在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の
土地・建物の売却をめぐり、詐欺容疑で逮捕された仲介役の
不動産会社元社長(73)が、総連から受け取った
資金約4億8000万円は、名目を変えながら3回にわたって引き出されていたことがわかったという。
また元社長は、そのうち未返還分2億8000万円を返す手立てがないとして、資金流用を事実上認めていることも判明した。
東京地検特捜部は、元社長らが総連から資金をだまし取ったことを裏付ける重要な事実とみている。
特捜部は、元公安調査庁長官で
弁護士(73)らが総連側の不動産をだまし取ったという逮捕容疑とは別に、総連から引き出されたこの約4億8000万円についても、詐欺容疑で立件する方針だ。
このうち少なくとも3000万円が元長官に渡った疑いがあることが浮上し、特捜部は総額が1億円に達するとみている。
総連関係者によると、元社長は総連側に対し、中央本部の不動産の売却のメドが立ったとして、今年4月18日に不動産の取得税1億円、固定資産税4000万円などの費用としてまず3億円を
引き出したという。その数日後、
仲介手数料などの名目で1億2500万円を受領し、さらに同月24日には追加費用として5900万円を受け取ったという。
元社長はこのうち2億円について、総連中央本部の不動産が登記上売却された問題が発覚した6月12日前後に総連側の求めに応じて返還しているが、総連側は6月27日、元社長に対し、残る2億8000万円余の返還を求める文書を内容証明で郵送した。
だが、元社長は「手当てができない」と話し、本来は返還すべき資金を他に流用したことを認めているという。
関係者によると、元社長は、仲介役として取引に関与した元
信託銀行員(42)に1億5000万円を渡し、2000万円は返却されたが、残りは戻っていないという。
元社長がそれ以外の少なくとも5000万円以上を他に流用した疑いが強く、特捜部では資金の流れの全容解明を進めている。
posted by ひで at 08:58| 奈良

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