「教員に向いていない」「他の職業に就きたい」と依願退職が増えたのが主な原因である一方、指導力不足と認定された教員は４５０人に減り、３年ぶりに５００人を切った。
公立学校の教員は１年間の試用期間を経た後、正式採用される。
０６年度は全国で約２万２０００人が採用された一方、２９５人が採用されなかったそうだ。
このうち９５％に当たる２８１人が依願退職だった。
その内訳をみると、１８３人が「教員に向いていない」と自ら断念したり、景気回復を受けて民間企業に転職したりといった自己都合だという。
８４人は病気が理由で、ほとんどが精神性疾患だという。
不採用者は前年度比で４０％増えており、文科省は「採用を厳格にするよう求める通知を昨年、文科省として出した結果ではないか」とみている。
一方、指導力不足と認定されたのは約９０万人いる教員の０．０５％で、４０代（全体の４５％）と５０代（３８％）が多く、文科省は「採用された２０〜３０年前に比べて子どもが言うことを聞かないと感じ、やる気を失っていく場合が多い」と分析する。
認定者の４分の１に当たる１１５人が１年以内に教壇を去ったそうだ。
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風当たりがきついですからねぇ。