2007年11月03日

鳥インフルエンザ

 寒さも厳しく成りだし、インフルエンザが猛威をふるうのも時間の問題になってきたが、新型インフルエンザへの変異が懸念されている鳥インフルエンザ(H5N1型)を「2類感染症」に指定する方針を厚生労働省が固めたという。
 この方針が法案として通ると、万が一感染者が出た場合には強制入院や就業制限などの感染の拡大を防止する策が取れる法的な位置づけを持った事になるという。
 同型のインフルエンザは日本では人への感染はないが海外では感染があって致死率も高いのだという。


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2007年10月14日

XDR

 既存の医薬品が全くといって良いほど効果を示さないという「超多剤耐性(XDR)」結核患者が2005年に既に100人ほど発症していた事が財団法人結核予防会結核研究所の調査結果から分かったという。
 既存の薬品が効かない以上社会復帰させるまでの時期の判断が非常に困難なのだという。
 通常の結核は4種類の薬を併用して半年ほどすると今は大半が治癒するのだそうだ。しかし服薬を途中でやめる等治療を中断したり失敗すると多剤耐性(MDR)タイプが発生するのだという。しかし、このMDRも今や他の薬剤による治療を行えば2年ほどかかるとはいえ治療できるのだという。 
 しかしこうした薬剤も効かないのがXDRなのだとか・・・。

 詳しい研究の状況は正直判断に苦しむが、もし効く薬品が無いのであれば一日も早い開発を望む。
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2007年09月29日

神戸大学に美容整形専門診療科創設

 神戸大学は、付属病院内に美容外科の専門診療科を新設することを発表した。
 国立大学で初めての試みだ。
 社会の高齢化に伴い、美容外科は若い女性だけでなく、中高年の生活の質を高める医療として需要が高まっているが、今の医学教育の中で学ぶ機会がほとんどなかったのが現状だ。
 神戸大は専門教育の場を設け、若い医師を育てるとともに、老化と闘うアンチエージング医学の拠点作りを目指すとしている。

 10月1日に診療を始めるそうだ。
 全年齢を診るが、主に中高年のしわやたるみ対策を対象にするという。
 容姿に自信を取り戻すことで、生活や心の張りも戻ってくるという報告があり、高齢者にとって大きな意味を持つからだ。
 現在、美容外科を志す人は、やけどの跡の修復などをする形成外科の経験を基に、試行錯誤で技術や知識を身につけているのが実情で、その技術水準は個人差が大きく、医療被害にもつながっているという指摘がある。

 神戸大病院では、形成外科の専門医2人が専従し、若い研修医らを交えてチームで診療するという。
 医療保険の適用外で自費診療だが、まぶたの垂れ下がりなど、保険治療の対象と診断した場合は、他の診療科に紹介するという。

 責任者の一瀬晃洋・神戸大医学部講師は「診療だけでなく、手術や処置の安全性、リスクと効果など、美容外科に関する適切な情報を社会に提供します」と話している。

 初診は週3回で、電話予約が必要だという。
 詳しいお問い合わせは神戸大病院(078・382・5111)へ。

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愛知県立がんセンターで医療ミス

 名古屋市千種区の愛知県がんセンター中央病院で05年5月、市内の50代の男性患者を、別の肺がん患者と誤り、肺の一部を摘出していたことがわかった。
 事前検査の結果をデータ入力する際、別の患者のデータを入力し、診断を取り違えていたのが原因だったそうだ。
 今日、県庁で記者会見した病院などの説明によると、男性は市内の別の病院の紹介を受け、05年1月に愛知県がんセンター中央病院に検査入院。肺がんの疑いがあるとされたそうで、同年4月、肺組織の検査をした結果、肺がんと診断され、同年5月に右肺3分の1と周辺のリンパ節を切除する手術を受けたそうだ。
 しかし手術後、病院が切除した肺の組織などを検査したところ、肺がんではなく肺結核だった事が判明した。
 手術前の検査の際、男性の肺組織の検体に付けたバーコードを読み取らず、同じトレイにあった別の患者の検査依頼書に付けたバーコードを読み取っていたため、取り違えたのが原因だという。

 会見した加藤知行院長は「あってはならないミスで、深くおわび申し上げる。発生直後に県民へ公表すべきだが、患者らから公表を差し控えてほしいとの要望があったため、公表を控えた。しかし、患者が外部に情報提供したので、事情を患者へ確認したところ、一般的な公表について承諾された」としている。

 病院側と男性は現在、愛知県弁護士会あっせん・仲裁センターで、手術費や入院費、慰謝料を含めた示談交渉をしているそうで、病院側によると、男性は呼吸困難などの症状を主張しているという。

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障害者の権利条約

 高村外相は昨日午後(日本時間29日未明)、国連本部で障害者への差別撤廃と社会参加の促進を求める人権条約「障害者の権利条約」に署名した。
 同条約の最初の署名式は今年3月に行われ、80カ国以上が署名したが、日本政府は「国内法の整備が整っていない」として見送っていた。
 日本は外務省や法務省、警察庁など9省庁で構成する「障害者権利条約にかかわる対応推進チーム」をすでに発足させており、今後、同チームを中心に、関連する法律の改正などを検討し、早期の締結(批准)をめざす考えを明らかにした。

 同条約は、締約国に対し、交通、教育、雇用などの面で障害者の立場改善のための立法・行政措置を要求、障害者を差別する国内法や慣習の廃止を義務づけているもので、2006年12月の国連総会で全会一致で採択された。

 条約に署名済みの国は9月27日時点で、113カ国と欧州共同体(EC)で、必要な法整備をして条約を締結している国はクロアチアやキューバなど5カ国だが、条約が発効するには、20カ国以上の締結が必要となる。

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2007年09月22日

水俣病新救済案

 水俣病未認定患者の新救済策を検討している与党の水俣病プロジェクトチーム(PT)座長の園田博之・衆院議員は、熊本市で被害者団体と面会し、一時金の額など具体案をまとめる時期が、当初表明していた9月末から10月半ばにずれ込むことを明らかにした。 その理由は「新首相選出や組閣などの政治日程が入ったため」だという。
 出水の会は一時金260万円、毎月約2万円の療養手当などを支給した95年の政治決着並みの救済を改めて要求し、芦北の会も一時金に加えて療養手当の支給を要望したという。
 園田氏は、療養手当の必要性には理解を示したが、支給するかどうかについては明言を避けたそうで、一時金や療養手当の額は示さなかったという。

 面会後、記者会見した出水の会の尾上利夫会長は「95年の政治決着とあまりに開きがあれば、新救済策はのめない」と話した。芦北の会の村上喜治会長は「早期解決に向け、いい感触を得られた」と評価した。

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心筋を動かすたんぱく質

 心筋を動かすために重要な役割を果たす新たなタンパク質を発見したと、国立循環器病センター(大阪府吹田市)の北風政史・心臓血管内科部長らのグループが発表した。
 このタンパク質に、傷んだ心筋を修復する効果があることも確認したという。
 北風部長は「新たな心不全治療薬の開発につながる」としている。

 グループは、ラットなどの実験で、傷んだ心筋にこのタンパク質を加えると、心臓が正常に収縮するまでに回復し、心筋の成長も速まることを確認したそうだ。
 逆に、このタンパク質がないと、心肥大など心不全の兆候がみられたという。

 従来の強心剤は、弱っている心臓を無理に動かすため、長期間の使用には向かないが、このタンパク質は、副作用の心配がない新たな治療薬開発につながる可能性があるという。
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2007年09月09日

医療ミス

 松江赤十字病院(島根県松江市)で5月、80代の女性患者の左側頭部にできた急性硬膜下血腫の除去手術で、救急外来の医師と執刀した脳神経外科医が二重にミスをし、左右を取り違えて右側を開頭していたことが分かった。
 この取り違え事故で、血腫の除去は約40分遅れたという。
 外部有識者でつくる病院の医療行為審議会は「血腫除去の遅れによる人体への影響がないとは言えない」との調査結果をまとめている。

 女性は現在も入院中だが、術後の経過は順調という。
 病院は女性と家族に謝罪したという。
 秦公平院長は「大変申し訳ない。確認作業を徹底し、再発防止に努めたい」と話している。

 病院が作成した事故報告書によると、女性は5月23日午後4時ごろ、自宅で車から降りる際に転倒。意識不明で同病院に救急搬送され、コンピューター断層撮影(CT)検査で脳挫傷と左急性硬膜下血腫と診断された。
 すぐに左側頭部を開いて血腫を除去することになったが、救急外来の医師が勘違いし、右側頭部の髪をそったのだそうだ。
 同7時半ごろ、執刀を担当する脳神経外科医は誤りに気付かず、CT検査の結果も十分確認しないまま手術を開始し、右側を開頭し、血腫が見つからなかったため取り違えに気付いたという。
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2007年09月05日

後期高齢者医療制度

 厚生労働省は、08年04月からスタートする「後期高齢者医療制度」の「診療報酬体系」の骨子案をまとめた。
 ターミナルケアについては、患者の希望する診療を医療機関で共有し、容体急変時の対応を家族に伝えていた場合には診療報酬を手厚くする事等が盛り込まれた
posted by ひで at 23:01| 奈良 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療・介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月02日

自宅で健康管理

 厚生労働、経済産業、総務の3省は、個人の健康情報をデータベース化し、自宅のパソコンで閲覧が可能になるモデル事業に乗り出すことを決めた。
 患者が自分の治療履歴や過去に家庭で行った血圧測定結果などの健康データを地方自治体などのデータベースに保存、コンピューターネットワークでアクセスできるようにするもので、平成20年度の概算要求で計約8億円を盛り込み、来年度から3年間実施する考えだ。

 モデル事業は、医療機関数30程度のエリアを1カ所選び、1000人程度が参加するという。

 具体的には、(1)データベースを医療機関、地方自治体、地区医師会のいずれかに設置(2)地域内の医療機関などとネットワークを結び、生涯にわたってデータを蓄積(3)データは医療機関からの診察情報および、家庭用のヘルス機器で測った血圧や心拍数などの健康情報などを想定している様だ。

 利用者は、個別に割り振られるIDやパスワードを使って、自宅のパソコンからいつでもデータベースにアクセスできるようにし、自分の健康状態の変化や、病状の推移を時系列で調べることができるという。
 こうした運用実績を踏まえ、情報管理など細かいルールづくりを進めることにしている。

 医療機関での診療・検査結果や健康診断情報は電子化が進み、厚労省などは国民の健康作りに役立てる基盤の整備の検討を進めてきた。
 ただ、こうした健康情報のネットワークでのやりとりには、情報漏れ、データ内容の改竄などの懸念があった。また、利用者本人の確認手法などの課題も多い。

 今回、モデル事業の実施に乗り出すことにしたのは、こうしたセキュリティー上の問題を技術的に克服できると判断したためだが、データベース化や利用に参加するのは、希望者のみとする方針の様だ。

 政府内では、個人の医療情報などを一括管理する社会保障カード導入の議論も行われている。今回のモデル事業は同カードとは切り離して行われるものの、事業を通じて得られたノウハウ、問題点などは、カード導入方針が決まれば利用できる可能性はある。
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アルツハイマーに遺伝子が関係

 日本人女性でアルツハイマー病の発症リスクを大きく左右する遺伝子を新潟大などのグループが見つけ発表した。
 国内の患者1526人とそうでない人1666人のDNA配列を比較した結果だという。
 75歳以上では女性の方が男性よりも発症率が高いという報告が内外であるが、その原因の解明につながる可能性があるそうだ。
 DNA配列には「SNP」(スニップ)と呼ばれるわずかな個人差があり、この個人差と様々な病気との関連が注目されている。

 新潟大脳研究所の桑野良三・准教授らは、すでにアルツハイマー病関連遺伝子として知られているAPOE4遺伝子の影響を除いたうえで、約1200カ所の個人差を調べ、男女で発症リスクに差がある個所を探したそうだ。
 その結果、10番染色体にあるCTNNA3という遺伝子が浮上したという。
 この遺伝子で特有なDNA配列を持つ女性は、アルツハイマー病の発症リスクが約2.6倍に高まることがわかった。
 この配列は女性患者の約3割、患者でない女性の約2割が持っていた。
 男性ではこの配列による差はなかったという。
 なおCTNNA3遺伝子の働きはまだわかっていない。

 桑野さんは「この部分の個人差とアルツハイマー病との関連は、欧米では出てこない。DNA配列の個人差と病気の関係には、アジア人特有のものも多数あると思われるので今後さらに詳しく調べたい」といっている。

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2007年09月01日

花粉症を防げ

 林野庁は、花粉症発生源のスギ林のうち、首都圏と京阪神地区に花粉を大量に飛散させる「要注意」の森林は15都府県で計約9万5000ヘクタール分布していると発表した。
 花粉症対策の重点区域として少花粉スギやスギ以外への樹種転換を集中的に進め、平成29年度までの10年間で半減を目指すという。
 9万5000ヘクタールの約9割は民有林だ。
 林野庁は森林所有者に対し、樹種転換協力金として伐採面積1ヘクタール当たり最高20万円を助成する方針で、来年度予算の概算要求に26億円を盛り込んだという。

 林野庁は今年4月に花粉症対策のプロジェクトチームを立ち上げ、花粉症被害が集中する首都圏、中京、京阪神3地区のJRの東京、名古屋、大阪各駅の半径10キロで17、18年の2−4月に測定した花粉飛散量と、風向きなどの気象データとの関係を分析し、スギ林の影響度を4レベルに分類した。

 この結果、首都圏周辺に花粉を飛散させているスギ林は計約117万ヘクタールだった。
 このうち1立方メートル当たり20個以上の花粉を飛散させ、涙やくしゃみが止まらず、不眠の症状などを引き起こす「非常に強い」レベルの花粉を放つ森林は、東京、埼玉、静岡西部や群馬南部、神奈川北部など計約5.5万ヘクタールであることが判明したという。

 京阪神地区に花粉を飛ばすスギ林は計約132万ヘクタールで、「非常に強い」レベルは京都、兵庫の中部、大阪南部、和歌山北部などの計約4万ヘクタールだった。

 中京地区は花粉の飛散量が比較的少なく、「非常に強い」レベルの森林はゼロだった。
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障害年金訴訟

 両方の股関節に人工関節を入れた岡山県の主婦が、国民年金障害基礎年金の不支給処分を不服として処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁(定塚誠裁判長)は処分を取り消す判決を言い渡した。
 支給基準を画一的にとらえて支給しなかった社会保険庁に対し、生活実態に見合う判断を迫る内容で、同種のケースにも影響する可能性がある。
 判決によると、主婦は両変形性股関節症と診断され、03年4月までに両方の股関節に人工関節を入れる手術を受けた。
 足に人工関節を入れた人の場合、片足の三つの関節のうち二つ以上に障害があると年約80万円の年金を受けられる事になっている。
 しかし、主婦の場合は現在も補助用具なしで座ったり階段の上り下りをしたりすることができない状態にもかかわらず、片足に1カ所だったため、支給の対象とならなかったという。

 判決は片足、両足といった基準を画一的にとらえず、「立ち上がる」「階段を上る」などの日常動作の不自由さで見て、主婦の障害を「両足機能に相当程度の障害を残すもの」と判断し、不支給処分を取り消した。
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2007年08月26日

アルツハイマー研究へ

 厚生労働省は来年度から、アルツハイマー病を原因とする認知症の全国的規模の調査、研究に乗り出す事を明らかにした。
 5年以内に発症原因の解明や早期診断技術を開発し、10年以内に根本的な治療薬の実用化を目指すとしている。
 国が目標年次を設け、予防から介護までの総合的な認知症研究を行うのは初めてだ。

 同省は来年度予算の概算要求に約5億円を計上する方針で、研究課題は「予防」「早期診断」「治療」「介護」の4分野に分け、11月から全国の研究機関を対象に公募するという。
 現在のところ国立長寿医療センター(愛知県大府市)、国立精神・神経センター(東京都小平市)が参加する見通しだ。

 アルツハイマー病は、認知症の原因の半数以上を占める。
 いまのところ完治させる薬は未開発だ。
 海外の研究などでは、発症を防ぐ要因としては有酸素運動や読書、ゲームなどの知的活動が、発症を促す要因としてはストレスなどが挙げられている。
 これらを含め発症に影響を与える要因について、長期間にわたり大規模な追跡調査を行い、予防法を探るという。

 早期診断の研究では、脳内に一定量が蓄積することでアルツハイマー病が発症すると見られている「β(ベータ)アミロイド」というたんぱく質に焦点をあてる予定だ。

 がんの診断で使用されている陽電子放射断層撮影(PET)を使い、まだ蓄積が微量な段階のβアミロイドを画像化する技法を実用化するのが目的だ。
 発症前を含む早期診断方法の確立を目指すとともに、脳内からこの物質を減らし、発症を防ぐ薬の実用化につなげる予定だ。

 また、簡単に家族へ連絡が取れたり、位置情報を知ったりすることができる携帯端末などの開発も進め、患者の生活の質の向上や介護者の負担軽減も目指すという。

 同省によると認知症患者は2005年で推計170万人で、30年には65歳以上の10人に1人にあたる353万人に増えると見ている。


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2007年08月19日

診療報酬改正案

 厚生労働省は、脳出血や骨折などの患者のリハビリテーションを対象に、診療報酬に初めて「成果方式」を導入する方針を決めた。
 患者の改善度合いで病院ごとの実績を評価、診療報酬点数を加減する内容で、評価基準作成を進めているという。
 今秋の中央社会保険医療協議会(中医協)で評価基準案とあわせて成果方式の導入を提示、平成20年度の次期診療報酬改定での実現を目指す方針の様だ。

 成果方式が採用されるのは、機能回復を図る「回復期リハビリ病棟入院料」だ。
 現行では、(1)回復期リハビリを必要とする患者が常時8割以上入院(2)専従の医師1人以上、理学療法士2人以上、作業療法士1人以上が常勤などの要件を満たせば、一律で1日1680点の診療報酬点数が与えられている。
 診療報酬点数は医師の診療行為に与えられ、病状の改善度合いは加味されない。
 しかし今回は患者の入院時と退院時の状態を比べ、改善度合いの良好な患者がどれだけいるかで診療報酬に差をつけるのだという。

 ただ、患者の病状によって期待できる回復状態が異なることから、医療関係者の間では「成果方式になると、病院は回復の見込みが高い患者を優先し、回復が難しい患者を敬遠するのではないか」との懸念も強いのも事実だ。

 こうした事態を防ぐため、厚労省は病状に応じた改善度合いの目標達成度を定め、数段階の評価基準を作った上で、病院の過去の実績をみて、高い評価基準をクリアした病院は入院料の診療報酬を高くするという。
 同省は、すでに全国の病院から評価基準づくりに必要なリハビリに関するデータ収集を進めているそうだ。

 回復期リハビリに成果方式を導入するのは、高齢化社会の進行で、今後脳血管疾患などの患者が増えるとの見通しに基づいている様だ。
 不十分なリハビリでは障害が残り、入院が長期化すれば、深刻な病床不足に陥る恐れもでてくるからだ。

 同省では、成果方式を採り入れることで、各病院の積極的な取り組みを促し、回復期リハビリ病床(昨年7月現在で約3万6000病床)の増加にもつながるとみている。
 自宅に戻れる患者を増え、在宅医療が進めば、医療費抑制につながるとの思惑もある様だ。
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2007年08月14日

イラクの幼児無事退院

 戦火の収まらぬイラクから来日し、国立循環器病センター(大阪府吹田市)で重い心臓病の手術を受けた幼児2人が無事退院した。
 5月に来日した当時は10メートル程度しか歩けなかった2人だが、病院内を元気に駆け回るほどに回復した姿を記者会見で披露した。
 肺動脈と大動脈が心臓に逆についていたサジャド・アルサライ君(5)は6月7日、5時間にわたる手術を受けた。
 また心臓から出る血液量が少なかったアリア・アルサリヒちゃん(2)は、6月28日に受けた4時間20分の手術で改善に成功した。

 2人とも1万人に1人程度の先天的な心臓病で、日本なら生後早めの手術で治すが、治安の悪いイラクでは術後のケアが難しく、手術できないでいたところ、NPO法人「ピープルズ・ホープ・ジャパン」などの援助で手術が実現したものだ。

 アリアちゃんの父アラアさん(51)は会見で、日本語の「ありがとう」の言葉に続け、「多くのイラクの子どもたちが治療を受けられることを願っています」と話したという。
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2007年08月12日

熱中症

 東京消防庁は本日、猛暑が続く中、11日と12日の週末に熱中症で搬送された人は計86人(午後3時現在)に上ったと発表した。
 東京都台東区では無職女性(87)が死亡したほか、男女計3人が意識不明などの重体となったという。
 同庁は炎天下での長時間の作業やスポーツを控え、十分な水分補給をするように呼び掛けている。
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2007年08月11日

地域医療の為に

 政府が来年4月に導入する社会医療法人制度の骨格が固まった。
 経営が苦しい公立病院に代わり地域医療の中核を担う組織として、救急やへき地医療などの実施を条件に法人税率を軽減するという。
 個人病院など一般的な医療法人の税率は30%だが社会医療法人は22%以下にする方向で、物品販売など収益事業の展開や公募債の発行も認めるという。
 税負担や規制の緩和で社会医療法人の財政を支援するのが目的だ。
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タミフル

 厚生労働省は、インフルエンザの症状が出た後、生命にかかわる異常行動を起こした全国すべての症例を把握する研究を始めると発表した。
 同省は、インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の因果関係を調べているが、薬を飲まずに異常行動を起こした事例も把握することで、関連性をより多角的に解明する狙いの様だ。

 主任研究者は国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長で、06〜07年と07〜08年のインフルエンザシーズンについて、飛び降りなど制止しなければ生命にかかわる異常行動を起こした患者の報告を全医療機関に求めるという。年齢や性別のほか、薬の服用の有無、薬品名、行動内容などを把握する予定だ。

 一方、タミフル輸入販売元の中外製薬から寄付を受けていた問題を受けて主任研究者が外された研究については、広田良夫・大阪市立大教授を中心とする新研究班を立ち上げ、患者約1万1600人の服用と異常行動の関連を引き続き調べるとしている。
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2007年08月04日

世界初の生体肺移植

 福岡大病院(福岡市)は昨日、閉塞性肺疾患で呼吸不全に陥った女性(30)に夫(32)の右肺の一部を移植する生体肺移植を実施したと発表した。
 2人とも容体は安定しているという。
 同大によると、生体肺移植は国内で50例以上報告されているが、成人間で1人の臓器提供者からひとつの肺を移植したのは世界初という。

 同大によると、女性は約2週間前に入院したが、呼吸不全で酸素吸入が欠かせない状態となった事から、肺移植を行わなければ、長く生きられないため、夫の右肺の約2分の1を摘出し、2日に妻に移植したという。

 大人1人から子供への生体肺移植は実施例があるが、肺の大きさがあまり変わらない成人間の生体肺移植は通常、2人の臓器提供者を必要とするという。
 今回は、夫の肺が通常より大きかったため提供者1人での実施に踏み切ったという。
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