このほど専門部署を設立し、診療報酬明細書（レセプト）をオンライン処理するシステムなどを医療機関に売り込む予定だという。
政府は情報技術（ＩＴ）活用による医療コスト削減を強力に推進しており、メーカーの異なるコンピューターで動く汎用性の高いシステムにし、同分野の売り上げを2010年度に1.5倍の300億円、13年度には2.5倍の500億円に引き上げる計画だという。
同社は「ヘルスケアシステム事業本部」を新設し、200人体制で本格的に事業展開を始め、レセプト処理や医事会計処理用の業務ソフトを開発、医療機関に売り込むという。
必要なら他社製の投薬指示ソフトや電子カルテ管理ソフトを調達し、一つのシステムにまとめて顧客に納入する予定だという。
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