沖縄戦の事実を教科書へ

沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が昨日、宜野湾市の海浜公園で開かれた。
　参加者は主催者発表で１１万人だという。
　米兵による少女暴行事件を機に８万５０００人が基地の整理・縮小などを訴えた９５年１０月の大会を大きく上回る「島ぐるみ」の集会となった。
　参加者は検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択したという。
　大会は県議会各派や県ＰＴＡ連合会など２２団体で作る実行委員会が主催し、壇上には、独自に大会を開いた先島諸島の自治体を除く全３６市町村の首長や議長らが並んだという。
　沖縄戦体験者で実行委員長を務める仲里利信・県議会議長は「歴史的事実がねじ曲げられることは絶対に許すことはできない。県民大会は、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦の惨禍に見舞われた沖縄が全国に発信する警鐘だ」とあいさつしたという。
　仲井真弘多知事も「文部科学省は県民の度重なる要請行動を真摯に受け止めることなく、撤回要求に応じていない。強く抗議し、遺憾の意を表明する」と述べたそうだ。

　沖縄戦の際、渡嘉敷島で「集団自決」の現場にいた吉川嘉勝さん（６８）は、集団自決が起きたのは日本軍がいた島だけだった、と指摘したうえで、「日本軍の関与がなければあのような惨事は起こらなかった、と結論づける事実は山積している」と訴えたそうだ。
　教科書を使う立場から読谷高校３年の津嘉山拡大さん（１８）と照屋奈津美さん（１８）も意見を述べたという。

　採択された決議では、「事実を正しく伝えることは我々に課せられた重大な責務」とし、文科省に検定意見の撤回を求めている。
　大会後、仲井真知事は記者団に「ある種のマグマというかエネルギーが爆発寸前にあるのではないかと予感させるような大会だった」と述べた。


　文科省はこの教科書検定問題について「専門的な調査審議に基づいて実施された」として、検定意見は変更しないとの立場を貫いている。
　しかし、複数の教科書執筆者から訂正申請をめざす動きが出始めているのも事実だ。

　事実を教科書で明らかにするのも我々の責任ではないだろうか！

新幹線0系引退へ

　初代新幹線として６４年に走り始めた０系が、数年以内に現役を退くことがほぼ固まった。

　東海道・山陽新幹線に７月から導入されたＮ７００系が、１１年度末までに大幅に追加投入されるためだという。

　丸い鼻が特徴の０系は現在、山陽区間で６編成が「こだま」上下２１本に使われている。



　ＪＲ東海とＪＲ西日本は２６日、Ｎ７００系計４２編成（計２０００億円）の追加投入計画を発表した。

　１１年度末時点で、定期運行の全「のぞみ」がＮ７００系に置き換わるという。

　これに伴い、ＪＲ西が独自開発した最速３００キロの５００系は、東海道区間から１２年春までに消える模様だ。

　山陽区間専用になる５００系に押し出される形で、０系は引退する見通しの様だ。

　０系は今夏、日本機械学会から「機械遺産」に指定された。

　さいたま市大宮区に１０月開館する鉄道博物館内には、先頭車両の一部（カットモデル）が展示される予定だ。

神戸大学に美容整形専門診療科創設

　神戸大学は、付属病院内に美容外科の専門診療科を新設することを発表した。
　国立大学で初めての試みだ。
　社会の高齢化に伴い、美容外科は若い女性だけでなく、中高年の生活の質を高める医療として需要が高まっているが、今の医学教育の中で学ぶ機会がほとんどなかったのが現状だ。
　神戸大は専門教育の場を設け、若い医師を育てるとともに、老化と闘うアンチエージング医学の拠点作りを目指すとしている。

　１０月１日に診療を始めるそうだ。
　全年齢を診るが、主に中高年のしわやたるみ対策を対象にするという。
　容姿に自信を取り戻すことで、生活や心の張りも戻ってくるという報告があり、高齢者にとって大きな意味を持つからだ。
　現在、美容外科を志す人は、やけどの跡の修復などをする形成外科の経験を基に、試行錯誤で技術や知識を身につけているのが実情で、その技術水準は個人差が大きく、医療被害にもつながっているという指摘がある。

　神戸大病院では、形成外科の専門医２人が専従し、若い研修医らを交えてチームで診療するという。
　医療保険の適用外で自費診療だが、まぶたの垂れ下がりなど、保険治療の対象と診断した場合は、他の診療科に紹介するという。

　責任者の一瀬晃洋・神戸大医学部講師は「診療だけでなく、手術や処置の安全性、リスクと効果など、美容外科に関する適切な情報を社会に提供します」と話している。

　初診は週３回で、電話予約が必要だという。
　詳しいお問い合わせは神戸大病院（０７８・３８２・５１１１）へ。

愛知県立がんセンターで医療ミス

　名古屋市千種区の愛知県がんセンター中央病院で０５年５月、市内の５０代の男性患者を、別の肺がん患者と誤り、肺の一部を摘出していたことがわかった。
　事前検査の結果をデータ入力する際、別の患者のデータを入力し、診断を取り違えていたのが原因だったそうだ。
　今日、県庁で記者会見した病院などの説明によると、男性は市内の別の病院の紹介を受け、０５年１月に愛知県がんセンター中央病院に検査入院。肺がんの疑いがあるとされたそうで、同年４月、肺組織の検査をした結果、肺がんと診断され、同年５月に右肺３分の１と周辺のリンパ節を切除する手術を受けたそうだ。
　しかし手術後、病院が切除した肺の組織などを検査したところ、肺がんではなく肺結核だった事が判明した。
　手術前の検査の際、男性の肺組織の検体に付けたバーコードを読み取らず、同じトレイにあった別の患者の検査依頼書に付けたバーコードを読み取っていたため、取り違えたのが原因だという。

　会見した加藤知行院長は「あってはならないミスで、深くおわび申し上げる。発生直後に県民へ公表すべきだが、患者らから公表を差し控えてほしいとの要望があったため、公表を控えた。しかし、患者が外部に情報提供したので、事情を患者へ確認したところ、一般的な公表について承諾された」としている。

　病院側と男性は現在、愛知県弁護士会あっせん・仲裁センターで、手術費や入院費、慰謝料を含めた示談交渉をしているそうで、病院側によると、男性は呼吸困難などの症状を主張しているという。

初の純国産哨戒機

　岐阜県各務原市の航空自衛隊岐阜基地で昨日、次期固定翼哨戒機（ＸＰ１）の試作１号機の初飛行があった。
　開発の中心になった川崎重工飛行課の関戸昭洋機長ら１１人が乗りこみ、午前９時３８分に岐阜基地を離陸し、約６０分間飛行した。
　機体やエンジンの調子は順調だったという。

　ＸＰ１は自衛隊の現有機「Ｐ３Ｃ」の後継機で、哨戒機としては初の純国産だ。
　川崎重工は今後も飛行試験を重ねて、来年、防衛省に納入する予定にしている。

中国から朱鷺２羽

　環境省は昨日、今年４月の日中首脳会談で中国の温家宝首相が日本のトキ保護のために贈ると表明していたトキ２羽が１０月後半にもやって来ると発表した。
　日本国内では野生のトキは絶滅、９９〜００年に中国から贈られた３羽をもとに、新潟県の佐渡トキ保護センターで人工繁殖が進められ、現在１０７羽まで増えている。
　ここに新たに２羽加わることで、過度な近親交配を避けられ、繁殖が安定することが期待されるという。

　また、０３年以降に日本で繁殖に成功したトキ１３羽を中国に返還するため、同日、同センターで隔離検疫が始まった。
　鳥インフルエンザなどが陰性と確認できれば、１０月後半に移送するそうだ。

　両国間の取り決めで日本で増えたトキの一部は中国に返すことになっており、これまでに５羽返還されている。

ミャンマー軍事政権へ制裁発動か・・・

　ミャンマー（旧名称：ビルマ）軍事政権による武力弾圧で、市民たちによる反政府デモを取材中に銃撃されて死亡したカメラマンの長井健司さん（５０）は、至近距離から撃たれた事がわかった。
　日本政府内にも軍政への厳しい声が広がっており、政府は責任者の処罰要求なども辞さない姿勢だ。
　最大都市ヤンゴンでは昨日、デモの市民への武力弾圧が３日連続で続き、治安部隊は威嚇発砲や警棒での殴打を繰り返した。
　デモや弾圧の様子を伝えてきたインターネットなどの通信規制も厳しくし、強硬姿勢を一層強めている。
　日本政府は、長井健司さんがミャンマーの治安部隊に至近距離から故意に撃たれたことを重視し、現地に派遣する藪中三十二外務審議官を通じて真相解明に努め、「故意」が確認されれば、軍事政権に対し、責任者の処罰や謝罪、補償を求めることを検討する方針だ。
　反政府デモへの武力弾圧が今後も続く場合は、国際社会の動向も踏まえ、何らかの制裁措置を検討することも視野に入れているという。

　福田首相は昨夜、首相官邸で記者団に「（藪中氏の派遣で）向こうの政府に真相究明を求め、善後処置をしてもらう。同時にＧ８の国々の要請を受け、ミャンマー政府にいろいろと話しかけをしていく。一日も早く、こういう状況は止まってほしい」と述べた。

　藪中氏は明日にも現地入りし、ミャンマー政府に対して事実関係の説明を求めるとともに、遺憾の意を伝えるものとみられる。

　長井さんへの銃撃をめぐっては、在ミャンマー日本大使館の医務官が「流れ弾というより、近い距離から撃たれた傷跡に見える」と言及したが、政府内では「故意に銃撃したとも伝えられており、大変憤激を覚える」（高村外相）との声が上がっており、外務省幹部は昨日、銃撃が故意とわかれば、「国際法上はミャンマー政府に責任者の処罰や謝罪、補償を求めることも考えられる」と語った。

　一方、制裁の可能性について、町村官房長官は昨日午後の記者会見で、「国連安保理の議論もこれからで、国連人権理事会の対応もある。そうした動きを見ながら我が国として独自に検討していく必要がある」との考えを示した。
　政府高官も同日、「あらゆる頭の体操をしている」と語った。

障害者の権利条約

　高村外相は昨日午後（日本時間２９日未明）、国連本部で障害者への差別撤廃と社会参加の促進を求める人権条約「障害者の権利条約」に署名した。
　同条約の最初の署名式は今年３月に行われ、８０カ国以上が署名したが、日本政府は「国内法の整備が整っていない」として見送っていた。
　日本は外務省や法務省、警察庁など９省庁で構成する「障害者権利条約にかかわる対応推進チーム」をすでに発足させており、今後、同チームを中心に、関連する法律の改正などを検討し、早期の締結（批准）をめざす考えを明らかにした。

　同条約は、締約国に対し、交通、教育、雇用などの面で障害者の立場改善のための立法・行政措置を要求、障害者を差別する国内法や慣習の廃止を義務づけているもので、２００６年１２月の国連総会で全会一致で採択された。

　条約に署名済みの国は９月２７日時点で、１１３カ国と欧州共同体（ＥＣ）で、必要な法整備をして条約を締結している国はクロアチアやキューバなど５カ国だが、条約が発効するには、２０カ国以上の締結が必要となる。

許せない部屋ぐるみの暴行

　大相撲の序の口時太山関（17）が朝稽古中に急死した事件で、時津風親方が愛知県警の任意の事情聴取に対して暴行の事実を認めていた事が分かった。
　また親方は同時に兄弟子達の暴行も認めているという。
　時太山関の度重なる脱走に腹を立てた時津風親方はビール瓶で頭を殴り付け、さらに兄弟子達も稽古場で殴る蹴るの暴行を加えたという。
　愛知県警は傷害事件あるいは傷害致死での立件に向けて捜査しているというが、親方の発言が事実なら殺人罪あるいは殺人未遂罪で立件すべきではないか。
　しかも部屋ぐるみで暴行して事実を隠蔽したのだから許しがたい。
　相撲界からの永久追放をすべきではないか。

三十三間堂にペンキ

　昨日午前８時２０分ごろ、京都市東山区の三十三間堂（妙法院蓮華王院）から「門がペンキのようなもので汚されている」と、東山署に連絡があった。
　北門と東大門の朱塗りの木製扉に、塗料のような液体がかけられており、同署が器物損壊容疑で捜査している。
　幸いな事に国宝の本堂や重要文化財の南大門には被害はなかったという。
　調べでは、北門の２枚の扉に縦約１メートル、横約１．５メートルにわたり、灰色のペンキのような液体が付着し、東大門の３枚の扉も同じ色で汚されていたという。
　２２日午後５時に職員が通りかかった際に異常はなかったという。

　北門は江戸時代に造営されたものを別の寺院から１９６１年に移築したものだ。
　東大門は同年に建築された。
　同院の長谷川孝信総務部長は「門付近の見回り強化も検討したい」と話している。

パントマイム界の巨匠逝く

　パントマイム界の巨匠として半世紀以上活躍を続けたフランスのマルセル・マルソーさんが２２日亡くなったそうだ。８４歳だったという。
　同氏はシルクハットに赤い花、白塗りの顔の道化師「ビップ」を作りだし、マイムの代名詞的なキャラクターとして定着させた。
　同氏は１９２３年、仏ストラスブール生まれで、４６年、パリでパントマイム劇に出演、デビューした。
　４７年にはビップを創作して上演し、劇団も創設し、４９年以降、日本を含む世界各地で公演を重ねた。
　主な作品に「パリ祭」（５６年）などがある。

　「沈黙の詩人」「パントマイムのチャプリン」とも呼ばれた。
　世界各地のアーティストに影響を与え、歌手マイケル・ジャクソンの「ムーンウオーク（月面歩行）」という振りのヒントになったとも言われる。
　パリ市の助成でマイム・スクールを開設したり、日本の歌舞伎俳優研修生にマイムの研修を行ったりするなど、若者の育成にも尽くした。

　ユダヤ人であることを隠すため、独ナチスの仏侵攻時に姓をマンゲルからマルソーに変えたのだそうだ。
　独占領軍に対するレジスタンスにも参加していたという。
　父はナチスのアウシュビッツ強制収容所に送られ、そこで亡くなったという。

Ｌ＆Ｇ会員が告訴へ

　「１００万円預ければ年利３６％」などと宣伝し、金を集めていた健康商品の製造・販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区、波和二会長）が、今年１月から配当の支払いを中止し、会員からの苦情や相談が相次いでいることが分かった。
　「元本保証」を約束し、全国の約５万人から１０００億〜１５００億円を集めたとみられるが、同社の従業員は大半が退職しているという。
　会員の一部や相談を受けた都内の弁護士は、不特定多数から資金を預かることを禁じた出資法に違反する疑いが強いとして、近く警視庁に告訴する方針の様だ。

　Ｌ＆Ｇは、約２０年前から健康寝具や食品などを販売していたが、０１年ごろからは、１００万円預ければ１年で３６％の利息を受け取れるとする「協力金」など、３種類の投資商品を扱っていた。
　会員は、別の会員を紹介すると手数料が入る仕組みという。

　しかし、今年１月、突然「協力金」の利息支払いを、それまでの現金から疑似通貨「円天」に切り替えることや、来年２月までは解約に応じないことを会員に通知したという。

　この決定のあと、会員からの相談が全国の消費生活センターなどに殺到した。
　同社は今年５月、「協力金」の解約に９月から応じると方針転換したが、同時に「円天共鳴金」という名目で新たな金集めを開始したため、会員や弁護士は、同社の資金繰りを疑問視しているという。

　都内や神奈川など関東地方の会員約１０人から相談を受け、告訴する方針の弁護士の事務所は「Ｌ＆Ｇは、過去最大級のマルチ商法の可能性がある」と指摘している。

　従来は約１００人いたＬ＆Ｇの従業員は今春以降、半数が退職している。
　同社は今月２０日、一部の従業員を除き、解雇したという。

　同社広報部は「昨年ごろから、勧誘をしない株主社員（会員）が増えたため、資金繰りが厳しくなった」と説明しているという。
　出資法違反にあたるとの指摘には「年３６％は不特定多数への配当ではないので違法ではない。解約希望者全員に今月末から返金を開始できるか分からないが、会社再建の努力は続けている」としている。

自民党三役決まる

　自民党の福田康夫総裁は本日午前、党役員人事に着手し、幹事長に伊吹文明文部科学相、政調会長に谷垣禎一元財務相の起用を決めた。　また、選挙対策の要となる選挙対策総局長を党４役扱いの「選挙対策委員長」に昇格させて古賀誠幹事長を充てた。
　総務会長の二階俊博氏、幹事長代理の細田博之氏、国会対策委員長の大島理森氏の３人は再任した。

　今回の党総裁選では、党内９派閥のうち８派が福田氏支持を表明していた。
　党役員人事では、このうち４派の会長を処遇した形だ。
　また、福田氏は当初、古賀氏を総務会長で起用する考えだったが、古賀氏の意向を受けて選挙対策の取り仕切りを任せたという。

　開会中の臨時国会ではテロ対策特別措置法の延長問題などをめぐり厳しい国会運営が見込まれるため、国会対策に通じている大島氏を再任した。

天理高校野球部で盗難事件

　奈良県天理市の天理高校で、軟式野球部の部室と倉庫から選手のグラブやスパイク靴など計百数十点が盗まれていたことがわかった。
　同部は２９日から秋田県で開かれる第６２回国民体育大会に出場が決まっているが、公式戦用のヘルメットなども盗まれたため出場が心配される状況で、部員たちは「返してほしい」と訴えている。

　同校によると、盗まれたのは、４人のグラブと１人のスパイク靴、複数の部員の練習用ユニホーム、ボール約９０個、公式戦で使うバット２本や捕手の防具一式などだという。
　１６日午後４時ごろ、グラウンド脇の部室に寄った部員が室内が荒らされているのを見つけたが、用具などが盗まれたことには気づかなかったという。
　２２日正午ごろ、グラウンド隅の倉庫が荒らされてヘルメットなどがなくなっているのを見つけて学校を通じて天理署に被害届を出したという。
　部室の錠はもともと壊れており、倉庫に錠はなかったそうだが、グラウンドの周囲は高さ約２メートルのフェンスで囲われているという。

　同部は全国高校軟式野球選手権大会に１１回出場の強豪で、今夏の大会で８強入りし、国体出場を決めた。同部では懇意にしているスポーツ店やＯＢらに用具集めの協力を呼びかけているが、まだめどは立っていないのだそうだ。

　同部の西口博道部長は「全国大会用に親に買ってもらったグラブを盗まれた選手もいて、みんな動揺している。なんとか公式用具をそろえて国体に臨みたい」と話している。

神戸新分社システム復旧へ

　神戸新聞社（神戸市）は昨日、動かなくなっていた紙面制作システムが復旧したため、本日付朝刊から通常通り自社で紙面制作を再開した。
　なお障害の原因は調査中という。

　同社によると、昨日午前４時ごろ復旧したという。
　過去の軽微なトラブルでは電源を落として再起動すれば解決したが、今回は全く起動せず、メーカーの技術者らが復旧を試みたのだそうだ。　
　２１日の作業で何らかの問題が生じたと推測し、データを２０日夜の作業終了時の状態に戻したところ復旧したという。

　同社のシステムは２２日朝に突然起動しなくなり、２２日付夕刊と２３日付朝刊は協定を結んでいる京都新聞社（京都市）で紙面を制作、データを神戸新聞社に送って同社で印刷した。

福田氏が総理へ

　安倍首相の辞意表明に伴う自民党総裁選が昨日投開票され、元官房長官の福田康夫氏（７１）が６割を超える得票で幹事長の麻生太郎氏（６７）を破り、第２２代総裁に選ばれた。
　福田氏は本日中にも新しい党役員を選出し、明日、国会の首相指名投票を経て第９１代首相に選ばれ、同日夜にも新内閣を発足させる事になる。
　党運営の要となる幹事長人事とともに、善戦した麻生氏の処遇も焦点となる模様で、閣僚人事については小幅の入れ替えにとどめる見通しで、額賀財務相と舛添厚生労働相の再任が固まった様だ。

　福田氏は昨日夕、新総裁選出を受けて党本部で記者会見し、麻生氏の処遇について「党が困難な状況にあることを考えれば、全員が協力し合う体制を作ることが大事だ。そういうことを考えながら人事配置する」と述べた。
　麻生氏が善戦したことを踏まえ、党執行部か主要閣僚で処遇することに含みを持たせたものだともいえるだろう。
　福田氏の出身派閥の町村派幹部も「麻生氏を使わないことはないだろう」と語った。

　党役員・閣僚人事について福田氏は「まだ深く考えていない」と具体的な言及は避けた。
　派閥の推薦については「ここしばらくそういうことをしていない。私の場合もそういうことだ」と語り、推薦は受けない考えを明らかにした。

　焦点の幹事長と官房長官については、町村派がいずれかを確保する可能性が強まっている。
　官房長官の場合には、町村外相の横滑りや、福田氏の後任の官房長官を務めた細田博之幹事長代理の名前が浮上しており、幹事長など党三役には二階俊博総務会長、谷垣禎一元財務相のほか、古賀誠元幹事長らの名前も挙がっている。

　また、臨時国会が開会中であることから、多くの閣僚は再任される見通しだ。
　額賀財務相と舛添厚生労働相の再任が固まったほか、インド洋での自衛隊給油活動の延長問題を抱える高村防衛相は、再任の見通しが強まっている。

　参院から入閣している泉国家公安委員長、公明党の冬柴国土交通相も、それぞれ出身の参院自民党と公明党が再任を求めており、福田氏も応じるものとみられる。

　一方、福田氏は民主党の小沢代表との党首会談について「私どもとしては、そういう協議は希望している。そこはご理解いただきたい」と述べ、呼びかける意向を表明した。　
　そのうえで、海上自衛隊の給油活動の延長について「新法は国際社会に対して日本は継続する意思があることを表明する形だから意味あることだ」と述べ、テロ対策特別措置法の延長ではなく、今国会に新法を提出する考えを改めて示した。

　さらに「必要なものが削られて国民生活に影響を与えるようになるなら、消費税を上げないで頑張ることで果たしていいのか」と述べ、消費税引き上げを検討する意向を示し、「民主党と協議するテーマだ」と語った。
　小泉、安倍両政権が進めてきた道路特定財源の一般財源化については否定的な見解を示した。

吉田が五連覇

　レスリング世界選手権の第６日は、アゼルバイジャンのバクーで女子３階級があり、５５キロ級でアテネ五輪王者の吉田沙保里選手（綜合警備保障）が、女子では大会初となる５連覇を達成した。
　０１年から続く公式戦連勝記録を１１５に伸ばし、北京五輪代表にも内定した。　決勝でイダ・カールソン選手（スウェーデン）に２―０で完勝した。

　五輪で実施されない５１キロ級では、坂本日登美選手（自衛隊）も任雪層選手（中国）を２―０で破り３大会連続５度目の優勝を飾った。
　３連覇を目指した５９キロ級の正田絢子選手（ジャパンビバレッジ）は３回戦で負け、敗者復活戦にも回れなかった。

神戸新聞社がシステムダウン

　神戸新聞社（神戸市）は昨日、紙面制作システムがダウンし、同日付夕刊（約２５万６０００部）と翌日付朝刊（約５６万部）の制作を京都新聞社（京都市）に依頼して発行したことを明らかにした。
　輪転機などには異常がなく印刷は神戸新聞社で行ったという。
　両社は災害などによるシステムダウンに備え、９４年１月に「新聞発行援助協定」を結んでおり、同協定に基づく制作依頼は、９５年の阪神大震災以来２回目だ。
　ダウンの原因は調査中という。

　神戸新聞社などによると、昨日午前８時ごろ、記事や写真のレイアウト（割り付け）をしたり見出しをつけたりするシステムが起動しなくなったという。
　復旧の見込みがたたなかったため、同１１時すぎ、京都新聞社に紙面制作を要請したそうだ。

　紙面の大半は京都新聞社と同じ記事などを使い、題字や広告のほか、１面と社会面の記事の一部を神戸新聞のものに取りかえ、ページ数を通常の１２ページから８ページに減らした。
　京都新聞社で制作した紙面のデータを神戸新聞社に送り、同社で印刷、発送した。
　そのため印刷終了が大幅に遅れ、配達は最大で３時間ほど遅れたという。

　その後もシステムは復旧せず、神戸新聞社は同日、翌日付朝刊のレイアウトなどの作業にあたる編集局員ら１２人を京都新聞社に派遣し、同社の協力で紙面制作した。
　ページ数は減らすが、神戸新聞の記事の割合は増やすという。

　神戸新聞社広報部の担当者は「阪神大震災で協力してもらって以来、京都新聞社と密な関係を保ってきたことで、今回も何とか夕刊を発行することができた」と話した。

　日本新聞協会が発行する雑誌「新聞技術」によると、災害や事故発生時に紙面制作や印刷代行、輸送支援などをする「相互援助協定」を締結する新聞社は、阪神大震災以降増加しており、同協会の会員社同士では、０４年時点で５０社以上が協定を結んでいるという。

やはりしていたイラクへ向かう船舶への給油

　テロ対策特別措置法の補給対象となるアフガニスタン周辺の対テロ作戦だけでなく対象外の対イラク作戦にも従事していた米軍艦船が、海上自衛隊の補給艦からインド洋で直接、補給を受けていたことが、この艦船の当時の艦長の証言でわかった。
　同じ艦船が複数の作戦にかかわることは米軍の運用上、かねて指摘されており、「対テロ」目的に限定して補給しているとする日本政府の説明と実態が食い違っていることを示している。
　ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長（４７）がこのほど艦上で、インタビューに応じたもので、ホートン艦長によると、艦長は０５年当時、佐世保基地に所属する米軍揚陸艦ジュノーの艦長としてペルシャ湾周辺に展開しており、「当時は、いまよりも頻繁に海自の補給艦から給油を受けた。日本の貢献は絶大だった」と述べた。

　艦長の説明や米海軍の資料によると、ジュノーは０５年当時、イラクの自由作戦（ＯＩＦ）の一環として、沖縄に駐留する海兵隊をイラク国内に投入するためペルシャ湾北部に派遣されていた。
　この間、インド洋のアデン湾などで海自の補給艦から３回にわたって燃料、食料の補給を受けたという。

　ジュノーは同時に、米国主導で０１年１０月に始まった対テロ戦争「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」として、テロ組織のメンバーや武器の移動を阻止する「海上阻止活動」にも組み込まれていた。
　作戦の時期が明確に区別されない限り、海自から補給された燃料がどの作戦に消費されたかを特定するのは困難とみられる。

　テロ特措法は、アフガン周辺で対テロ作戦にあたる米軍艦などへの後方支援に海自の活動を限定している。
　しかし、国際テロ組織アルカイダの活動がアフガン周辺からイラク国内にも拡大したのに伴い、米海軍は「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に展開していた。
　エンタープライズ空母攻撃群などの米軍艦は現在、ペルシャ湾内側の作戦海域で「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に実施している。　日本の特措法は、一連の作戦航海で複数の作戦を実施する米軍艦に補給することを想定していないが、策定した０１年当時の支援活動地域の概念が実態に合わなくなっている形になっているのが現状だ。

　今年８月現在、米・英・豪などの艦船が、ペルシャ湾外側の作戦海域（ＣＴＦ）「１５０」のほか、ペルシャ湾南部の「１５２」、同北部の「１５８」の３海域で活動している。
　海自は「１５０」で補給活動を実施しており、対イラク作戦に従事する米軍艦に燃料を補給することはないと主張してきた。

近畿地方が記録更新

　近畿地方は本日、太平洋高気圧に覆われて、大阪市で最高気温が３５度を超え、大阪管区気象台の観測史上、最も遅い猛暑日となった。　
　１７日に堺市で３５．７度を記録し、最も遅い猛暑日を４年ぶりに更新したばかりだった。

　各地の最高気温は、大阪市の３５．１度をはじめ、大阪府豊中市３４．８度、堺市３４．５度、京都市３４．１度、神戸市３３．３度、日本海側の京都府舞鶴市で３２．６度、兵庫県豊岡市３２．５度と、軒並み真夏日となった。

　この暑さで、京都府亀岡市の保津川ではゴムボートで激流を下るラフティングを楽しむ人たちの姿が見られた程だったという。

　同気象台によると、今月いっぱいは気温が３０度前後まで上がり、平年より暑い日が続くという。