2008年11月03日

出産一時金

 政府・与党は少子化対策の一つとして、病院に分娩費用を直接支払う事無く、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を明らかにした。
 現行制度の下では、出産時には親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金が親に支給される仕組みとなっているのだが、新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める事になるという。
 政府・与党がまとめた追加景気対策においては、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記されたのも特徴だ。
 妊婦健診は現在でも5回分が無料となっているが、改定後は出産までに必要な14回分を無料化する方針だという。
posted by ひで at 15:47| 奈良 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療・介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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