2009年11月14日

1人親世帯の相対的貧困率

 厚生労働省は、2007年度の日本の一人親世帯の「相対的貧困率」が54.3%に上るとの調査結果を発表した。
 同数値は母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構(OECD)の集計では、同機構加盟30か国中で最も高い事も明らかになった。
 同省は10月に国民全体の相対的貧困率を15.7%と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果だ。

 相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもので、今回の貧困線は、2007年の国民生活基礎調査を基に114万円とされた。

 ちなみに2007年の母子世帯数は約71万7000世帯、父子世帯数は約10万世帯だった。

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2009年04月04日

家族全員で使う定期

 青森県の青い森鉄道が1日から、販売する通勤定期について、記名した利用者以外の誰もが使用できる「持参人式通勤定期券」に切り替えたという。
 鉄道収入の売り上げ増を狙った取り組みで、他社でも岩手県の三陸鉄道で導入されている程度で、全国的に珍しい試みだという。
 今回の定期の対象は通勤定期で、料金や有効期間などは変わらないというから嬉しい。
 1日以降の購入分から持参人式通勤定期券となるとしている。
 同社によると、昨年度の通勤定期の売り上げは1266万円(見込み)だそうだが、新定期の導入で、09年度は1割増の1400万円を目指すとしている。
 利用可能な区間は同社が営業している八戸―目時間の25.9キロ・メートルで、定期券は三戸駅と剣吉駅で発売されるという。
 家族全員が必要なときに使えるって便利ですよね

 詳しいお問い合わせは同社《0178・21・3131》までどうぞ。

posted by ひで at 08:58| 奈良 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月15日

阪急阪神百貨店がタイガース優勝記念商品の支払いを半額に・・・

 阪急、阪神両百貨店を経営する「阪急阪神百貨店」が昨年、傘下のプロ野球チーム・阪神タイガースのリーグ優勝を見越して下請け業者に発注していた優勝記念商品の代金を、逆転優勝を許した後、半額程度に減額して支払っていたことが明らかになった。
 公正取引委員会は当然のごとく下請法違反にあたるとして、近く同社に勧告する方針だという。

 関係者によると、タイガースが首位を独走していた昨年7月頃に優勝記念用のタオルや文具などの作製を十数社に発注したものの優勝を逃した後の11月、代金を半額程度にして支払ったという。この支払いの減額分は1億円を超えるという。

posted by ひで at 11:19| 奈良 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月21日

大阪市駐車場

 大阪市が、それまで外郭団体や職員労組OB団体に任せていた市内の駐車場14カ所の管理業務を民間業者に切り替えたところ、昨年度までの2年間でおよそ3億円の増収になった事がわかった。

 結局・・・外郭団体やOB団体では競争相手もいないため必死さが足りなかったということではないだろうか・・・
posted by ひで at 10:21| 奈良 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月30日

道路公団の悪行

 旧日本道路公団と同公団の民営化後の各高速道路会社が建設している高速道路の橋梁工事で、コンクリートの強度を確保するために必要な資材「ポリエチレン製シース」の品質試験報告書を、大阪府内の資材会社が捏造していたことが分かったそうだ。

 実際には試験を行わずに架空の試験報告書を作成したもので、2005年以降、第2東名など22カ所の橋工事で基準に合格したように偽って納入を続けていたというから呆れ果てる。

 橋の強度維持にかかわる資材で捏造が繰り返されていたことは、高速道路の安全への信頼を揺るがす事態と言え、利用者の安全よりも自分達の私服を肥やす事に注力していた各公団の姿勢が問われそうだ。
posted by ひで at 16:34| 奈良 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月10日

生活保護の医療交通費に440万円??

 生活保護受給中の大阪府の無職の男性が、病気治療の為に必要な通院交通費であるとして、およそ10か月間に約440万円を受給していたことがわかった。
 この間に男性は飛行機や新幹線で福岡や東京などの病院に通っており、「いい医師を探して全国を行脚した」と説明しているというが・・・。
 あまりにもやりすぎではないだろうか・・・。もし治療の為に転院が必要なのであれば他の方法もあったのではないだろうか・・・。

posted by ひで at 10:18| 奈良 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月01日

大阪府の赤字隠し

 2004年度から借金返済を先送りする方法で財政赤字を少なく見せ続けてきた大阪府は事実上の赤字隠しが今年度分も含めたら総額3500円になることが分かった。
 在職中のこうした赤字隠し問題があっても尚知事は退職金の返上をしないのだろうか・・・。
posted by ひで at 17:18| 奈良 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月23日

グッドウィル折口氏代表権返上CEO辞任へ

 再三にわたり違法派遣を繰り返し、厚生労働省から事業停止命令を受けることがほぼ確実になった日雇い派遣の大手であるグッドウィルの親会社グッドウィル・グループは、折口雅博・代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)が代表権を返上する社内処分を決めた事を明らかにした。
 折口氏は同時にCEOも辞任する見通しだが、取締役会長職にはとどまる意向だという。

 グッドウィル・グループによると、折口会長は今月末で代表権を返上する予定で、25日の臨時取締役会で正式決定することになるという。
 ただし代表権を返上しても会長職は続けるため、実質的に経営トップにとどまる処分内容になっている。
 介護子会社コムスンの不祥事でも、折口会長は役員報酬返上の処分をすでに受けており、経営責任の一層の明確化を求める声が高まりそうだ。

 また、子会社のグッドウィルでは神野彰史社長の役員報酬を6カ月間5割カットするなど、11人の処分を決めた事も明らかにした。

 東京労働局は年明けにも、グッドウィルで737ある事業所のうち二重派遣などの違法行為に直接かかわった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針だが、長期契約の派遣は継続できるが新規の契約は全面的にできなくなるため、1日3万人近い派遣スタッフのかなりの仕事が失われそうだという。

 グッドウィル・グループの広報IR部は「社内体制に問題があった。関係者に深くおわびする」としている。

 しかし、これだけの不祥事を重ねても尚役員として在籍し続ける折口氏の真意はどこにあるのだろうか・・・。

posted by ひで at 08:53| 奈良 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月19日

NTTグループが二重派遣??

 「NTTコムウェア西日本」がグループ内の人材派遣会社「テルウェル西日本」に委託している業務に関して実際には別の人材派遣会社からコムウェア西日本に再派遣される「二重派遣」の状態にある事が分かった。
 偽装請負の実態も指摘されている様だ。


posted by ひで at 23:09| 奈良 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月26日

北九州孤独死問題

 辞退届により生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性(当時52)が孤独死した問題で、市民団体「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)の弁護士らが、現場の責任者である市小倉北福祉事務所長を、保護責任者遺棄致死と公務員職権乱用の容疑で、福岡地検小倉支部に告発状を提出し、同支部は受理した。

 告発状によると、福祉事務所長は、男性が生活保護の受給要件を満たしているのに、適法な指示であるかのように装って実際には違法な辞退届を男性に書かせたとし、肝障害にかかり、ガスや水道も止められた男性の窮状を知りながら保護を廃止し、男性を死なせた、としている。
 男性は7月10日に死後約1カ月の状態で見つかった。

 告発人には、福祉施設の職員や研究者、作家の雨宮処凜さんら全国の364人が名を連ねたという。

 尾藤代表幹事は「福祉事務所全体で組織的に行われた犯罪。責任の所在を明らかにし、再発を防ぐために告発に踏み切った」と話している。

 告発について、北九州市の保護行政の責任者である小村洋一・保健福祉局長は「推移を見守りたい」と話した。

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2007年08月15日

松下も電池をリコール

 ソニー、三洋電機に続き、松下電器産業の子会社のリチウムイオン電池でも製品事故が起きた。
 対象の4600万個は全世界に広がり、交換は簡単ではない。
 業績面の影響は現時点では不透明だが、日本を代表するものづくり企業が相次いで問題を起こしたことで、高性能、高品質で認められている「メード・イン・ジャパン」の信用低下は避けられない見通しだ。

 4600万個の交換は、ソニー製リチウムイオン電池の960万個をしのぐ史上空前の規模だ。
 「09年度の売上高10兆円達成」を掲げ、現在49%の海外での売上高比率を60%に高めるなど海外シフトを掲げる松下にとって、大幅なイメージダウンは避けられない。

 交換の対象が膨れあがったのは、電池内部の絶縁シートが破れてショートするという致命的な製造ミスが起きていながら、最近になって出荷先のノキアから指摘されるまで気付くことができず、1年間も不良品を作り続けたためだという。

 06年11月に効率化などのため製造ラインを改修したことで不具合は解消された。
 しかし、その時点でも松下は製造ミスを把握していなかった模様で、4600万個という数字でさえ幸運だったとも言える。

 交換費用も巨額になりそうだ。
 昨年12月に起きた三洋電機製の携帯電話向け電池のリコールでは、130万個の回収・交換に約20億円かかったとされ、ソニーはパソコン用バッテリー960万個のリコールに510億円の費用を計上している。

 今回は、単純計算すれば、松下に最大で数百億円の負担が生じる可能性もある。
 07年3月期の連結営業利益が4595億円の「巨艦」松下といえども経営への影響は避けられないだろう。


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2007年08月14日

コロちゃんのコロッケ屋破産

 「コロちゃんのコロッケ屋!」として、全国各地や海外にもフランチャイズチェーン(FC)を展開している食品会社「コロちゃん」(本社・岐阜県恵那市、資本金4億9062万円、小竹守社長)が、名古屋地裁に破産手続き開始を申し立てたことがわかった。
 帝国データバンクによると負債は約25億円だという。

 同社は、1個50円の揚げたてコロッケなど、低価格食品をFC形式で全国展開しており、02年のシンガポール店を皮切りにケニア、ロンドンにも出店している。

 02年には国内外合わせて700店舗を超えるまでに成長したが、その後は加盟店数の伸び悩み、競争激化が目立ち、03年3月期に約37億円だった年売上高は、07年同期には約27億円にまで落ち込み、資金繰りが悪化していた。
 今年3月時点の店舗は約500店だという。
posted by ひで at 12:33| 奈良 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月11日

ユナイテッドパワーに業務停止命令

経済産業省は、マルチ商法(連鎖販売)でインターネット機器を売っていた「ユナイテッド・パワー」(東京)が特定商取引法に違反していたとして、連鎖販売の新規契約や勧誘を6カ月間禁じる業務停止命令を出した。
「絶対もうかる」などと事実と異なる説明で勧誘していたという。

 調べでは、同社は「up.net」と呼ぶ端末機を販売しており、50万円余りを払って「代理店」になれば端末機を仕入れてほかの人に8万円で売ることができるほか、別人を勧誘して新たな代理店にすれば、利益が得られるのだという。

 同社の勧誘者は「ご飯を食べよう」などと消費者を誘い出し、実際には代理店の大多数が赤字なのに、「絶対に損はさせない」などと虚偽説明をした疑いがもたれている。
 事務所などで深夜まで勧誘したほか、クレジット契約を結ぶため申し込み書面に虚偽記載もさせたという。

 こうした手法は、同省が立ち入り検査で入手したマニュアルにも書かれ、同省は組織的に違法行為が繰り返された疑いがあるとみている。

 同社はマルチ商法業者の大手で、現在の代理店は2万人余いると見られ、全国の消費生活センターに年間500件以上の苦情・相談が寄せられていた。

 同社は「処分取り消しを求める行政訴訟も考慮しており、現時点ではコメントは控える」としている。
posted by ひで at 04:16| 奈良 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月08日

エステのヴィーナスに業務停止命令

 経済産業省は、東京、大阪などでエステティックサービスを展開する3社に対し、6カ月間、新たな契約や勧誘を禁じる業務停止命令を出した。
 街頭でのキャッチセールスで客を店に連れ込み、「今から手をうたないと間に合わない」などと不安をあおって勧誘するなどしたとして、特定商取引法違反(不実告知など)にあたると判断したものによるという。
 同法に基づいて国がエステに業務停止命令を出すのは初めてだ。

 処分されたのは、ヴィーナス(大阪市)、ヴィーナスイーストジャパン(東京)、ヴィーナスウエストジャパン(福岡市)の3社で、社長は同一人物で「ヴィーナスグループ」と総称している。

 経産省によると、同グループは関東でソシアル、関西でヴィーナス、中部でソルリオ、九州ではシャラなどの店名で営業しており、全国に21店舗ある。
 年間新規契約は3000人程度とみられ、計約13億円を売り上げ、業界では中堅とされる。

 調べでは、グループの営業員が街頭で客につきまとい、「アンケートに答えて」などと目的を告げないで店に連れ込み、断っても数時間にわたって勧誘を続けたという。
 客が「学生なので払えない」などと断っても、分割払いで30万〜70万円の高額契約を結ばせる例もあったという。

 さらに、機械を使った「肌診断」で、「しみやしわがすごい」「毛穴が開き、角質の汚れがとれない」などと説明し、顔の絵にしわやしみを表す色を塗って、「放っておくと手遅れになる」などと不安をあおったという。

 これらのセールストークは同グループのマニュアルに記載があり、客に同じような説明をしていたことから、同省は、勧誘に使われたエステの必要性の説明には根拠がないと判断したという。
 また「ニキビが治る」といった効能や、料金の説明も事実と違っていたという。
 誇大広告や契約・勧誘書面の不備、財産状況の開示義務違反もあり、違反は12項目に及ぶという。

 エステ業界では強引な勧誘手法などを巡って全国の消費生活センターに毎年1万件以上の苦情や相談が寄せられ、同省が監視を強めていた。

 ヴィーナス社は「担当者がいないので答えられない」としている。
posted by ひで at 22:36| 奈良 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月04日

会計基準を国際基準に統一に

 日本の会計基準と世界100カ国以上で利用されている国際会計基準が2011年までにほぼ完全に共通化する。
 最大の違いだったM&A(合併・買収)に関する会計基準を含むすべての差異をなくすのが目的だ。
 透明性の高まりで海外からの投資を呼び込みやすくなるほか、日本企業の海外での資金調達も容易になる事から、日本基準を世界的水準に整備する「会計ビッグバン」が総仕上げを迎える事になる。

 国内の基準作成を担う企業会計基準委員会(西川郁生委員長)が昨日、国際会計基準作りを手掛ける専門組織の国際会計基準理事会(IASB)と大筋合意したものだ。
 11年までに国際基準とのすべての違いを解消することを目標に具体的な検討に着手する方針だ。
 会計基準委は05年以降、国際基準との共通化に向けて作業を進めてきたが、明確に期限を区切っていなかった。
 来週にも正式に発表する予定だ。
posted by ひで at 09:32| 奈良 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月10日

CO2削減に一役

 びわこ銀行は温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)の削減に取り組むと金利が優遇される「CO2ダイエット・チャレンジ定期預金」を秋から発売する事を明らかにした。
 「一人一日1キロのCO2削減」キャンペーンへの協賛だという。


posted by ひで at 22:30| 奈良 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月23日

ビクターとケンウッド統合へ

 AV(音響・映像)機器メーカーの日本ビクターとケンウッドは経営統合する方向で大筋合意した模様だ。
 2008年に持ち株会社方式で統合、ビクターの親会社である松下電器産業は保有株を持ち株会社に売却するという。
 曲折を経た松下のビクター株売却問題は決着に向かう事になる。

 松下からケンウッドとの統合について提案を受けていたビクターが、統合を受け入れる意向を松下に伝えたのだそうだ。
 今後、松下、ビクター、ケンウッドの3社で詳細を詰め来月中の最終合意を目指すという。
posted by ひで at 07:51| 奈良 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

社会保険庁給与自主返還

 社会保険庁は、年金記録の管理問題の責任をとるため、管理職を中心に、夏の賞与を自主返納するなどの検討に入った事を明らかにした。
 政府・与党内には「全額返納すべきだ」との声もあり、対象者や金額などは今後調整する予定だという。

 現在、有識者による年金記録問題検証委員会で、歴代の厚生相・厚生労働相、社保庁長官の責任問題を議論しているが、現役職員にも、ずさんな管理や問題発覚後の対応のまずさについて責任を明確化する必要があると判断した様で、同庁幹部は「(自主返納が)賞与になるのか、給与なのかは決まっていないが、当然視野に入れている」と述べた。
posted by ひで at 07:35| 奈良 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月11日

東京三菱UFJに業務改善命令

 金融庁は本日、三菱東京UFJ銀行に対し、投資信託の販売や海外業務で多数の問題があったとして、「経営責任の明確化」を含む業務改善命令を出した。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下企業への行政処分は、日米合わせて半年で5件目だ。
 同庁は、旧東京三菱、旧UFJ両行の合併準備を優先して法令順守や内部管理がおろそかになった可能性があるとみており、徹底した改善を求めているとしている。
 金融庁は、他のメガバンクに比べ問題の件数が「突出して多い」としており、五味広文・同庁長官は同日の会見で「基本以前の問題だ」と同行を厳しく批判した。
 7月11日までに、具体的な対策などを盛り込んだ業務改善計画を提出するよう求めている。

 同日夕に会見した畔柳信雄・同行頭取は「重ねての処分を厳粛に受け止め、深く反省している」と陳謝した。
 ただ、自身の経営責任については「二度と繰り返さない体制面の見直しを行い、現場で実行するのが責任」と述べるにとどめた。

 金融庁によると、同行への検査などで、発注漏れや誤発注といった投信販売の事務ミスを、謝罪だけで済ますなどの不適切な対応が、約3年で約100件見つかったという。

 証券業界では通常、こうした事務ミスは損失補填などで「原状回復」するのが通例だが、旧UFJ銀は、過去に証券取引等監視委員会の指摘を受け、「謝罪のみで済ませることは厳禁」と社内規定で定めていたが、合併後、こうした定めのない旧東京三菱の規定を採用していたという。

 問題の背景には、一部の営業店長が評価のマイナスを恐れて誤った取引を追認するよう客に求めた例などがあったというからあきれてしまう。
 事務ミスに対応する本部の部門が旧東京三菱と旧UFJで分かれ、営業店で対応に差が出るなどの不手際もあったという。

 一方、海外業務では同行のニューヨーク拠点に米監督当局がマネーロンダリング(資金洗浄)の監視態勢が不十分だとして、06年12月に業務改善を命令した。
 金融庁は、米国子会社が04年にも同様の命令を受けたのに、合併準備作業を優先して適切な対応をしなかった点を問題視している模様だ。

 中国・上海支店で現地採用の管理職員が収賄の疑いで現地公安当局に逮捕され、アジアや欧米の拠点では、現地職員による横領や銀行資金の不正引き出しなどの不祥事が過去3年ほどで数十件発生している。
 こうした点でも金融庁は、現地の法規制を本部が的確に把握できていなかった、とみている。
posted by ひで at 23:11| 奈良 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月25日

家に電車の定期が付いて来た

 「阪急阪神ホールディングス」傘下の阪急不動産とオリックス不動産が共同で、阪急・阪神の電車賃を一年間無料にするというマンションを来月から発売する事を明らかにした。
 年間100万円まで無料だというから大盤振る舞いだ。
 宝塚に建設するマンションで「ピタパ」がマンションの鍵になるICカードに組み込まれているのだそうだ。
posted by ひで at 23:12| 奈良 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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