この中に、自衛隊として初めて、海外で人間相手の情報工作を担当する「ヒューマン・インテリジェンス（ヒューミント）」部隊として７０人規模の「現地情報隊」（仮称）を創設し、海外派遣の際に現地で「協力者」を確保するなど、高度な情報収集活動にあたるとしている。
また陸自は２００９年度末に、隊員の専門分野として初めて「情報科」を設け、これまであった「施設科」、「機甲科」、「通信科」などと並び、情報スペシャリストの自衛官を育成していく方針だという。
防衛庁・自衛隊には、陸海空自の情報部門の一部を統合して１９９７年に発足した「情報本部」があるが、衛星の画像情報や電波情報収集、各国の軍事情勢分析などが中心だ。
陸自の情報保全隊なども、自衛隊からの情報漏えいなどを防ぐ防諜が主な任務で、人間相手の情報収集を専門とする組織はなかった。
しかし自衛隊の海外活動が増え、隊員らがテロなどの危険にもさらされるなか、現地での高度な情報収集・分析が必要となった。
新たに出来る「中央情報隊」は、各国の刊行物などを分析している「中央資料隊」と、国内外の地形情報を収集・分析している「中央地理隊」を統合し、この中に設けられる「現地情報隊」は、イラク復興支援活動のような海外派遣で、先遣隊の一部として現地入りし情報収集活動を行う。
一方、０９年度末に出来る「情報科」は、語学や通信・情報処理などに秀でた隊員を集め、専門教育を施す予定だ。
２０１４年度には約１５万人の陸上自衛官のうち、尉官以上の幹部１３００人、曹士クラス１９００人を情報専門隊員とする考えだ。
軍事評論家の江畑謙介氏は「ヒューミントは欧米各国でも重視しており、海外任務が増える自衛隊にも『ようやくできる』という印象だ。自ら攻撃できない自衛隊にとって、現地で信頼関係を築き、情報を得るのは、１００人の警備要員より役立つこともある」と話している。
| 
日本国内で情報収集活動を展開している隊員がいる。
彼らは、一部の政治勢力の恣意的な判断にもとづいて行動しており、文民統制が働いていない。
ヒューミントは2006年に急遽設置が決定されたものであり、その構成員もほとんどが海外の傭兵を寄せ集めたものである。
そのために、海外での情報収集線の常識でしか活動できないため、日本の国内事情に疎い。
トラブルをいつか起こしてくれるだろう。
そうでないならば、日本の国内法に則った行動をとらなければならないことに気づき、自身らの存在価値に疑問を抱くようになる。
無用の長物である。
審議にかかわった政治勢力を明確にすべきである。
国内においては、刑法と刑事訴訟法に則った捜査が要求される。そうしなければ捜査している人間が不利になるからだ。
そして、日本国内においては刑法と刑事訴訟法に基づいた捜査をおこなうエキスパートがすでにいる。
彼らは必ず問題を起こすよ。
私は、その機会がくるまで息を潜めて待っているよ。レジスタンス。独裁に対する抵抗を