アジア頭脳循環構想

　日本政府は、ＡＳＥＡＮ諸国に日本、中国、インド、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を加えた「ＡＳＥＡＮプラス６」の１６か国間で科学技術研究者の交流を促進する「アジア頭脳循環構想」を策定する方針を明らかにした。
　アジア地域の底上げを図り、米国、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ第３勢力として、日本主導で国際競争力の強化を進めるのが目的だ。
　この構想は、１６か国で進められている科学技術プロジェクトに参加する大学・研究機関の研究者情報を集約した統一データベース「アジア科学技術人材情報プラットホーム」を構築し、各国の政府や研究機関に他国からの人材確保の手段として活用してもらい、アジア地域内での共同研究を加速させるというもので、政府は、研究人材情報を手始めに、研究事業の概要、研究から生まれた知的財産などもデータベース化していく方針の様だ。

Ｄ-51要りませんか

　滋賀県湖南市内にあるＪＲ草津線甲西駅前に駐車場をつくるため、同市が展示中の蒸気機関車を希望者に無償で譲る計画を発表した。
　デゴイチの愛称で知られ、７０年代まで北陸線や山陽線を走っていた本物の機関車だそうだ。
　ただ・・・。
　移動させるだけで３千万円超、解体でも１２００万円かかるため、市は公費での処分を断念したのだという。

　運搬にかかる費用などはすべて購入者の自己負担となるが、記者会見した市長は「ＳＬファンの熱意に賭けたい」と語っているそうだ。

裏サイト

　児童・生徒のひぼう・中傷が書き込まれるケースがある「学校裏サイト」と呼ばれるインターネット上の掲示板が、全国で少なくとも３万８０００件に上ることが、文部科学省による初めての調査で判明した。
　しかし九州地方を対象とした分は未集計で、最終的なサイト数はさらに増える見通しだという。
　学校裏サイトは「ネットいじめ」の温床とも指摘され、学校現場でも問題視する声が高まっている。

　こういう裏サイトを作らせる大元を何とかできないのだろうか・・・。

玄海島で中学の卒業式

　2005年3月の福岡沖地震で被災した福岡の玄界島で昨日、玄界中学校の卒業式があった。

　野原雅彦校長（６０）は「波乱の３年間の中、たくましく成長した」と贈る言葉を述べ、生徒はそれぞれ答辞を返したそうだ。

　同震災後に卒業式が開かれるのは初めてで、７人が巣立ちの日を迎えたという。

浄土宗と戦争

　京都に本部を持つ浄土宗は、宗派として初めて、戦争に協力してきた近現代史の検証作業を本格化する事を明らかにした。
　今後、検証を進めたうえで、あらためて戦争加担をわびる方針だそうだ。
　終戦から６３年が経過し、ようやく戦争責任を自らに問うことになるという。

　浄土宗は戦前、戦闘機を陸軍に献納したり、中国、朝鮮で戦意高揚を図る巡教を実施するなど「戦時教学」の名のもとに戦争に協力してきた歴史を持っている。
　戦争協力は他宗派でもあったが、浄土宗では、戦後に宗派が分裂するなどの理由で検証作業が進まなかったという。
　稲岡康純宗務総長(75)は「過去の一時期、共生が本来と違う意味で流用されたのは事実だ。近現代史の中で検証され、理解が進むように宗派として考えたい」と話している。

　伝統仏教教団では、真宗大谷派が初めて１９８７年に宗派の戦争責任を認めた。
　また浄土真宗本願寺派や曹洞宗、臨済宗妙心寺派などでも戦争協力に反省や謝罪を表明している。
　さらにキリスト教団では、６７年に日本基督教団が「戦争責任告白」を発表した。

無料のはずが・・・

　奈良市立の全幼小中高校の約６割にあたる６４校が、「無料だから試して」と業者に勧められて浄水器を設置したところ、この業者が経営難に陥ったため、クレジット会社から月１台１万円前後のリース料の支払い請求を受けていることが分かった。
　各校の担当者は一様に業者に頼まれ、リース契約書に校印を押していたそうだからクレジット会社に罪はない。
　世間知らずの教師の方が悪い。
　奈良市教育委員会も「浄水器の設置はあくまで各学校長の判断。基本的には市教委として取り組む問題ではない」との立場を取っている様だ。

文部科学省の罪

　高卒程度認定試験（旧：大検）の「世界史Ａ」でコンピューターの採点ミスにより合格していたはずの受験生が不合格になっていた問題で、文部科学省は昨日、２００５、０６両年度に実施した４回の試験で、６０人を新たに合格としたと発表した。
　これで追加合格者は計８０人になった。
　またミスのあった６回分の合否判定のやり直しはこれですべて終了した。

　再判定で世界史Ａが合格基準を満たし、新たに認定試験合格となったのは０５年度が４３人、０６年度が１７人で、最長で２年間、大学などの受験チャンスを逃した受験生がいたことになり、同省生涯学習推進課は「何らかの補償も検討しなければならない」としているが当然だろう。
　保障も無しで済みませんでしたで済ませてよい問題ではないからだ。文部科学省の犯した罪は大きい！

西武がグッドウィルの名称返上へ

　西武の小林信次球団社長は、事業停止命令の通知を受けたグッドウィルの親会社である、グッドウィル・グループから、埼玉県所沢市の本拠球場と２軍チーム名のネーミングライツ（命名権）契約解除の申し入れがあったことを明らかにした。
　西武側は受け入れる方針だという。
　西武と同グループは昨年１２月、総額２５億円（推定）で今季から５年契約を結び、本拠球場を「グッドウィルドーム」、２軍を「グッドウィル」という名称にしていた。

教諭増員へ

　政府は、公立小中学校の教職員の定数を０８年度に、３年ぶりに増やす方向で最終調整に入った事を明らかにした。
　これとは別に、小学校を中心として数千人の非常勤講師を配置する方向だとしている。
　文部科学省は教職員約７０００人の定数増を求めていたが、公務員の減少を定めた行政改革推進法に反するおそれがあるため、小幅な定数増と非常勤の活用を組み合わせることにしたという。

船場吉兆に新たな産地偽装発覚

　牛肉の産地偽装問題にゆれる船場吉兆で、新たにアナゴの産地偽装が発覚した。
　これで40品目もの産地偽装が行われていた事になるそうだ。
　高砂産アナゴとして穴子山椒煮を一本3360円で販売していたという。
　まさに偽装のデパートだったわけだ・・・。
　非常に残念なニュースだ・・・。

愛知教育大学が不要な古本を販売

　愛知教育大学は、図書館の蔵書の中で使わなくなった約１万４０００冊を、再利用を目的に古書として１冊１００円で売り出している。　すでにホームページ上にリストを掲載し、１５日から先着順で受け付け始めているそうだ。
　これまではこうした不用となった図書は古紙回収業者に出して捨てていたが、０４年度の国立大学の法人化後、各大学の判断で資産が処分できるようになった事を受けての販売で、全国的には島根大と九州工業大に続くものだという。

　今回の販売対象は、主に１９６０年代〜８０年代発行の教育関係専門書だという。
　中には辞書や文学全集もあり、定価１万円以上の本もある模様だ。
　これまで、主に退職教員の返却品を３年ごとにリストアップし、同じ本を和書は２冊、洋書は１冊を図書館で所蔵し、それ以外を希望部署や教職員に配った残りが不用図書となっていたそうで、今回もまず、古書店や教職員に約４０００冊が売れたという。

　購入の申し込みや書籍の確認他の問い合わせは受入係（０５６６・２６・２６８４）へどうぞ。

ＡＴＣにクリスマスツリー

　大阪市住之江区にあるアジア太平洋トレードセンター（通称：ＡＴＣ）は昨日から、ハート形リングをまとった高さ１２メートルのクリスマスツリーに点灯された。
　ＬＥＤ約２万個が音楽に合わせて白、赤、青、緑と色を変え、ツリーを鮮やかに彩る素適でファンタジックなものだという。
　毎日の点灯時間は午後５時〜午前０時だそうで、そのファンタジックな世界は１２月２５日まで楽しめるそうだ。

広辞苑

　来年発売される「広辞苑」（第六版）では、「うざい」や「いけ面」などの現代語が満載される事が分かった。
　おじさん族も「広辞苑」見て現代語を学ぶかな。

学童保育

　学童保育のきぼや設備に関して厚生労働省は初めてのガイドラインを策定する事になった。

近い間に公表し、各都道府県に通知するとしている。

　指針では1施設あたりの児童の数の上限を70人と設定し、面積も一人当たり1.65平方メートル以上と設定した。

この広さの理由は子供が体調を崩した際も身体を休める事が出来る様にだという。

　土曜日や夏休みの開所時間も8時間以上とし、新一年生の受け入れも4月1日からとした。

　共働きの両親の負担を減らすためだという。

パントマイム界の巨匠逝く

　パントマイム界の巨匠として半世紀以上活躍を続けたフランスのマルセル・マルソーさんが２２日亡くなったそうだ。８４歳だったという。
　同氏はシルクハットに赤い花、白塗りの顔の道化師「ビップ」を作りだし、マイムの代名詞的なキャラクターとして定着させた。
　同氏は１９２３年、仏ストラスブール生まれで、４６年、パリでパントマイム劇に出演、デビューした。
　４７年にはビップを創作して上演し、劇団も創設し、４９年以降、日本を含む世界各地で公演を重ねた。
　主な作品に「パリ祭」（５６年）などがある。

　「沈黙の詩人」「パントマイムのチャプリン」とも呼ばれた。
　世界各地のアーティストに影響を与え、歌手マイケル・ジャクソンの「ムーンウオーク（月面歩行）」という振りのヒントになったとも言われる。
　パリ市の助成でマイム・スクールを開設したり、日本の歌舞伎俳優研修生にマイムの研修を行ったりするなど、若者の育成にも尽くした。

　ユダヤ人であることを隠すため、独ナチスの仏侵攻時に姓をマンゲルからマルソーに変えたのだそうだ。
　独占領軍に対するレジスタンスにも参加していたという。
　父はナチスのアウシュビッツ強制収容所に送られ、そこで亡くなったという。

夫婦なら良いじゃん

　兵庫県は公衆浴場での男女混浴について「10歳未満の子連れ夫婦に限り認める」とした方針を撤回する事を明らかにした。
　利用者から「子供が出来ない夫婦は入浴できないのか」などのクレームが寄せられたのが理由だという。

書籍閲覧禁止へ

　昨年６月に奈良県田原本町で家族３人が焼死した放火殺人事件をめぐり、中等少年院送致になった長男（１７）らの供述調書を引用した単行本が出版され、調書を流出させた秘密漏示容疑で長男の精神鑑定医（４９）が奈良地検の家宅捜索を受けた問題で、一部の公立図書館が本の貸し出しと閲覧を中止していることが分かった。

　「過剰反応」との声も上がっている。

　この本は、５月に講談社が出版した「僕はパパを殺すことに決めた」で、著者はフリージャーナリストの草薙厚子氏だ。

　徳島県松茂町立図書館は、地検が強制捜査に乗り出した１４日に貸し出しを中止した。

　「問題になっている本なので、決着がついてから出そう」と判断したという。

　栃木県佐野市立図書館は１５日、閲覧と貸し出しをやめ、松江市立図書館は昨日、閲覧と貸し出しの一時中止措置をとった。

　京都府亀岡市の市立図書館は、東京法務局が７月に著者と講談社に被害拡大防止などを検討するよう勧告を出したため書棚に並べていない。

　山形県河北町立図書館は、６月に奈良家裁が講談社と著者に抗議したことを報道で知り、貸し出し禁止にした。

　９７年の神戸連続児童殺傷事件でも、加害少年の供述調書を９８年に掲載した月刊誌を一部の図書館が閲覧制限した例がある。貸し出しを続ける図書館からは「書店で手に入る本を規制することはいかがなものか」（滋賀県栗東市立）といった意見も出ている。

陽明文庫

　公家の五摂家筆頭、近衞家の資料約２０万件を保管する財団法人陽明文庫（京都市右京区）は、大規模な創立７０周年記念特別展「宮廷のみやび−近衞家１０００年の名宝」を来年１月２日から東京・上野の東京国立博物館・平成館で催すと東京で発表した。

　近衞家は、藤原鎌足を祖先として、摂関政治で知られる道長ら藤原北家の流れをくむ嫡流だ。
　同文庫は、代々当主が守ってきた文書や宝物を保存継承し、学術・文化振興に役立てようと、首相も務めた２９代文麿が１９３８年に創立した。
　一般公開していないが、研究や予約の団体見学など年間８００−１０００人が訪れるという。

　特別展は、宮廷貴族の信仰や生活、当主の和歌・書・絵画・茶華道など多彩な活躍、伝世の品々と多角的な構成で、道長自筆の御堂関白記、古筆の名品を集めた大手鑑、倭漢抄、熊野懐紙など文庫の国宝８点、所蔵の重要文化財５８点のうち春日鹿曼荼羅図、青磁鳳凰耳花生銘千声、太刀など約４０点を展示するものになるという。

　また、宇治拾遺物語絵巻、春日権現霊験記絵巻、花木真写、千利休や後西天皇の茶杓を納めた茶杓箪笥、御所人形、加茂人形、銀のミニ雛道具、酒井抱一の四季花鳥図屏風なども陳列するそうだ。

　近衞寧子当代夫人は「若い方が日本の歴史や文化への理解を深めていただくきっかけに」と期待を口にした。
　名和修文庫長は「首都圏では４０年ぶりの展示。陽明文庫の全貌を一度に見ていただける」と言葉を弾ませた。

高校で世界史の必修が継続へ

　高校の学習指導要領改訂で、中央教育審議会の高校部会は、現行指導要領の大枠を維持するという文部科学省の素案を大筋了承した。

　（１）必修科目の履修漏れ問題で焦点となっていた世界史は引き続き必修に（２）国語、数学、外国語では共通必修科目を新設（３）「総合的な学習の時間」（総合学習）は学校の判断で減らすことを可能にするが主な内容だ。

　地理歴史では、小中学校の社会科で日本史を中心に教えていることから高校では世界史を必修とし、日本史または地理を選択履修するという。

　一部の委員から提案があった「総合的な歴史科目」は「今後更に検討する」とし、今回の改訂では盛り込まない方向になった。

　国語、数学、外国語は「学習の基盤」との位置づけから、生徒が科目を選択する現行の「選択必修」ではなく、共通必修科目を置くとした。

　ただし、高校の多様化を踏まえ、この科目の単位数は学校判断で増減できるようにするとしている。

　現在３〜６単位の総合学習は、学校の「弾力的な運用」でさらに減らせることになったが、複数の委員が重要性を訴えており、最低でも２単位は必要になりそうだ。

学校教員の中途退職者増加

　試用期間後に公立学校の教員に採用されなかった人が０６年度は全国で２９５人と過去最高となったことが、文部科学省の調査でわかった。

　「教員に向いていない」「他の職業に就きたい」と依願退職が増えたのが主な原因である一方、指導力不足と認定された教員は４５０人に減り、３年ぶりに５００人を切った。

　公立学校の教員は１年間の試用期間を経た後、正式採用される。

　０６年度は全国で約２万２０００人が採用された一方、２９５人が採用されなかったそうだ。

　このうち９５％に当たる２８１人が依願退職だった。

　その内訳をみると、１８３人が「教員に向いていない」と自ら断念したり、景気回復を受けて民間企業に転職したりといった自己都合だという。

　８４人は病気が理由で、ほとんどが精神性疾患だという。

　不採用者は前年度比で４０％増えており、文科省は「採用を厳格にするよう求める通知を昨年、文科省として出した結果ではないか」とみている。

　一方、指導力不足と認定されたのは約９０万人いる教員の０．０５％で、４０代（全体の４５％）と５０代（３８％）が多く、文科省は「採用された２０〜３０年前に比べて子どもが言うことを聞かないと感じ、やる気を失っていく場合が多い」と分析する。

　認定者の４分の１に当たる１１５人が１年以内に教壇を去ったそうだ。