７０か所以上で開くという。

　新しい芸名は、木久蔵さんが出演している日本テレビ系の演芸番組「笑点」を通して募集したものだ。
　インターネットやはがきなどで約３万通の応募があり、最も多かったのが爆笑王をイメージさせる「笑蔵」だった。
　次いで「木」が成長しての「森蔵」、副業のラーメン製造業に引っかけた「麺蔵」などだった。
　しかし応募の中から、２通だった「木久扇」を選んだという。

　木久蔵さんは「羽ばたくように新しい人生が始まるよう、この名前を選んだ。
　『扇』の字を『翁』にとの案もあったが、老け込むような印象があるので、やめた」と笑わせた。

「総合科」創設へ

　厚生労働省は、専門分野に偏らない総合的な診療能力のある医師を増やすため、新たな診療科として「総合科」を創設する方針を決めた。

　能力のある医師を国が「総合科医」として認定する仕組みを整えるという。
　初期診療は総合科医が行い、必要に応じて専門の診療科に患者を振り分ける２段階方式を定着させることで、医療の効率化を図り、勤務医の労働環境の改善にもつなげる狙いがある。
　日本医師会にも協力を求め、５月にも具体策の検討に入り、早ければ来年度中にもスタートさせるとしている。

　総合科は、「熱がある」「動悸や息切れがする」「血圧も高い」など一般的な症状の患者の訴えを聞き、適切に治療したり、専門医に振り分けたりする診療科を指す。
　同省では、開業医の多くが総合科医となり、いつでも連絡がつくかかりつけの医師として、地域医療を支える存在となることを期待している。

　医師が自由に看板を掲げられる内科、外科、皮膚科などの一般診療科とは区別し、総合科医を名乗るには、同省の審議会の資格審査や研修を受けたうえで、厚労相の許可を受けなければならない。
　国が技量にお墨付きを与えるこうした診療科は、これまで麻酔科しかなかった。

　日本の医療現場はこれまで、日常の診療を行う診療所（開業医）と、２４時間対応で入院と専門治療に当たる病院との役割分担があいまいだったため、胸の痛みやめまいなどを感じた患者が、どの医療機関にかかるか迷った末、大事を取って専門性の高い病院に集中していた。
　軽症患者から救急患者まで多数が押し寄せる病院では、医師の勤務状況が悪化し、勤務医の退職が相次ぐ一因にもなっていた。

　同省では、総合科導入を「医療提供体制を改革する切り札」と位置づけており、５月にも医道審議会の専門部会で議論に入る。
　将来的には、診療報酬上の点数を手厚くすることも視野に入れる方針だ。

　能力の高い総合科医が増えれば、初診の患者が安心して総合科を訪れるようになり、「３時間待ちの３分診療」と言われた病院の混雑緩和にも役立つ。
　例えば、疲労を訴える高齢者が総合科を受診した場合、高血圧など基本的な症状の改善は同科で行い、心臓などに深刻な症状が見つかれば、速やかに専門医につなぐ仕組みを想定している。

　厚労省とは別に、今月から「総合医制度」の具体的な検討に入っていた日本医師会（唐沢祥人会長）も、総合的な診療能力のある医師の養成で同省に協力していくことを確認した。
　総合科の創設についても、「患者が求める方向であり、異論はない」（地域医療担当理事）としている。

　２００５年１０月現在、全国の病院（病床数２０床以上）の数は９０２６で、前年比０・６％減である一方、診療所（同２０床未満）は９万７４４２で、前年比０・４％増となっている。

卑劣な整骨師

　東京都練馬区の整形外科に接骨師として勤務する男が、治療行為と称して患者の裸の画像をデジタルカメラで撮影していた疑いが強まり、警視庁捜査１課と石神井署は２９日、準強制わいせつ容疑で、練馬区西大泉、元柔道整復師（４５）＝別の準強制わいせつ事件で起訴＝を近く逮捕する方針を固めた。

　捜査１課はほかにも余罪があるとみて追及する方針だ。

　「一昨年秋ごろからマッサージと称して女性患者の下着姿や裸の写真を撮影した。患者がかわいかったので何回も撮った」と容疑を認めているという。

　調べでは、同被告は平成１７年１１月下旬から１９年２月上旬までの間、足の炎症の診察に訪れた埼玉県内の女子高生（１６）に対し、必要な診察と誤信させて診察用のベッドに寝かせたうえ、計十数回にわたり、下着をずらすなどして胸や下半身を撮影した疑いが持たれている。

　さらに、１８年１月下旬から同年７月上旬までの間、腰痛の診察に訪れた都内の女性（３８）にも、同様の手口で下半身を撮影していた疑いもあるといい、捜査１課で裏付けを進めるとともにほかにも被害者がいないか調べている。

　同被告は、簡単に撮影できるよう、患者の女性に必要のない診察用の短パンをはかせて犯行に及んでいたという。

　患者の女性は必要な診察だったと思っており、被害に気づかなかったという。

　撮影した画像は女性の名前をつけてパソコンのファイルに保存している。

　別の準強制わいせつ事件の捜査の過程で、押収したパソコンを解析して被害が発覚した。

現代の朝鮮通信使

　江戸時代に最初の朝鮮通信使が来日してから４００年になるのを記念し、日韓両国の市民がソウルから東京まで当時の足跡をたどる「２１世紀の朝鮮通信使　ソウル―東京　友情ウオーク」（日本ウオーキング協会、韓国体育振興会主催、朝日新聞社など後援）の一行が行程の半ばを過ぎ、京都に入った。
　５月１６日の東京到着を目指し、三条大橋を昨日、出発した。

京都議定書

　カナダのベアード環境相は、温室効果ガスの排出削減の義務を定めた「京都議定書」による６％の削減目標を、期限の２０１２年までに達成するのは不可能と表明した。
　議定書の主要な批准国で、目標達成が不可能と正式表明したのは初めてだ。
　同じ６％削減を義務づけられている日本を含め、各国の対応に影響を与えそうだ。

　カナダからの報道によると、同環境相は新対策として、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を現在の水準より２０％削減する方針を示した。
　京都議定書のカナダの目標値は「９０年より６％少ない排出量」だったが、現段階で９０年より３０％多く、目標達成は不可能と判断した。
　環境相は新対策の経済負担について、国内総生産（ＧＤＰ）を０．８％引き下げる可能性があると指摘した。

残留孤児の年金問題

　日本に永住帰国した中国残留孤児に対する新たな生活支援策の政府原案が、明らかになった。
　本人が納められなかった基礎（国民）年金の保険料を国が負担し、満額（約６万６０００円）を支給するのが柱だ。
　生活保護を受けている６割以上に対しては、新たな給付金制度を創設して収入を補い、今より手取りが増えるようにするという。
　「生活保護からの脱却」を願う孤児らの要望を踏まえた内容だが、孤児側が求める新制度とは大きな隔たりがある。

　もともと孤児らへの基礎年金は、帰国後に払い始めた保険料に基づいて支給していたが、９６年から特例措置で、国民年金制度が始まった６１年から帰国時までを免除期間とし、保険料を納めていなくても基礎年金の国庫負担分（３分の１）の約２万２０００円を受けられるようになった。

　新たな支援策では、保険料を国が孤児に代わって一括追納するもので、約３００億円を年金特別会計に繰り入れるものだ。
　これで本人負担分（３分の２）の約４万４０００円も受け取れるようにするという。

　生活保護を受けている人の場合、年金を満額受け取っても生活保護水準を下回るため、給付金（最大３万６０００円）を支給し、実際の収入は生活保護を受けていたときの約８万円から約２万２０００円増えるようにするのが目的だ。
　ただ、生活保護制度にならって、住宅費分は上乗せし、医療費は自己負担せずに済むようにするとしている。

　一方、孤児側は、１人あたり月１７万円（年金含めず。配偶者がいる場合は７万円加算）を支給する給付金制度をつくるよう求めている。

　残留孤児約２２００人が原告となっている集団訴訟では、国がすみやかな帰国措置や帰国後の自立支援義務を怠ったとして、全国１５カ所で国に損害賠償を求め、現在原告側の「１勝５敗」だ。
　今年１月、安倍首相が新支援策をまとめるよう厚生労働省に指示し、同省主導で検討が進んでいた。

　政府は、大型連休明けに与党や有識者と調整を進め、６月に最終案をまとめたい考えだ。

さらば千早赤阪村

　「太平記」に登場する武将、楠木正成ゆかりの史跡が点在する大阪府内唯一の村、千早赤阪村が、５月にも西隣の同府河内長野市に対し、編入方式での合併協議会の設置を申し入れる事が明らかになった。
　地方交付税の大幅削減などで、単独での財政運営が困難となり、松本昌親村長らが合併は不可避と判断したもので、住民説明会では、すでにほぼ半数の地区の同意を得ており、合併協議が成立すれば、早ければ来年４月にも村の名が消えることになるという。
　大阪・奈良府県境の山間部にある千早赤阪村は、過疎化が進み、人口は２０年前の約７７００人から約６６００人まで減少した。
　歳入の約４割を占める交付税が、００年度の約１５億円から０７年度には約９億５０００万円まで減り、財政事情が悪化していた。

　同村は０２年、富田林市、太子、河南両町と合併協議会を設置、償還が有利な合併特例債の発行が認められた当時の合併特例法の期限（０５年３月）内の合併をめざしたが、対等合併か編入合併かなどで意見が対立し、協議会を解散していた。

　今度は河内長野市への編入合併を目指し、１９日から住民説明会を始めたという。
　５月１３日までに村内１２地区で計１５回を予定している。
　これまでに開いた７地区は村の方針に理解を示しており、最終的に「合併やむなし」との意見が大勢を占めるとみられる。

　村は村議会への報告などを経て、５月下旬にも河内長野市に協議会設置を申し入れる方針だ。
　それを受け同市は、年内にも市議会に協議会設置案を提出すると見られる。

　松本村長は「交付税が今より多く、村の将来をあれこれ描いていた前回とは状況が違う。このままでは来年度予算が組めず、編入合併しか道はないと思う」と話している。

　千早赤阪村は楠木正成の生誕地とされ、正成が鎌倉幕府軍に対してゲリラ戦を挑み、幕府滅亡のきっかけとなった千早城や赤坂城の跡がある事でも有名だ。

バベル見た観客が吐き気訴える

　名古屋駅前のミッドランドスクエア商業棟５階の映画館「ミッドランドスクエアシネマ」で、２８日から全国公開された映画「バベル」の観客５人が「吐き気がする」など体調不良を訴えたことがわかった。
　映画館は、照明が点滅を繰り返す場面の映像を見たのが原因とみて、観客に注意を促す文書を配っているが、配給会社側は「映画に問題はない」としている。

　映画館が注意喚起しているのは、開始から約１時間２０分後、菊地凛子さん演じる耳の不自由な高校生が若者向けのクラブで踊る場面で、映像中のクラブの照明が速いスピードで１〜２分ほど点滅を繰り返すのだそうだ。

　同シネマによると、２８日午前に２人、午後に３人の計５人が「気持ちが悪い」などと体調不良を訴えたという。
　いずれも女性だった。
　５人は館内で休んだ後、自力で帰宅したという。
　映画館側は２８日夕から、「スクリーンから適度に目をそらされるか、直視し続けないことをおすすめします」との文書を来場者に配ったり、上映１０分前に係員が客席に向かって説明したりしているという。

　同シネマの伊地知俊之支配人は「私も映画を見て目がチカチカした。自主的な判断で対応を取った」と話している。

　一方、２８日に連絡を受けた配給元のギャガ・コミュニケーションズ（本社・東京）の中部宣伝グループは「他の映画館からそのような話はない。映画に問題があるとは思わない。現段階で対応は取っていない。問題があれば、映画館側が独自に対応してもらえればいいと思う」としている。

　「バベル」は今年のアカデミー賞で、作品賞や監督賞などの６部門で７ノミネートされるなどして話題になった。

スタートレック機関長宇宙葬

　米人気ＳＦテレビシリーズ「スタートレック」で宇宙船の機関長を演じた俳優、故ジェームズ・ドゥーアン氏ら約２００人の遺灰を積んだロケットが昨日、「宇宙葬」のためニューメキシコ州の発射場から打ち上げられた。

　ロケットは無重力空間に達した後、遺灰を積んだカプセルが地上に無事帰還した。
　遺灰は遺族に手渡されたという。
　宇宙葬はスペース・サービシズ社が企画し、料金は遺灰１グラム当たり４９５ドル（約５万９２００円）だという。

　ドゥーアン氏は２００５年７月に８５歳で死去した。
　夫人は発射成功後、ロイター通信に「とても感動している」と語ったという。

エアドゥがＧＷ中に運休２４便

北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌市）は、旅客機１機の定期整備が終わらないため、ゴールデンウイーク期間中に計２４便を運休すると発表した。

　運休するのは、本日から５月２日までの東京―札幌間の２２便と、５月１日の東京―旭川間の２便だ。
　エア・ドゥは旅客機５機を保有しており、残る４機は通常運航している。

　同社はボーイング７３７型機の定期整備を中国の会社に委託し、４月１日から２８日までの予定で行っていたが、胴体の一部にひびが見つかり、修理のため工期を延ばした。
　終了のメドは立っておらず、新たな運休の可能性もあるとしている。
　広報担当者は「機体のひびは、運行上は問題ない範囲だが、安全に関する部分なので万全を期していく」と話している。

果汁飲料値上げへ

　大手飲料メーカーが５月から果汁入り飲料の値上げに相次いで踏み切るという。
　オレンジ産地で、ガソリン代替燃料となるバイオエタノール原料のサトウキビへの転作が急増し、オレンジ果汁の国際価格が上昇しているためだ。

　リンゴなど他の果汁飲料の価格上昇にもつながっており、飲料業界では、今後の売れ行きを心配する声も出始めた。

　明治乳業は５月１日、果汁飲料「ミニッツ　メイド」の「オレンジ１００％」（１リットル）、「ピンク・グレープフルーツ１００％」（同）など４品をそれぞれ２０円値上げして２６０円（税抜き）にする。
　森永乳業も同日、「サンキスト１００％ジュース」の「オレンジ」（５００ミリ・リットルと１リットル）、「アップル」（同）など４品について、５００ミリ・リットル入りは１０円値上げして１１０円（税抜き）に、１リットル入りは２０円上げて２２０円（同）にする。

　また日本ミルクコミュニティも５月２２日から、キリン・トロピカーナも５月下旬から同様に果汁飲料の一部を値上げする。

　植物を原料とするバイオエタノールは、二酸化炭素を新たに排出しないとみなされるため地球温暖化対策になることや原油高によるガソリン価格高騰などを背景に需要が急増している。

　日本果汁協会によると、オレンジ果汁の世界生産量の６割を占めるブラジルでサトウキビへの転作が進み、世界的なオレンジ生産量の減少につながっているという。

貴婦人走る

　「貴婦人」の愛称で親しまれる蒸気機関車「Ｃ５７」が牽引する「ＳＬばんえつ物語」号の今年の運行が昨日、ＪＲ東日本の磐越西線で始まった。
　Ｃ５７は復元後初めてのオーバーホールとなる全般検査を昨年末から、さいたま市の大宮総合車両センターで受けていた。

　客車の外観もオリエント急行をイメージした濃い青とクリーム色にリニューアルし、ヘッドマークのデザインもオコジョの絵の入ったものになった。

　１１月までの土、休日などに新潟―会津若松駅間を走るという。

悪質商法対策に地域格差

　悪質商法の業者に対し、経済産業省や都道府県が、ようやく厳しい処分を下し始めた。
　特定商取引法（特商法）に基づき業務停止命令や改善指示を下した件数は０６年度に８４件にのぼり、５年前の４倍に達するが、都道府県によって偏りが大きく、１９府県はこれまで処分を出したことがないという地域格差も浮き彫りになった。

　取り締まりの甘い地域を狙って全国を転々とする悪質業者があり、法律があっても執行がうまくいっていないことを浮き彫りにしている様だ。

　国民生活センターのデータをもとに経産省が集計したところ、全国の特商法関連のトラブル相談は、０５年度には１０年前の６倍を超える８３万件に達しているという。

　迷惑メールの相談が件数を押し上げているが、閉めきった会場に人を集めて商品を売る「催眠商法」、換気扇の点検と偽ってフィルターを売りつける「点検商法」なども後を絶たない。

　旧訪問販売法時代の９６年度から始まった処分の累計は、国が１３８件、都道府県が１７７件だ。

　経産省は０１年から対策を強化し、０６年度の処分は３０件になった。
　谷みどり消費者政策担当審議官は「都道府県も積極的に処分を出してほしい」と話している。

　都道府県でいち早く警察ＯＢなどの専従職員を配置するなどして、処分を積極的に行ってきたのは東京都と静岡県だ。
　累計で東京が６１件と静岡が３０件の処分を出したという。

　０５年度に１０府県、０６年度に３県が初めて処分に踏み切り、２５日には岡山県が初の改善指示を出した。
　しかし、依然として処分ゼロの「空白地域」が１９府県もある。

　茨城県は「必要な案件がなかった」としているが、県消費生活センターがあっせんに乗りだしても解決できなかったケースが０５年度で３７件ありトラブルは少なくないという。

　高知県は昨年度、３業者の情報を集めたが、証拠を固めきれず、処分できなかった。
　専従担当者はおらず、態勢強化のめどもたっていないそうだ。

　全国消費者団体連絡会の調査では、消費者行政の担当職員は都道府県全体で１２０８人おり、４年前に比べ約８％減った。
　関連予算も３割強、削減された。
　都道府県の消費者行政は、全体としてはむしろ後退しているのが実情だ。

　昨年１１月、香川県が催眠商法の業者に四国初の行政処分となる３カ月の業務停止を命じた。
　高齢者にくじ引きを勧め、「当たりました」と販売会場に連れ込み、高額な布団を売りつけていたという。

　この業者は同じ手口で昨年３月に岩手県から改善指示を出され、香川に移っていた。
　香川の処分後は中国地方の「処分ゼロ」の県内で活動している様だ。
　日本消費者協会の山田英郎参与は「取り締まりの甘い地域が悪質業者に狙われている」と警鐘を鳴らしている。

サリン事件の被害は今も続く

　９５年の地下鉄サリン事件で被害を受けた人たちの脳にサリンの影響で縮小したとみられる形の違いがあることが、東京大病院の助教を務める山末英典医師（精神神経科）らの研究でわかった。
　被害者の中には、いまでも疲労感や動悸といった不調に悩む人が少なくないというが、こうした後遺症は、実は脳に起きた損傷による可能性が出てきたという。

　研究グループによると、長期的な後遺症を抱える被害者が、「気のせいだ」などと決めつける周囲の反応に苦しんでいるという。
　山末さんは「脳に損傷を受けたことがはっきりすれば、被害者の孤立感を減らすことができるかも知れない」とみている。

　事件の被害者で筋力低下や頭痛といった急性中毒症状を起こした男女３８人に協力してもらったそうだ。
　磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）で脳の体積などを調べ、被害を受けていない７６人と比べた結果、被害者は、左右のこめかみから４〜５センチほど内側にある脳の「島皮質」や「海馬」などの体積が、被害のなかった人より小さかった事がわかったという。

　これらの場所の体積の違いで、動悸や息苦しさなど長期的な後遺症の度合いに差があり、サリン中毒の程度を示す血中酵素の低下が激しいほど体積は小さい傾向があった事もわかった。
　サリンで損傷を受けたことで痛みや疲れに敏感になり、不調に悩むなどの後遺症につながったと考えられるという。

　研究グループは以前、事件後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された人たちで、感情の制御にかかわる脳のある部分が小さかったことを報告している。
　今回は場所が異なり、サリンそのものの化学的影響の可能性があるという。

　サリン事件を中心に、犯罪被害者らの支援に取り組む「リカバリー・サポート・センター」（東京都新宿区）は昨年秋、松本サリン事件を含めた被害者約１５０人を対象に検診を実施しているが、「頭痛がする」と訴えた人が受診者の６割、「目が疲れやすい」とした人は８割にのぼっているという。

　今後はこうした後遺症に悩む人についての診断法と、治療法の開発につなげていく必要があるだろう。

黒須選手頑張って！

　近代五種の北京五輪予選を兼ねたアジア選手権（５月・東京など）に、これまで銃刀法の規制により国内大会は参加できなかった１５歳の女子選手、黒須成美選手（茨城・つくば秀英高１年）が特例で出場を認められたことが分かった。
　警察庁と文部科学省の協議がまとまった結果だという。
　日本近代五種・バイアスロン連合によると、高校生が国内での大会に正式に出場するのは初めてだ。

　近代五種は射撃（エアピストル）、フェンシング、水泳、馬術、ランニングを実施するもので、銃刀法では、１８歳以上で五輪出場などの条件を満たさないと銃所持の許可は下りない。
　しかし、今回は国体の参加選手（１４歳以上）に限定して許可が下りるライフル射撃（エアライフル）の少年種別で、かつ教習銃の形式を適用することでクリアさせ、文科省は「銃の所持でなく、借りる形式」としたという。

　父が近代五種の選手だった黒須選手は、昨年１１月のアジア選手権（台湾）で５位に入ったホープだ。
　アジア選手権では男女の上位５人に五輪出場権が与えられるが、これまで日本の女子選手の五輪出場はない。

恐竜の皮膚の化石

　福井県勝山市の「北谷層」（約１億２０００万年前）から発見された、恐竜の体の皮膚の跡が岩石に残る「皮膚痕化石」の一般公開が、県立恐竜博物館（同市）で始まった。
　訪れたファンが、国内初となる貴重な化石に見入っていた。

　同館３階で、岩石（約２３〜２４センチ四方、厚さ約７センチ）を展示しているという。
　表面の約６割に、直径３〜５ミリの多角形や円形の突起状の模様があり、拡大鏡で見ることができるそうだ。
　種類は特定できていないが、形状などから草食恐竜の可能性があるという。
　公開は５月末まで（５月９、２３日は休館）で、入館料は大人５００円、高校・大学生４００円、小中学生２５０円だという。
　詳しい問い合わせは同博物館（０７７９・８８・０００１）までどうぞ。

日体大で集団暴行事件

　東京都世田谷区の日本体育大学の学生寮で、男子学生が先輩学生から集団で暴行を受け、大けがをしていたことがわかった。　　

　同大学は関係者から事情を聴き、事実関係を調べている。



　同大広報課などによると、今月１５日夜、寮で暮らす学生に対し、複数の先輩学生が殴ったりけったりの暴行を加え、骨が折れるなどの大けがをさせたという。

　被害にあった学生は体育会系の運動部に所属しており、寮の決まりを守らなかったことに先輩が腹を立てたとの情報もあるという。

　教員で構成する学生委員会が事実関係を調査中で、同課は「現段階では、警察に届けたかどうかも含めて申し上げるのを控えたい。けがをした学生には大変申し訳ない」としている。

花粉の季節が終わります

　環境省は、今春のスギ、ヒノキ花粉が飛ぶ時期の終息予測を発表した。
　スギ花粉の飛散は一部地域ではすでに終わっているが東北など遅い地域でも今月末まで、ヒノキ花粉は関東以西で今月末、東北で５月上旬に終わる見込みだという。

　今春は記録的な暖冬の影響で、平年よりおおむね１０日ほど終息が早まった。
　飛散量は、平年と比べて関東と東海が半分、四国と九州で７割、東北、近畿、中国では同じ程度だった。
　症状が続く場合、イネ科など他の花粉症にかかっている可能性があるという。

ユース五輪開催へ

　 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、北京で理事会を開き、１４〜１８歳の選手を対象とした「ユース五輪」を創設することを承認した。

　７月の総会で決定する。

　発案したロゲ会長は「エリート選手の競争の場というより、スポーツを通じた教育に重点を置きたい。友情や健全な肉体、社会とのかかわりなどの五輪の価値を学んでほしい」と目的を話した。

　夏季は１０年、冬季は１２年に第１回大会を開き、ともに五輪同様４年ごとに開催するとしている。

　開催都市は、今後決めるという。

　期間は１週間から１０日程度で、実施種目は五輪種目を基本とし夏季は３千人、冬季は１千人を超えない規模になるという。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の遅塚研一副会長は「日本は欧米に比べて国際交流の機会が多くない。いいことだ」と話した。

１４０年前の潜水艦を探そう

　１４０年前に沈んだ中南米初の潜水艦を発見しようという試みが今月中旬、チリ中部バルパライソ港で始まった。海軍のダイバーらも協力するという。

　１８６６年にドイツ系移民のカール・フラッチ氏が製造した潜水艦は、その名を取って「フラッチ号」と名付けられた。
　チリは当時、南米を再び制圧しようとしていたスペインと戦争中で、活躍が期待されていた。

　全長１２．５メートル、幅１．５メートルで、二つのスクリューを乗組員が人力で動かす仕組みで、２〜３ノットで航行できるはずだった。
　実験では潜航可能とされていたが、５月３日に実際に海に出た直後に沈んだという。
　フラッチ氏と息子、チリ人、フランス人ら乗組員計１１人も海のもくずと消え、忘れ去られていたそうだ。

　調査は０６年１２月以来２回目になる。
　ロイター通信によると、ひ孫のギジェルモさんは曽祖父の挑戦の証しを見つけ、「チリの歴史に存在した『正義』を探し当てたい」と意気込んでいるそうだ。