厚生労働省は、脳出血や骨折などの患者のリハビリテーションを対象に、診療報酬に初めて「成果方式」を導入する方針を決めた。
患者の改善度合いで
病院ごとの実績を評価、診療報酬点数を加減する内容で、評価基準作成を進めているという。
今秋の中央社会保険
医療協議会(中医協)で評価基準案とあわせて成果方式の導入を提示、平成20年度の次期診療報酬改定での実現を目指す方針の様だ。
成果方式が採用されるのは、機能回復を図る「回復期リハビリ病棟入院料」だ。
現行では、(1)回復期リハビリを必要とする患者が常時8割以上
入院(2)専従の
医師1人以上、
理学療法士2人以上、作業療法士1人以上が常勤などの要件を満たせば、一律で1日1680点の診療報酬点数が与えられている。
診療報酬点数は医師の診療行為に与えられ、病状の改善度合いは加味されない。
しかし今回は患者の入院時と退院時の状態を比べ、改善度合いの良好な患者がどれだけいるかで診療報酬に差をつけるのだという。
ただ、患者の病状によって期待できる回復状態が異なることから、医療関係者の間では「成果方式になると、病院は回復の見込みが高い患者を優先し、回復が難しい患者を敬遠するのではないか」との懸念も強いのも事実だ。
こうした事態を防ぐため、厚労省は病状に応じた改善度合いの目標達成度を定め、数段階の評価基準を作った上で、病院の過去の実績をみて、高い評価基準をクリアした病院は入院料の診療報酬を高くするという。
同省は、すでに全国の病院から評価基準づくりに必要なリハビリに関するデータ収集を進めているそうだ。
回復期リハビリに成果方式を導入するのは、高齢化社会の進行で、今後脳血管疾患などの患者が
増えるとの見通しに基づいている様だ。
不十分なリハビリでは障害が残り、入院が長期化すれば、深刻な病床不足に陥る恐れもでてくるからだ。
同省では、成果方式を採り入れることで、各病院の積極的な取り組みを促し、回復期リハビリ病床(昨年7月現在で約3万6000病床)の増加にもつながるとみている。
自宅に戻れる患者を増え、
在宅医療が進めば、医療費抑制につながるとの思惑もある様だ。
posted by ひで at 10:28| 奈良

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