大阪市駐車場

　大阪市が、それまで外郭団体や職員労組ＯＢ団体に任せていた市内の駐車場１４カ所の管理業務を民間業者に切り替えたところ、昨年度までの２年間でおよそ３億円の増収になった事がわかった。

　結局・・・外郭団体やＯＢ団体では競争相手もいないため必死さが足りなかったということではないだろうか・・・

道路公団の悪行

　旧日本道路公団と同公団の民営化後の各高速道路会社が建設している高速道路の橋梁工事で、コンクリートの強度を確保するために必要な資材「ポリエチレン製シース」の品質試験報告書を、大阪府内の資材会社が捏造していたことが分かったそうだ。

　実際には試験を行わずに架空の試験報告書を作成したもので、２００５年以降、第２東名など２２カ所の橋工事で基準に合格したように偽って納入を続けていたというから呆れ果てる。

　橋の強度維持にかかわる資材で捏造が繰り返されていたことは、高速道路の安全への信頼を揺るがす事態と言え、利用者の安全よりも自分達の私服を肥やす事に注力していた各公団の姿勢が問われそうだ。

生活保護の医療交通費に440万円？？

　生活保護受給中の大阪府の無職の男性が、病気治療の為に必要な通院交通費であるとして、およそ１０か月間に約440万円を受給していたことがわかった。
　この間に男性は飛行機や新幹線で福岡や東京などの病院に通っており、「いい医師を探して全国を行脚した」と説明しているというが・・・。
　あまりにもやりすぎではないだろうか・・・。もし治療の為に転院が必要なのであれば他の方法もあったのではないだろうか・・・。

大阪府の赤字隠し

　2004年度から借金返済を先送りする方法で財政赤字を少なく見せ続けてきた大阪府は事実上の赤字隠しが今年度分も含めたら総額3500円になることが分かった。
　在職中のこうした赤字隠し問題があっても尚知事は退職金の返上をしないのだろうか・・・。

グッドウィル折口氏代表権返上ＣＥＯ辞任へ

　再三にわたり違法派遣を繰り返し、厚生労働省から事業停止命令を受けることがほぼ確実になった日雇い派遣の大手であるグッドウィルの親会社グッドウィル・グループは、折口雅博・代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が代表権を返上する社内処分を決めた事を明らかにした。
　折口氏は同時にＣＥＯも辞任する見通しだが、取締役会長職にはとどまる意向だという。

　グッドウィル・グループによると、折口会長は今月末で代表権を返上する予定で、２５日の臨時取締役会で正式決定することになるという。
　ただし代表権を返上しても会長職は続けるため、実質的に経営トップにとどまる処分内容になっている。
　介護子会社コムスンの不祥事でも、折口会長は役員報酬返上の処分をすでに受けており、経営責任の一層の明確化を求める声が高まりそうだ。

　また、子会社のグッドウィルでは神野彰史社長の役員報酬を６カ月間５割カットするなど、１１人の処分を決めた事も明らかにした。

　東京労働局は年明けにも、グッドウィルで７３７ある事業所のうち二重派遣などの違法行為に直接かかわった８９事業所は４カ月間、残りは２カ月間の事業停止命令を出す方針だが、長期契約の派遣は継続できるが新規の契約は全面的にできなくなるため、１日３万人近い派遣スタッフのかなりの仕事が失われそうだという。

　グッドウィル・グループの広報ＩＲ部は「社内体制に問題があった。関係者に深くおわびする」としている。

　しかし、これだけの不祥事を重ねても尚役員として在籍し続ける折口氏の真意はどこにあるのだろうか・・・。

ＮＴＴグループが二重派遣？？

　「NTTコムウェア西日本」がグループ内の人材派遣会社「テルウェル西日本」に委託している業務に関して実際には別の人材派遣会社からコムウェア西日本に再派遣される「二重派遣」の状態にある事が分かった。
　偽装請負の実態も指摘されている様だ。

北九州孤独死問題

　辞退届により生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性（当時５２）が孤独死した問題で、市民団体「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）の弁護士らが、現場の責任者である市小倉北福祉事務所長を、保護責任者遺棄致死と公務員職権乱用の容疑で、福岡地検小倉支部に告発状を提出し、同支部は受理した。

　告発状によると、福祉事務所長は、男性が生活保護の受給要件を満たしているのに、適法な指示であるかのように装って実際には違法な辞退届を男性に書かせたとし、肝障害にかかり、ガスや水道も止められた男性の窮状を知りながら保護を廃止し、男性を死なせた、としている。
　男性は７月１０日に死後約１カ月の状態で見つかった。

　告発人には、福祉施設の職員や研究者、作家の雨宮処凜さんら全国の３６４人が名を連ねたという。

　尾藤代表幹事は「福祉事務所全体で組織的に行われた犯罪。責任の所在を明らかにし、再発を防ぐために告発に踏み切った」と話している。

　告発について、北九州市の保護行政の責任者である小村洋一・保健福祉局長は「推移を見守りたい」と話した。

松下も電池をリコール

　ソニー、三洋電機に続き、松下電器産業の子会社のリチウムイオン電池でも製品事故が起きた。
　対象の４６００万個は全世界に広がり、交換は簡単ではない。
　業績面の影響は現時点では不透明だが、日本を代表するものづくり企業が相次いで問題を起こしたことで、高性能、高品質で認められている「メード・イン・ジャパン」の信用低下は避けられない見通しだ。

　４６００万個の交換は、ソニー製リチウムイオン電池の９６０万個をしのぐ史上空前の規模だ。
　「０９年度の売上高１０兆円達成」を掲げ、現在４９％の海外での売上高比率を６０％に高めるなど海外シフトを掲げる松下にとって、大幅なイメージダウンは避けられない。

　交換の対象が膨れあがったのは、電池内部の絶縁シートが破れてショートするという致命的な製造ミスが起きていながら、最近になって出荷先のノキアから指摘されるまで気付くことができず、１年間も不良品を作り続けたためだという。

　０６年１１月に効率化などのため製造ラインを改修したことで不具合は解消された。
　しかし、その時点でも松下は製造ミスを把握していなかった模様で、４６００万個という数字でさえ幸運だったとも言える。

　交換費用も巨額になりそうだ。
　昨年１２月に起きた三洋電機製の携帯電話向け電池のリコールでは、１３０万個の回収・交換に約２０億円かかったとされ、ソニーはパソコン用バッテリー９６０万個のリコールに５１０億円の費用を計上している。

　今回は、単純計算すれば、松下に最大で数百億円の負担が生じる可能性もある。
　０７年３月期の連結営業利益が４５９５億円の「巨艦」松下といえども経営への影響は避けられないだろう。

コロちゃんのコロッケ屋破産

　「コロちゃんのコロッケ屋！」として、全国各地や海外にもフランチャイズチェーン（ＦＣ）を展開している食品会社「コロちゃん」（本社・岐阜県恵那市、資本金４億９０６２万円、小竹守社長）が、名古屋地裁に破産手続き開始を申し立てたことがわかった。
　帝国データバンクによると負債は約２５億円だという。

　同社は、１個５０円の揚げたてコロッケなど、低価格食品をＦＣ形式で全国展開しており、０２年のシンガポール店を皮切りにケニア、ロンドンにも出店している。

　０２年には国内外合わせて７００店舗を超えるまでに成長したが、その後は加盟店数の伸び悩み、競争激化が目立ち、０３年３月期に約３７億円だった年売上高は、０７年同期には約２７億円にまで落ち込み、資金繰りが悪化していた。
　今年３月時点の店舗は約５００店だという。

ユナイテッドパワーに業務停止命令

経済産業省は、マルチ商法（連鎖販売）でインターネット機器を売っていた「ユナイテッド・パワー」（東京）が特定商取引法に違反していたとして、連鎖販売の新規契約や勧誘を６カ月間禁じる業務停止命令を出した。
「絶対もうかる」などと事実と異なる説明で勧誘していたという。

　調べでは、同社は「ｕｐ．ｎｅｔ」と呼ぶ端末機を販売しており、５０万円余りを払って「代理店」になれば端末機を仕入れてほかの人に８万円で売ることができるほか、別人を勧誘して新たな代理店にすれば、利益が得られるのだという。

　同社の勧誘者は「ご飯を食べよう」などと消費者を誘い出し、実際には代理店の大多数が赤字なのに、「絶対に損はさせない」などと虚偽説明をした疑いがもたれている。
　事務所などで深夜まで勧誘したほか、クレジット契約を結ぶため申し込み書面に虚偽記載もさせたという。

　こうした手法は、同省が立ち入り検査で入手したマニュアルにも書かれ、同省は組織的に違法行為が繰り返された疑いがあるとみている。

　同社はマルチ商法業者の大手で、現在の代理店は２万人余いると見られ、全国の消費生活センターに年間５００件以上の苦情・相談が寄せられていた。

　同社は「処分取り消しを求める行政訴訟も考慮しており、現時点ではコメントは控える」としている。

エステのヴィーナスに業務停止命令

　経済産業省は、東京、大阪などでエステティックサービスを展開する３社に対し、６カ月間、新たな契約や勧誘を禁じる業務停止命令を出した。
　街頭でのキャッチセールスで客を店に連れ込み、「今から手をうたないと間に合わない」などと不安をあおって勧誘するなどしたとして、特定商取引法違反（不実告知など）にあたると判断したものによるという。
　同法に基づいて国がエステに業務停止命令を出すのは初めてだ。

　処分されたのは、ヴィーナス（大阪市）、ヴィーナスイーストジャパン（東京）、ヴィーナスウエストジャパン（福岡市）の３社で、社長は同一人物で「ヴィーナスグループ」と総称している。

　経産省によると、同グループは関東でソシアル、関西でヴィーナス、中部でソルリオ、九州ではシャラなどの店名で営業しており、全国に２１店舗ある。
　年間新規契約は３０００人程度とみられ、計約１３億円を売り上げ、業界では中堅とされる。

　調べでは、グループの営業員が街頭で客につきまとい、「アンケートに答えて」などと目的を告げないで店に連れ込み、断っても数時間にわたって勧誘を続けたという。
　客が「学生なので払えない」などと断っても、分割払いで３０万〜７０万円の高額契約を結ばせる例もあったという。

　さらに、機械を使った「肌診断」で、「しみやしわがすごい」「毛穴が開き、角質の汚れがとれない」などと説明し、顔の絵にしわやしみを表す色を塗って、「放っておくと手遅れになる」などと不安をあおったという。

　これらのセールストークは同グループのマニュアルに記載があり、客に同じような説明をしていたことから、同省は、勧誘に使われたエステの必要性の説明には根拠がないと判断したという。
　また「ニキビが治る」といった効能や、料金の説明も事実と違っていたという。
　誇大広告や契約・勧誘書面の不備、財産状況の開示義務違反もあり、違反は１２項目に及ぶという。

　エステ業界では強引な勧誘手法などを巡って全国の消費生活センターに毎年１万件以上の苦情や相談が寄せられ、同省が監視を強めていた。

　ヴィーナス社は「担当者がいないので答えられない」としている。

会計基準を国際基準に統一に

　日本の会計基準と世界100カ国以上で利用されている国際会計基準が2011年までにほぼ完全に共通化する。
　最大の違いだったＭ＆Ａ（合併・買収）に関する会計基準を含むすべての差異をなくすのが目的だ。
　透明性の高まりで海外からの投資を呼び込みやすくなるほか、日本企業の海外での資金調達も容易になる事から、日本基準を世界的水準に整備する「会計ビッグバン」が総仕上げを迎える事になる。

　国内の基準作成を担う企業会計基準委員会（西川郁生委員長）が昨日、国際会計基準作りを手掛ける専門組織の国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）と大筋合意したものだ。
　11年までに国際基準とのすべての違いを解消することを目標に具体的な検討に着手する方針だ。
　会計基準委は05年以降、国際基準との共通化に向けて作業を進めてきたが、明確に期限を区切っていなかった。
　来週にも正式に発表する予定だ。

ＣＯ２削減に一役

　びわこ銀行は温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）の削減に取り組むと金利が優遇される「CO2ダイエット・チャレンジ定期預金」を秋から発売する事を明らかにした。
　「一人一日１キロのCO2削減」キャンペーンへの協賛だという。

ビクターとケンウッド統合へ

　ＡＶ（音響・映像）機器メーカーの日本ビクターとケンウッドは経営統合する方向で大筋合意した模様だ。
　2008年に持ち株会社方式で統合、ビクターの親会社である松下電器産業は保有株を持ち株会社に売却するという。
　曲折を経た松下のビクター株売却問題は決着に向かう事になる。

　松下からケンウッドとの統合について提案を受けていたビクターが、統合を受け入れる意向を松下に伝えたのだそうだ。
　今後、松下、ビクター、ケンウッドの3社で詳細を詰め来月中の最終合意を目指すという。

社会保険庁給与自主返還

　社会保険庁は、年金記録の管理問題の責任をとるため、管理職を中心に、夏の賞与を自主返納するなどの検討に入った事を明らかにした。
　政府・与党内には「全額返納すべきだ」との声もあり、対象者や金額などは今後調整する予定だという。

　現在、有識者による年金記録問題検証委員会で、歴代の厚生相・厚生労働相、社保庁長官の責任問題を議論しているが、現役職員にも、ずさんな管理や問題発覚後の対応のまずさについて責任を明確化する必要があると判断した様で、同庁幹部は「（自主返納が）賞与になるのか、給与なのかは決まっていないが、当然視野に入れている」と述べた。

東京三菱ＵＦＪに業務改善命令

　金融庁は本日、三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、投資信託の販売や海外業務で多数の問題があったとして、「経営責任の明確化」を含む業務改善命令を出した。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下企業への行政処分は、日米合わせて半年で５件目だ。
　同庁は、旧東京三菱、旧ＵＦＪ両行の合併準備を優先して法令順守や内部管理がおろそかになった可能性があるとみており、徹底した改善を求めているとしている。
　金融庁は、他のメガバンクに比べ問題の件数が「突出して多い」としており、五味広文・同庁長官は同日の会見で「基本以前の問題だ」と同行を厳しく批判した。
　７月１１日までに、具体的な対策などを盛り込んだ業務改善計画を提出するよう求めている。

　同日夕に会見した畔柳信雄・同行頭取は「重ねての処分を厳粛に受け止め、深く反省している」と陳謝した。
　ただ、自身の経営責任については「二度と繰り返さない体制面の見直しを行い、現場で実行するのが責任」と述べるにとどめた。

　金融庁によると、同行への検査などで、発注漏れや誤発注といった投信販売の事務ミスを、謝罪だけで済ますなどの不適切な対応が、約３年で約１００件見つかったという。

　証券業界では通常、こうした事務ミスは損失補填などで「原状回復」するのが通例だが、旧ＵＦＪ銀は、過去に証券取引等監視委員会の指摘を受け、「謝罪のみで済ませることは厳禁」と社内規定で定めていたが、合併後、こうした定めのない旧東京三菱の規定を採用していたという。

　問題の背景には、一部の営業店長が評価のマイナスを恐れて誤った取引を追認するよう客に求めた例などがあったというからあきれてしまう。
　事務ミスに対応する本部の部門が旧東京三菱と旧ＵＦＪで分かれ、営業店で対応に差が出るなどの不手際もあったという。

　一方、海外業務では同行のニューヨーク拠点に米監督当局がマネーロンダリング（資金洗浄）の監視態勢が不十分だとして、０６年１２月に業務改善を命令した。
　金融庁は、米国子会社が０４年にも同様の命令を受けたのに、合併準備作業を優先して適切な対応をしなかった点を問題視している模様だ。

　中国・上海支店で現地採用の管理職員が収賄の疑いで現地公安当局に逮捕され、アジアや欧米の拠点では、現地職員による横領や銀行資金の不正引き出しなどの不祥事が過去３年ほどで数十件発生している。
　こうした点でも金融庁は、現地の法規制を本部が的確に把握できていなかった、とみている。

家に電車の定期が付いて来た

　「阪急阪神ホールディングス」傘下の阪急不動産とオリックス不動産が共同で、阪急・阪神の電車賃を一年間無料にするというマンションを来月から発売する事を明らかにした。
　年間100万円まで無料だというから大盤振る舞いだ。
　宝塚に建設するマンションで「ピタパ」がマンションの鍵になるICカードに組み込まれているのだそうだ。

障害者雇用率

　障害者が多様な働き方を選べるようにするため、厚生労働省は、企業などに義務づけている障害者の法定雇用率の算定基準を見直す方針を固めた。

　短時間労働や派遣労働も雇用率に加算できるようにするという。
　障害者の間で、パートなどの柔軟な働き方を希望する声が多い実態を反映させる一方で、企業側にも障害者雇用を促す狙いがある模様だ。
　厚労省は来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案の提出を目指すとしている。

　現行制度は、週２０時間〜３０時間未満のパートの身体・知的障害者を雇用した場合、重度障害者を除き、雇用率に算入できないのだそうだ。

　一方、障害者職業総合センターの調査では、求職する障害者の約４割が短時間労働を希望しており、派遣労働も、１０人に１人が希望しているそうだ。
　厚労省はパートなどにも雇用率適用を広げることが、就労確保に有効と判断したという。
　現行制度では、雇用者数が障害者の最低限の雇用割合である１・８％を上回った場合、１人当たり月額２万７０００円を国が支給しているという。

　見直し案では、パートについて、週３０時間以上働く労働者数をもとに算出する法定雇用障害者数を、週２０時間以上に広げ、障害者のパートを０・５人分として算定する方向の様だ。

　派遣労働については、派遣先企業と派遣会社にそれぞれ０・５人分として算定できるようにするそうだ。
　ちなみに現行制度では、派遣会社のみに１人分となる。

　また、従業員１００〜３００人未満の中小企業の雇用率が１・２７％と低いため、取り組みを強化するとしており、法定割合に満たない場合、１人当たり月額５万円徴収する納付金制度を、今後、適用することを検討するという。

グリンピア問題

　巨額の年金資金がつぎ込まれ、国内１３カ所につくられた大型保養施設「グリーンピア」の跡地で、ホテル事業などが再開された９カ所は初年度の収支がすべて採算割れの状態だったことがわかった。
各施設が昨年度までに出した損失は公表分だけで約７億円にのぼっている。
跡地を所有する地元自治体からは、赤字穴埋めや施設改修などで新たに８億円以上の公費が投入されたが、経営難で全廃された施設の再生が新たな公費補填を招き、再び国民の側にツケが回されている構図が浮かんで来た形だ。
　グリーンピアは１３施設の多くが経営不振に陥り０５年中に全廃された。
　運営主体の年金資金運用基金（０６年３月解散）は高知、鹿児島県の２施設を民間に売却し、残る１１施設を所在地の県市町村へ計３５億円余りで払い下げた。
　そのうち南紀と恵那（岐阜県恵那市）以外の９施設は０４年２月から昨年７月にかけて、自治体直営や民間が経営を請け負う形でホテルやレジャー事業を再開させた。
　赤字穴埋めなどに公費を投入していたのは、大沼（北海道森町）を除く８施設の所有自治体で、計８億５４８６万円を運営費や施設改修費などとして支出したという。
　各施設から自治体側に入る施設賃貸料などの収益分を除いても、半分近い約４億円が回収できていないことになる。

　岩沼（宮城県岩沼市）は市がスポーツ施設を直営しており、赤字額は最初の０４年度が約３億円だった。今年度も７０００万円を超す見通しだ。
　これまでに県の補助金８０００万円を含む約５億円の公費が投じられており、運営資金やプール、浴場などの改修費にあてられた。

　市民の負担は、１人あたり１万円以上になる計算だが、市の担当者は「市民の健康増進のための事業。採算重視ではない」との立場だという。

　温泉設備がある二本松（福島県二本松市）は、０４年度から毎年６０００万円前後の赤字だ。
　市は運営元の公社に対し、公費での全面補填を続けている。
　グリーンピア時代から２０年近く使っているボイラーは燃費がかさむが、財政難で取り換えられない。市の担当者は「このままでは市民の理解を得られない。民間委託を考えるべき時がくるかも」と明かしている。

　田老（岩手県宮古市）も再開の０５年度、運営財団がグリーンピア時代の積立金１億円を取り崩し、市も公金１５００万円を持ち出して赤字を埋めた。
　昨春から「民間頼み」でホテル経営を東京の外食大手に委ねたが、宿泊客は減り続けている。
　ただ、過疎の地元では、施設は地域住民ら約６０人の雇用先だけに市企画課は「雇用や経済効果を考えれば廃止させるわけにはいかない」と頭を抱える。

　ホテル経営会社が運営する安浦（広島県呉市）は当初の０５年度に約８００万円の利益を見込んだが、設備投資がかさんで逆に３３６０万円の赤字だった。

　中越地震の被災地にある津南（新潟県津南町）は震災１年後の０５年秋に再開したが、スキー客らは暖冬の影響もあってグリーンピア時代より年間１万〜２万人減っている。

ふくおかＦＧと九州親和ＨＤが合併へ

　福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、本社・福岡市）は、経営再建中の九州親和ホールディングス（ＨＤ、長崎県佐世保市）を支援するため、経営統合に向けた準備を始めることで両社が合意した、と発表した。
　総資産を単純合算すると１２兆円に近く、横浜銀行を抜いて地方銀行首位のグループになる。

　九州親和ＨＤ傘下の親和銀行は、０７年３月期決算で８３２億円の不良債権処理を迫られ、自己資本比率が４％台半ばに低下しており、金融庁に出している経営健全化計画の収益目標を大幅に下回り、７月にも３回目の業務改善命令を受ける見通しだ。
　こうしたことから、自力再建は困難と判断し、ふくおかＦＧに支援を要請した模様だ。

　ふくおかＦＧは５月中をめどに支援策を正式決定するという。
　早ければ年度内に九州親和側を１００％子会社として傘下に収める方向で検討するとされる。
　九州親和が国から注入されている公的資金３００億円を肩代わりするほか、九州親和の自己資本比率が６〜８％に回復するよう資本増強に応じる方針だ。

　ふくおかＦＧは、九州地銀首位の福岡銀行が経営難の熊本ファミリー銀行と経営統合し、４月に発足した。