昨年発覚した不正処理問題の対応で徴収活動に影響が出たとみられ、４年ぶりに前年度実績を下回った結果、同庁が掲げた目標値（７４．５％）には遠く及ばず、最終目標である「１９年度に８０％」の実現は絶望的。国民の年金不信はさらに高まりそうだという。
納付率は、加入者が実際に納めた保険料の月数を本来納めるべき保険料の月数で割ったもので、かつて８０％台で推移していた納付率は景気低迷や年金制度への不信などから低下し、１４年度に６２．８％まで落ち込んだという。
１５年度からは上昇に転じたが、昨年度は納付率を高く見せかけるため、多くの社会保険事務所で本人の申請がないまま、低所得者らの保険料支払いを免除・猶予するという不正が発覚した。
社保庁職員の大量処分があり、納付率低下も「その対応に追われた」（年金保険課）影響とみられる一方で、時効前（納期から２年以内）に過去の保険料を納めるケースが増え、１６年度の納付率は６８．２％（同年度末時点６３．６％）、１７年度は７０．７％（同６７．１％）に上昇、いずれも目標値を上回ったそうだ。
社保庁はこれについて「強制徴収を含めた措置の成果が出た」（同課）としている。
また、同時に発表された厚生年金と国民年金の１８年度収支決算（時価ベース）によると、サラリーマンが加入する厚生年金は２兆８１０３億円の黒字（前年度は８兆３２６７億円の黒字）、国民年金は２７９億円の赤字（前年度は４０２３億円の黒字）となった事もわかった。
株価上昇で運用益が拡大した前年度に比べ、厚生年金は黒字幅が縮小し、国民年金は赤字に転落した。
厚生年金は、雇用環境の改善で保険料を負担する被保険者が増えたことや、保険料率を引き上げたことから保険料収入が前年度比９２５０億円の増加となった一方で高齢化に伴う受給者増により給付費は２６７８億円増えた。
被保険者が減少した国民年金では保険料収入が４４２億円減となった。
積立金残高（時価ベース）は、厚生年金が１３９兆７５０９億円、国民年金が９兆３８２８億円となった。
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