グルジア軍撤退

　グルジア国家安全保障会議のロマイヤ書記は、グルジアから分離独立を求める親ロシアの南オセチア自治州に進攻していたグルジア軍のほぼ全部隊が撤退した事、さらにグルジア政府が、危機打開のためロシアとの仲介を米国に要請したことを明らかにした。

　グルジア軍と、同自治州に平和維持を名目とした駐留部隊を置くロシア軍は、州都ツヒンバリをめぐり激しい攻防を繰り広げ、民間人に多数の死者が出ている模様だ・・・。

　

ロシアとグルジアが紛争へ

グルジア軍が一作日の夜から昨日にかけて、グルジアからの分離独立を求めている同国の南オセチヤ自治州の州都ツヒンバリに進攻し、さらに同自治州で現在平和維持活動を行っているロシア軍司令部などを空爆、戦車による砲撃も行った。

　これに対抗して、ロシア軍はグルジアの首都トビリシ郊外の空軍基地を空爆、戦車部隊をツヒンバリに進軍させたという。
　南オセチヤをめぐるグルジアとロシアの対立は先鋭化しており、大規模な戦闘に発展する恐れも出てきた。

ジャピーノ

　フィリピンに戦前に移住した日本人男性と現地女性の間に生まれた日系２世ら１６人が、身元不明の父親の情報を求めて15日に来日する事が明らかになった。

　昨年１０月、東京家裁がこうした２世に対し、日本国籍取得を初めて容認して以降、集団来日は初めての事になる。

　また比人母を持つ「ジャピーノ」と呼ばれる子供たちに対しても、最高裁が６月に国籍取得に道を開く判決を出しており、在比日系人の間では、世代を超えた日本国籍取得の期待が高まっている模様だという。

　判決後の法改正で、国籍取得対象者には「日本在住」などの条件が付く可能性もあるが、比日系人の間では日本国籍取得の動きが活発化する可能性があると見られている。

エチオピア

　アフリカ東部の国、エチオピアの中・南部が深刻な干ばつなのだそうだ・・・。
　さらに食糧高騰も追い打ちとなり、多くの子供が栄養失調などで命の危険にさらされているという・・・。
　エチオピア政府は４６０万人が緊急食糧を必要としている、として国際社会に支援を呼びかけている模様だ。 　

　エチオピアでは８４年、飢餓で１００万人が死亡した歴史があるが、今のところは当時ほどではないというが、それでも今後、大雨期が始まる６月の天候次第で事態がさらに悪化する可能性はあるという。

　国連児童基金（ユニセフ）エチオピア事務所のビヨン・ユングビスト代表によると、食糧や燃料の物価上昇も追い打ちをかけているそうだ。４月の物価上昇率は年率２９．５８％で、食糧に限定すると３９．０９％の上昇率なのだそうだ。
　そうした現状の中、収穫がなかった貧しい農家に買える食べ物はほとんどないという。

　試算では２億５千万ドル（約２６０億円）分の食糧不足が予想されているというが、対応の遅れを国際社会から非難されるのを警戒するエチオピア政府は、メディアに神経質になっているともいわれ、ＮＧＯの活動への統制を強める法案を検討中だという・・。

　一方のＮＧＯ側は、実情を国外へ伝えて支援を求めるのが困難になるなどと、危機感を強めていると見られる。

　子供というのは国の未来であり人類全ての未来だと思う・・・・。
餓死なんて・・・悲しすぎる・・・。
　役所のアホ官僚共にくだらない接待タクシーを使わせる金があるなら、こういう子供達のために使わんかい！

フィリピンと移植

　フィリピンのデュッケ保健相は、外国人への生体腎臓移植全面禁止を発表した。
　フィリピン政府は、当初は移植手続きを透明化する制度作りを進めて来たが、「政府による臓器売買公認」との国際社会からの批判を受けて方針転換を図った模様だ。

正に映画そのもの

　カリフォルニア州サンディエゴ近くの海岸でトライアスロンの練習をしていた男性（６６）がサメに両脚をかまれて死亡していた事がわかった。

　噛んだのは映画「ジョーズ」に登場したのと同じホオジロザメで、体長３〜５メートルとみられるという。
　ちなみに、その後、同事故現場付近の海岸は３日間の遊泳禁止になり、沿岸警備隊などがサメを探しているそうだ。

　

クイーンエリザベス日本へ最後の雄姿

　最後の世界一周航海中の豪華客船「クイーン・エリザベス２世号」（７万３２７トン）が昨日、大阪港の天保山岸壁に寄港した。
　今回の最後の世界一周の航海での日本の国内寄港地は大阪のみであるため、同市主催の見学会には約５６００人が応募し、選ばれた約１００人は豪華な船内で記念撮影するなど、「クルーズ気分」にひたったそうだ。
　６９年初航海の総航行距離は８８０万キロで、世界一周は２５回目で、これまでに２５０万人が乗船したという。
　航海後、所有会社がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの国営企業に約１２３億円で売却し、洋上ホテルに生まれ変わるそうだ。

韓国の宝 消失

　韓国のソウル市中心部にある、崇礼門（通称「南大門」）で、楼閣２階部分から出火し、消火活動が続けられたが、火の勢いが強く、今朝未明には瓦屋根の一部が崩壊し、木造の楼閣部分が全焼した。
　聯合ニュースによると、出火前に買い物袋を下げた５０歳代ぐらいの不審な男が楼閣に登り、出火直後に立ち去るのが目撃されており、放火の可能性が強まっている。

　朝鮮王朝時代の１３９８年に完成した南大門は、ソウルに現存する最古の木造建造物で、韓国の国宝第１号に指定されており、日本人観光客も多く訪れる場所としても有名だ。
　２００６年春から門の下の通路が一般市民に開放されたが、楼閣部分への立ち入りは禁止されていた。

　韓国の宝が・・・・焼失した

ＢＭＤイージス

　防衛省はＢＭＤの海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ3）を搭載するために進めていたイージス艦「こんごう」の改修を終えて12月中旬にハワイ沖で初の迎撃実験を実施すると発表した。
　「こんごう」の実戦配備は来年1月の予定だという。

ノーべル平和賞

　ノルウェーのノーベル賞委員会は今年度のノーベル平和賞を元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏とＩＰＣＣに授与する事を明らかにした。
　共に「人類が引き起こした気候変動に関しての知識の普及と啓発に尽力した事」を受賞理由としている。
　

沖縄戦の事実を教科書へ

沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が昨日、宜野湾市の海浜公園で開かれた。
　参加者は主催者発表で１１万人だという。
　米兵による少女暴行事件を機に８万５０００人が基地の整理・縮小などを訴えた９５年１０月の大会を大きく上回る「島ぐるみ」の集会となった。
　参加者は検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択したという。
　大会は県議会各派や県ＰＴＡ連合会など２２団体で作る実行委員会が主催し、壇上には、独自に大会を開いた先島諸島の自治体を除く全３６市町村の首長や議長らが並んだという。
　沖縄戦体験者で実行委員長を務める仲里利信・県議会議長は「歴史的事実がねじ曲げられることは絶対に許すことはできない。県民大会は、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦の惨禍に見舞われた沖縄が全国に発信する警鐘だ」とあいさつしたという。
　仲井真弘多知事も「文部科学省は県民の度重なる要請行動を真摯に受け止めることなく、撤回要求に応じていない。強く抗議し、遺憾の意を表明する」と述べたそうだ。

　沖縄戦の際、渡嘉敷島で「集団自決」の現場にいた吉川嘉勝さん（６８）は、集団自決が起きたのは日本軍がいた島だけだった、と指摘したうえで、「日本軍の関与がなければあのような惨事は起こらなかった、と結論づける事実は山積している」と訴えたそうだ。
　教科書を使う立場から読谷高校３年の津嘉山拡大さん（１８）と照屋奈津美さん（１８）も意見を述べたという。

　採択された決議では、「事実を正しく伝えることは我々に課せられた重大な責務」とし、文科省に検定意見の撤回を求めている。
　大会後、仲井真知事は記者団に「ある種のマグマというかエネルギーが爆発寸前にあるのではないかと予感させるような大会だった」と述べた。


　文科省はこの教科書検定問題について「専門的な調査審議に基づいて実施された」として、検定意見は変更しないとの立場を貫いている。
　しかし、複数の教科書執筆者から訂正申請をめざす動きが出始めているのも事実だ。

　事実を教科書で明らかにするのも我々の責任ではないだろうか！

ミャンマー軍事政権へ制裁発動か・・・

　ミャンマー（旧名称：ビルマ）軍事政権による武力弾圧で、市民たちによる反政府デモを取材中に銃撃されて死亡したカメラマンの長井健司さん（５０）は、至近距離から撃たれた事がわかった。
　日本政府内にも軍政への厳しい声が広がっており、政府は責任者の処罰要求なども辞さない姿勢だ。
　最大都市ヤンゴンでは昨日、デモの市民への武力弾圧が３日連続で続き、治安部隊は威嚇発砲や警棒での殴打を繰り返した。
　デモや弾圧の様子を伝えてきたインターネットなどの通信規制も厳しくし、強硬姿勢を一層強めている。
　日本政府は、長井健司さんがミャンマーの治安部隊に至近距離から故意に撃たれたことを重視し、現地に派遣する藪中三十二外務審議官を通じて真相解明に努め、「故意」が確認されれば、軍事政権に対し、責任者の処罰や謝罪、補償を求めることを検討する方針だ。
　反政府デモへの武力弾圧が今後も続く場合は、国際社会の動向も踏まえ、何らかの制裁措置を検討することも視野に入れているという。

　福田首相は昨夜、首相官邸で記者団に「（藪中氏の派遣で）向こうの政府に真相究明を求め、善後処置をしてもらう。同時にＧ８の国々の要請を受け、ミャンマー政府にいろいろと話しかけをしていく。一日も早く、こういう状況は止まってほしい」と述べた。

　藪中氏は明日にも現地入りし、ミャンマー政府に対して事実関係の説明を求めるとともに、遺憾の意を伝えるものとみられる。

　長井さんへの銃撃をめぐっては、在ミャンマー日本大使館の医務官が「流れ弾というより、近い距離から撃たれた傷跡に見える」と言及したが、政府内では「故意に銃撃したとも伝えられており、大変憤激を覚える」（高村外相）との声が上がっており、外務省幹部は昨日、銃撃が故意とわかれば、「国際法上はミャンマー政府に責任者の処罰や謝罪、補償を求めることも考えられる」と語った。

　一方、制裁の可能性について、町村官房長官は昨日午後の記者会見で、「国連安保理の議論もこれからで、国連人権理事会の対応もある。そうした動きを見ながら我が国として独自に検討していく必要がある」との考えを示した。
　政府高官も同日、「あらゆる頭の体操をしている」と語った。

やはりしていたイラクへ向かう船舶への給油

　テロ対策特別措置法の補給対象となるアフガニスタン周辺の対テロ作戦だけでなく対象外の対イラク作戦にも従事していた米軍艦船が、海上自衛隊の補給艦からインド洋で直接、補給を受けていたことが、この艦船の当時の艦長の証言でわかった。
　同じ艦船が複数の作戦にかかわることは米軍の運用上、かねて指摘されており、「対テロ」目的に限定して補給しているとする日本政府の説明と実態が食い違っていることを示している。
　ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長（４７）がこのほど艦上で、インタビューに応じたもので、ホートン艦長によると、艦長は０５年当時、佐世保基地に所属する米軍揚陸艦ジュノーの艦長としてペルシャ湾周辺に展開しており、「当時は、いまよりも頻繁に海自の補給艦から給油を受けた。日本の貢献は絶大だった」と述べた。

　艦長の説明や米海軍の資料によると、ジュノーは０５年当時、イラクの自由作戦（ＯＩＦ）の一環として、沖縄に駐留する海兵隊をイラク国内に投入するためペルシャ湾北部に派遣されていた。
　この間、インド洋のアデン湾などで海自の補給艦から３回にわたって燃料、食料の補給を受けたという。

　ジュノーは同時に、米国主導で０１年１０月に始まった対テロ戦争「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」として、テロ組織のメンバーや武器の移動を阻止する「海上阻止活動」にも組み込まれていた。
　作戦の時期が明確に区別されない限り、海自から補給された燃料がどの作戦に消費されたかを特定するのは困難とみられる。

　テロ特措法は、アフガン周辺で対テロ作戦にあたる米軍艦などへの後方支援に海自の活動を限定している。
　しかし、国際テロ組織アルカイダの活動がアフガン周辺からイラク国内にも拡大したのに伴い、米海軍は「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に展開していた。
　エンタープライズ空母攻撃群などの米軍艦は現在、ペルシャ湾内側の作戦海域で「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に実施している。　日本の特措法は、一連の作戦航海で複数の作戦を実施する米軍艦に補給することを想定していないが、策定した０１年当時の支援活動地域の概念が実態に合わなくなっている形になっているのが現状だ。

　今年８月現在、米・英・豪などの艦船が、ペルシャ湾外側の作戦海域（ＣＴＦ）「１５０」のほか、ペルシャ湾南部の「１５２」、同北部の「１５８」の３海域で活動している。
　海自は「１５０」で補給活動を実施しており、対イラク作戦に従事する米軍艦に燃料を補給することはないと主張してきた。

プーケットで飛行機事故

　タイ南部プーケット島の空港で本日午後４時（日本時間同６時）ごろ、タイの航空会社「ワンツーゴー」が運航するバンコク発プーケット行きの旅客機が着陸に失敗し、大破して炎上した。
　乗客乗員合わせて１２８人が乗っており、警察当局によると、多数の死傷者が出ている模様だ。

　警察当局によると、旅客機は着陸した後に滑走路をオーバーランし、隣接する林に突っ込んだらしい。
　その後、機体から火の手が上がったという。
　消防当局などが消火、救助活動をしている。

　地元メディアは警察当局の話として約４０人が死亡したと伝えたが、地元プーケット県の当局者は「約９割が死亡した模様だ」と述べた。
　地元テレビによると、約２０人のけが人が病院に運ばれたそうだ。

　乗客は１２３人で乗員が５人で、乗客のうち５６人が外国人だという。
　航空会社は「日本人は含まれていない模様だ」としているが、日本大使館で確認を急いでいる。

　事故当時、同空港の周辺は強い風雨が続いていたという。
　空港当局者は「パイロットは滑走路もよく見えなかったのではないか」と話した。
　この事故で空港は一時的に閉鎖された。

　「ワンツーゴー」はバンコクに本社を置く航空会社「オリエントタイ」の子会社で、タイ国内の地方路線を運航している。

　プーケットはタイ有数のリゾート地で、日本からも数多くの観光客が訪れている日本人にも人気の観光地だ。

海自補給艦活動公開へ

　防衛省は、アフガニスタン周辺での「対テロ戦争」（ＯＥＦ）の後方支援を目的にインド洋に派遣している海上自衛隊の補給艦「ときわ」の洋上補給（給油・給水）を日本の報道陣に公開した。
　活動継続への理解を広める狙いだが、対イラク作戦への転用疑惑などを明確に否定する材料はなく、野党が求める情報開示とも隔たりがある事が背景にある様だ。

　補給艦上で１３日午後（日本時間同日夕）に取材に応じた派遣海上支援部隊のトップ、尾島義貴指揮官は、米軍などの対イラク作戦（ＯＩＦ）向け艦船への給油疑惑について「私のところに（補給相手の艦船名が）伝わる時点で、必ず対テロの海上阻止活動に従事しているグループの船だと確認している」と述べたが、同じ艦船が給油後にＯＩＦ作戦に従事する可能性もある事は否定できない。

　海上自衛隊は、「他国軍の補給艦への補給」もしている。
　しかし、日本の油を積んだ補給艦の補給先などは不明で、ＯＩＦへの転用の可能性も否定できない。
　尾島氏はこの点について「しっかり（対テロ用に）区別されていると思う」と述べるにとどまった。

　この日補給したパキスタン海軍のフリゲート艦の名前については非公開で、防衛省側は「船が特定されると、今後の任務に支障を来す」として、過去の補給船名の公開についても否定的の様だ。

　これまでに不審船との遭遇は「私の部隊が来てからはない」（尾島氏）という。

　近年の補給先は米国からパキスタンへと比重が移り、「ときわ」は今回派遣の８月以降、この日の給油を含め計８回の補給のうち７回がパキスタン向けだとしている。

インドネシアでの大震災

　インドネシアのスマトラ島南西部ブンクル沖のインド洋で昨日発生した大地震は、一夜明けた今日になっても断続的に余震が続き、米地質調査所によると、同日午前６時５０分ごろ（現地時間）には地震の規模がマグニチュード（Ｍ）７．８の強い余震を観測したという。
　この地震を受けて、インドネシア政府は３回目となる津波警報を一時発令した。

　政府がこれまでに確認しているところでは、少なくとも６人が死亡、４０人が負傷したという。
　現地では電話網の障害などで情報収集が難航しているうえ、壊れた建物の中にまだ閉じこめられている被災者もいるとみられ、死傷者の数はさらに増える可能性もあると予想しているという。

　ＡＰ通信などによると、震源に近いパダンでは建物が多数倒壊しており、住民は建物の崩壊や津波を恐れて、大学校内に張られたテントに数千人が避難し、夜を明かしたという。

　建物の多くが昨日の最初の地震で相当のダメージを受けているとみられ、パダン市長は地元ラジオで「多くの建物が今朝（１３日）の余震で崩壊した」と語った。

　大統領報道官によると、まだ余震が起きる可能性があるため、ユドヨノ大統領は、住民に安全な場所に避難するよう呼びかけるとともに、軍に対し、被害者の救出に全力を挙げるよう指示した、と述べた。

　昨日の地震を受けた津波警報は、インドネシアのほか、タイやモルディブ、スリランカ、インド、東アフリカ諸国などインド洋沿岸の広範囲にわたって出された。

　太平洋津波警報センターによると、パダンで１．２メートルの津波を観測したが、被害は報告されていないという。
　またアラビア半島のオマーンで７２センチ、アフリカ大陸沖のモーリシャスで４１センチの津波をそれぞれ観測したという。

　バングラデシュ南部では、津波を恐れた多くの住民が家を飛び出して逃げまどうなどパニック状態に陥り、警察が出動する騒ぎになったという。

　アフリカのモザンビークでも、警報を受けた政府が沿岸地域に住む人々に高地へ避難するよう呼びかけたという。

　米地質調査所は、１２日の地震についてマグニチュードを８．２から８．４に上方修正した。

　一日も早い救助を開始して欲しいものである。

きりさめで自殺か

　防衛省の増田好平事務次官は記者会見で、テロ対策特別措置法に基づいてインド洋に派遣されている海上自衛隊の艦船に乗務していた自衛官が７月末に死亡していたことを明らかにした。
　増田次官は原因について「自殺の疑いはある」と述べた。
　その後、乗組員の精神的なケアを行うために要員を派遣したという。

　関係者によると、死亡したのは２０歳代の男性自衛官だそうだ。
　この自衛官が乗船していた護衛艦「きりさめ」は７月１３日に長崎県佐世保市の海自佐世保基地を出航し、インド洋上で約４カ月間にわたって補給艦「ときわ」を護衛する任務についているという。

キリバス

　地球温暖化に伴う海面上昇により、国土が水没の危機にひんしている太平洋の島国キリバスのアノテ・トン大統領（５５）が「我が国は早晩、海に沈むだろう」と明言したそうだ。
　国家水没を前提とした上で、国民の脱出を職業訓練などの形で側面支援するよう、日本など先進各国に要請した。

　首都タラワの大統領官邸で、インタビューに応じたトン大統領は、キリバスの水没は不可避との見方を強調、「小さな我が国には海面上昇を防ぐ手だてなどなく、どうしようもない」と述べた。
　国際社会の取り組みについても、「温暖化は進んでおり、国際社会が（２０１３年以降のポスト京都議定書の枠組みなどで）今後、どんな決定をしても、もはや手遅れだ」と明確に悲観論を展開した。

　また大統領は、温暖化に伴う海面上昇について「国民の平穏な生活を奪う『環境テロ』」と強く非難した。
　京都議定書に参加しない米国、オーストラリアを名指しで挙げ、「我が国は存亡の危機にひんしているのに、高い経済水準を保とうとしており、極めて利己的だ」と批判した。

　大統領は、１０万人近くに上る国民すべての移住政策を、政府がすでに本格的に検討していることも明らかにした。
　大統領は、「たとえ受け入れ国で人気のない職業でも構わない。『環境難民』ではなく『熟練労働者』として移住させたい」と希望を表明した。
　そのためには、まず、キリバス国内で職業訓練や語学習得を行う必要があるとして、日本や米国、オーストラリアなどに支援を訴えた。

　側近によると、トン大統領は、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次評価報告書を重視しており、今世紀末に世界の平均海面水位が最大５９センチ上昇するなどとした同報告書を「根拠」に、見通しを立てているという。

少なくとも筆者は支持します

　台湾の黄志芳外交部長（外相に相当）は、９月の国連総会に向けて、台湾と外交関係を持つ国連加盟国の協力を得ながら、台湾名での国連加盟を推進していく考えを表明した。

　また、黄部長は、初めての新規加盟申請を門前払いした国連事務総長を強く批判した。

　今年から、「台湾」名での新規加盟に方針転換した陳水扁総統は７月、加盟申請書を国連事務総長に送付したが、国連事務局は「一つの中国」の原則を規定した１９７１年の国連総会決議に基づき、受理しなかった。

　黄部長は、「事務総長に申請を拒否する権限はない。新規加盟を話し合えるのは安全保障理事会と国連総会だけだ」と批判した。
　７１年の国連総会決議について、黄部長は「決議は台湾が中華人民共和国の一部だとは言及していない。間違った解釈をしている」と反論した。

　その上で黄部長は、外交関係を持つ中南米諸国などを通した加盟申請を進めたいとの希望を示した。
　また、台湾名での国連加盟をめぐり、日本と米国が「不支持」を表明していることに対し、黄部長は「日米の多くの国民が台湾加盟を支持していると信じている」と述べ、理解を求めた。

　少なくとも筆者は支持します！！

平和の寺子屋

　紛争地域などでの平和活動を担う人材を育成する平和構築の「寺子屋」が９月から始動する事になった。
　日本人とアジア各国の民間人それぞれ１５人ずつを募集したところ、日本人の応募倍率は６倍を超えたのだそうだ。
　研修生は９月１５日から被爆地・広島を拠点に６週間の共同生活をしながら、平和維持活動（ＰＫＯ）などに必要な知識や技術の習得を目指すという。

　外務省によると、日本人の応募者は９２人に達したそうで、８月中旬までに選考を終え、広島大学が設立した「広島平和構築人材育成センター」で交渉技術、平和構築などの講義が行われる予定だという。

　海外での実地研修も目玉のひとつで、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの現地事務所で約５カ月にわたって実地研修するとしている。

　「寺子屋」構想は、麻生外相が０６年８月の講演で明らかにしたもので、ＰＫＯや平和構築分野の国際機関、国際ＮＧＯで働く日本人職員が少ないことが背景にあるものだ。

　国連が０５年１２月末時点でまとめた調査結果によると、国連ＰＫＯに参加する世界各国の文民職員４９０８人のうち、日本は０．４％の２０人足らずで、米国（３２５人）や、ＰＫＯ先進国のカナダ（２１７人）に遠く及ばないのだという。

　外務省は「応募者が多くて勇気づけられた。研修生の卒業後の活動を検証して、本格的な取り組みにつなげていきたい」（国際平和協力室）としている。