2007年08月04日

ジェネリック促進拡大へ

 厚生労働省は、08年度予算編成の指針となる概算要求基準(シーリング)について、薬の公定価格の引き下げや後発医薬品(ジェネリック)の使用促進で、社会保障費の自然増を1000億円削減する方向で検討に入った。
 財務省は今年度並みに2200億円の削減を要求しているが、削減幅の半分以上のめどが立っておらず、来週のシーリング決定に向けて調整が難航しそうだ。

 自民党の厚労関係議員との非公式の会合で、柳沢厚労相は(1)今年末の診療報酬改定で薬価を医療費ベースで1%程度引き下げ(国費800億円)(2)価格の安いジェネリックの使用促進による国費負担の軽減(同200億円)の方針を示したとされる。

 06年の「骨太の方針」で、社会保障費は今後5年間で1.1兆円の国費抑制が決まっており、07年度は2200億円を削減したが、08年度予算についても同様の削減を続けるかが焦点になっている。
 柳沢氏は薬価などだけでは削減達成は難しいとの見通しを示すと同時に、「2200億円の削減を拒むことも現実的には困難な状況だ」と説明したという。
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2007年07月28日

神戸で患者の同意を得ずに臨床試験

 神戸市立医療センター中央市民病院(神戸市中央区)の医師2人が、少なくとも48人の乳がん患者に対し、同意書を得ずに抗がん剤を使った臨床試験をしていたことが分かった。
 厚生労働省が策定した倫理指針に違反しており、同市は「適正な手続きを怠っていた」として、医師を処分する方針だという。

 同市病院経営管理部によると、同意書なしに臨床試験をしていたのは、同病院の外科の医長と元医長(昨年7月退職)で、2人は04年2月から、乳がんの手術前に抗がん剤を投与する「術前化学療法」で、4種類の抗がん剤を標準的な方法とは異なる順序で患者に投与する臨床試験を始めたという。

 院内の部長会で承認された実施計画書には、試験目的であることや、予想される不利益などについて書かれた説明文書を患者に渡して説明した上で、同意を文書で得ることが規定されていたうえ、厚生労働省が03年に施行した「臨床研究に関する倫理指針」でも、被験者に危険性などについて十分説明した上で、文書で同意を得なければならないとしている。

 ところが、医長は05年10月までに臨床試験を実施した計30人の患者の誰からも同意書を取っていなかったそうで、元医長は同時期に19人の患者に試験を実施したが、同意書は1人から取得しただけだったという。

 医長は同管理部の調査に対し「臨床研究であることは患者に説明していたが、時間が足りず、手続きを省略してしまった」と弁明しているという。
 元医長は「最初は同意書を取ったが、その後は手続きが抜けてしまった。非常に反省すべきだと思っている」と話した。

 この臨床試験には同市立医療センター西市民病院(神戸市長田区)の医師2人も参加し、計3人の患者に試験を実施していたが、この2人は全員から同意書を取っていたという。

 医長は院内調査に対し、「試験は05年10月で終了し、その後の患者には同意書は必要ない」とも主張、同月以降に同様の治療をした患者も被験者に繰り入れた結果を、今年6月の日本乳癌学会などに発表しており、同意書なしの臨床試験例がさらに増える可能性もあるという。

 神戸市保健福祉局の宮田克行・病院経営管理部長は「本来取るべき適正な手続きを怠っていた。真摯におわびするとともに再発防止の機能を高めていきたい」としており、今後、医長を処分する方針だという。
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2007年07月22日

コムスン不正請求問題

 訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、自治体が認定した不正額は12都県で計5億円余であることがわかった。
 事業所指定を受けた際の虚偽申請などが理由で、各自治体では同社に返還させる方針だという。
 ただ、生活援助サービスを身体介護と偽るなどした水増し請求は東京などでしか確認できず、適正な請求が行われているかどうかのチェックが事業者任せになっている実情も浮き彫りになったそうだ。

 不正請求が確認されたのは東京、青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野、兵庫、岡山、香川の計12都県で、監査中も20道府県あり、総額はさらに膨らむ見通しだという。
 これまでに青森、宮城など9県はすでに返還請求し、東京と神奈川も近く返還を求めるとされ、埼玉に対しては20日、コムスン側が自主返還を申し出たそうだ。

 不正請求とされたのは、〈1〉訪問介護事業所の指定を受ける際、勤務していないヘルパーを常勤扱いにするなど虚偽申請をした〈2〉介護サービス時間を実際より長くしたり、生活援助を報酬の高い身体介護と偽ったりして、介護報酬を水増し請求したの2種類だという。
 各自治体では、原則として虚偽申請については不正があった期間中に支払われた介護報酬の全額、水増し請求については水増しが確認された分の返還を求めている。

 12都県のうち、虚偽申請は9都県で明らかになった。
 神奈川では2事業所が対象で、不正請求額は1億円超だという。
 兵庫では現時点で判明している2事業所に加え、別の事業所でも虚偽申請の疑いがあり、さらに数千万円が不正請求と認定される可能性があるという。

 一方、コムスンでは昨年4月の改正介護保険法施行を前に、本社の指示で事業所の約7割で、掃除などの生活援助の一部を身体介護に変更していたことがわかっているが、水増し請求は東京、宮城、茨城、群馬、埼玉の5都県でしか認定されていない。
 厚生労働省が今年4月に都道府県に通知したコムスンなどの一斉監査も、虚偽申請や人員配置のチェックが中心だったため、「問題なし」も15県に上っているそうだ。

 同社の内部文書で、サービス変更の「達成率」が94%とされた「甲信地区」の監査にいたっては、山梨では単純な手続きミスの指摘だけで不正額の認定はゼロ、長野でも1事業所の虚偽申請で約240万円の返還を求めただけだった。
 これについて、長野県の担当者は「ケアプランと利用者の介護実態を突き合わせないと水増しかどうかわからず、現実的には難しい」と話した。

 あきれた事に水増し請求の実態把握のために、コムスンに自主点検させた自治体もあるという。

 群馬では「ヘルパーの移動時間がサービス時間に含まれていた疑いがある」として、自主点検を指導した結果、コムスンは約1900万円の水増し請求を報告したという。
 また東京でも、自主点検によって約1億2450万円が上積みされている。

 しかし、不正発覚を受けて自主点検を求めた自治体は少数派で、介護報酬の9割は介護保険料と税金で賄われているが、「逃げ得」を許しかねない状況になっているのだそうだ。
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レセプトオンライン化にNTTが本腰

 NTTデータは医療福祉分野の情報システム構築事業を強化する事を明らかにした。
 このほど専門部署を設立し、診療報酬明細書(レセプト)をオンライン処理するシステムなどを医療機関に売り込む予定だという。
 政府は情報技術(IT)活用による医療コスト削減を強力に推進しており、メーカーの異なるコンピューターで動く汎用性の高いシステムにし、同分野の売り上げを2010年度に1.5倍の300億円、13年度には2.5倍の500億円に引き上げる計画だという。
 同社は「ヘルスケアシステム事業本部」を新設し、200人体制で本格的に事業展開を始め、レセプト処理や医事会計処理用の業務ソフトを開発、医療機関に売り込むという。
 必要なら他社製の投薬指示ソフトや電子カルテ管理ソフトを調達し、一つのシステムにまとめて顧客に納入する予定だという。
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2007年07月21日

りんごで長生き

 リンゴから抽出される「リンゴポリフェノール」に寿命を延ばす効果があるとの研究結果を、アサヒビールと東京都老人総合研究所の白沢卓二研究部長らがまとめた。
 動物実験で確認したという。
 実験は、遺伝子組み換えにより老化の速度を速めたマウス55匹を使ったそうで、このうち32匹に、リンゴポリフェノールを0・1%配合した飲料水を飲ませ、残り23匹のマウスにはただの水を飲ませて寿命を比べたという。

 その結果、ポリフェノール入りの飲料水を飲んだマウスの寿命はメスが平均37・90週、オスが平均28・84週で、ただの水を飲んだマウスよりメスで平均72%、オスで29%寿命が長くなったという。
 マウスが摂取したリンゴポリフェノールは1日リンゴ0・02個〜0・04個分にあたり、人間の摂取量に換算すると1日リンゴ5〜10個分程度になるそうだ。
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2007年07月15日

滋賀県の総合医療センターで産婦人科が不在

 滋賀県近江八幡市土田町の市立総合医療センターで、産婦人科の常勤医師3人のうち2人が今月末までに辞めることになり、先月下旬から新規患者の出産の受け入れを停止していることが分かった。
 また、さらに整形外科でも9月末までに医師3人が辞める見通しだという。

 産婦人科の男性医師が15日付で、女性医師が31日付で辞表を提出したそうだ。
 この男性医師を12月まで非常勤として雇うほか、新たに常勤1人と非常勤1人を確保したが、来年1月以降は宿直体制が組めないとして、新たな患者の受け入れをしない方針だという。
 12月までの予約患者約260人については引き続き診療を続ける予定だという。

 整形外科では、6人いた医師のうち1人が6月末で辞め、残る5人のうち2人も9月末までに辞める意向という。

 平野幸男事務長は辞任の理由について「給与などの待遇では問題ないと考えている。医局制度が崩れ、都会の病院に希望が集中してきているのも原因ではないか」と話しているそうで、医療センターは、槙系院長らが大阪市の大学病院などに出向き、医師確保に努めているという。
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アジア車椅子センター

 デンソーが支援するNPO法人「アジア車いす交流センター」が北京郊外に建設していた車いす工場が操業を始めた。
 障害者が職員の約3割を占める工場に2000万円を寄付して設備、材料や工具などをそろえ、生活用車いすを生産し、一部の車いすを同センターが買い取り、中国の貧困地域の障害者に贈る予定だという。

 同センターは00年からバンコクで同様の活動を続けており、タイ人技術者が訪中して生産指導に取り組んでいる。
 11月には北京で、日中韓などが参加する車いすバスケットボール交流大会も開く予定だ。

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2007年07月14日

後期高齢者

 厚生労働省は75歳以上の後期高齢者について、主治医が年に1回程度、心身の状態を総合的に評価する新たな仕組みを設ける方針を固めた。
 この評価をすると診療報酬を得られるようにする様にする予定だという。
 年2回程度の定期的な検査結果と併せ、評価内容を本人や家族、看護師、ケアマネジャーと共有することで、効果的なケアを行う狙いの様だ。

 08年4月にスタートする後期高齢者向け医療制度では、高齢者向けの独自の診療報酬体系をつくることが決まっている。
 「患者の心身を総合的に診ることができる医師」を公的に主治医として認定し、在宅ケアや終末期ケアでも中心的な役割を担うことが柱となる事になっている。

 患者の心身についての評価はその一環だ。
 主治医が日常の診察から受ける印象に加え、「自分1人でトイレに行けますか」などさまざまな質問をして、日常生活の能力や意欲、情緒などを判定するという。

 継続的に患者を診ている医師の評価を周囲の人々が共有することで、治療方針についての合意を得やすくなり、患者のニーズに合ったケアが可能になるとみている。

 厚労省はこのほか、薬の重複投与や副作用のリスクを避けるため、75歳以上の4割以上の人が持っている「お薬手帳」に複数の医療機関で処方されている薬や注射の内容をすべて記録するようにする方針だ。
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2007年07月11日

指導医不在で麻酔

 東京都千代田区の三井記念病院で、歯科医が研修で外科手術の麻酔をした際、指導医が監視しない時間があるなど厚生労働省の指針に反していた問題で、患者が死亡した症例があることが東京都の調べで分かった。

 都や同病院によると、06年10月、腎臓病の男性(72)が研修中の歯科医から全身麻酔を受けた直後に心停止となり、2カ月後に死亡したという。
 麻酔の際、指導医は手術室にいなかったそうで、病院側は手術後、患者の家族に対して「医師が麻酔をした」と虚偽説明をしていたことも分かったというからあきれ果てる。

 また同年11月には同じ歯科医が麻酔をした女性(73)が2日後に心肺停止となり、植物状態が続いているが、同病院は「指導医が不在だった可能性が高い」としている。

 同病院は03年から日大歯学部の歯科医らを受け入れ、週1回、麻酔研修を実施していたが、指導医は、同病院に非常勤で勤める日大歯学部教授(麻酔科専門医)だった。

 都は原因究明を指導し、同病院は「2例に関して第三者を入れて検証する」としている。

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2007年07月07日

横浜市立脳血管医療センターで医療事故

 横浜市は本日、市立脳血管医療センター(横浜市磯子区滝頭)で今月4日、神奈川県内の50歳代の男性患者の容体の異常を知らせるアラームに看護師が気づかず、男性が一時、心肺停止に陥ったと発表した。
 男性は現在も意識不明だという。センター側は過失を認め、患者家族に謝罪したという。
 市病院経営局によると、男性は5月に脳出血で入院し、集中治療室で治療を受けた後、7月3日に呼吸補助機や監視モニターをつけて一般病棟に移ったという。

 4日午前7時50分ごろから、ナースステーション内で、男性の血中酸素濃度や心拍数の低下を知らせる監視モニターのアラームが断続的に鳴ったが、当時ステーション内に10人いた看護師が気づいたのは、アラームが鳴り始めて35分後だったという。
 男性は心肺停止が約3分間続き、蘇生措置で心拍が再開したという。

 アラーム音は、音量が大きいと患者が眠れないことなどを理由に、普段から最低に設定されていたという。

 内部の事故調査委員会が調査した結果、アラームが鳴り始める約1時間前、呼吸補助機が何らかの原因で停止していた事がわかったという。
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日本のベンチャーがエイズ撲滅へ

 日本のベンチャー企業「ディナベック」(茨城県つくば市)が、世界最大のエイズ予防研究機関の協力を得て、エイズワクチンを開発する事を明らかにした。
 動物実験での好成績が国際的に評価されており、改良して3年後の臨床試験(治験)実施を目指すという。
 エイズワクチンは世界中で研究開発が進んでいるが、まだ実用化されたものはないだけに、臨床試験が始まれば、国産ワクチンでは初となる。

 ディナベックは、厚生労働省傘下の法人と製薬会社が設立した企業が前身で、国内で発見された「センダイウイルス」と呼ばれるウイルスに、病原体の遺伝子の一部を組み込んでワクチンを作る技術の特許を持つ会社だ。

 この技術を基に作るエイズワクチンは、鼻に噴霧できるため、鼻粘膜を通じ、多くの免疫細胞を活性化させる働きがあるうえに、DNAに入り込まないので人体に悪影響を及ぼさないなどの利点がある。
 同社が、国立感染症研究所などと共同でワクチンをサルに投与したところ、エイズウイルスのサルへの感染を阻止しただけでなく、すでに感染しているサルのウイルス増殖を抑えることができたという。

 ディナベックに協力する「国際エイズワクチン推進構想」(IAVI、本部・ニューヨーク市)は、マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長らの巨額の支援を原資に活動する機関で、ワクチンの設計から承認申請を行うまでにかかる数十億円の開発費を負担するという。
 IAVIはタイなどで6種のエイズワクチンの臨床試験を始めているが、ディナベックのワクチンは、より長期にわたって予防効果を発揮できるとみられる。

 ディナベックの長谷川護社長によると、3年後に米国、アフリカなどで臨床試験を始め、8年後に実用化するのが目標だそうだ。
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カプセル内視鏡

 薬のようなカプセルを飲んで小腸の中を撮影するカプセル型内視鏡を、岐阜県笠松町の松波総合病院(山北宜由院長)が導入したという。
 検査が難しく「暗黒の臓器」と呼ばれていた小腸を、簡単に検査できる優れものだという。
 村井敏博副院長は「これまで見られなかった小腸の画像を見られるようになり、確定診断に役立つ」と期待を寄せている。
 同病院によると、カプセル型内視鏡は、大学病院などでの臨床試験は行われてきたが、臨床の現場で導入されるのは日本で初めてだそうだ。
 6月19日の導入後、すでに20代の女性に使用して小腸の病変の撮影に成功しているという。

 カプセルは長さ26ミリ、直径11ミリ、重さ3.45グラム、先端にカメラが内蔵されているもので、飲んでから自然に排出されるまで約8時間かけ5万5000枚を撮影するのだそうだ。
 カプセルから送信された画像データを、体につけたセンサーを通じ携帯型記憶装置に受信するそうで、患者は検査をしながら日常生活を送ることができるという。
 なおカプセルは、専用キットで回収し医療廃棄物として処理するそうだ。

 小腸は長く曲がりくねっていて、口や肛門から遠いことや腸壁を傷つけることなどから、従来のファイバースコープの内視鏡での検査はほとんどできなかった。
 しかし、カプセル型を使えば、患者は苦しい思いもせず、病変などの画像を見て確定診断ができるうえ、使い捨てのため、感染リスクも低いのが特徴だ。

 カプセル型は、ミサイルのアイデアから生まれた。
 イスラエルの軍事研究者が消化器内科医に出会い、雑談の中からミサイルのように先端のカメラから画像を送るという発想が生まれたという。

 4月に厚生労働省が輸入販売を認可していた。
 開発したイスラエルのギブン・イメージング社の日本法人が輸入し、医薬品卸のスズケン(本社・名古屋市東区)が5月から販売を開始したもので、価格は、カプセル10個入りが100万円、携帯型記憶装置一式が140万円、実際にデータを取り込んで医師が画像を見る専用のコンピューター一式が503万円(すべて税抜き)だ。
 スズケンは07年度の売り上げを15億円と見込んでいるという。

 検査はまだ公的医療保険適用外だが、同病院は保険適用まで、希望者に13万8000円(税込み)で検査を実施するそうで、早ければ07年中に保険適用される可能性もあるという。

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2007年07月05日

高齢被爆者問題

 高齢被爆者の一般医療費のうち被爆地の負担分を国が補助する現行制度の廃止を長崎・広島の両県に対して政府から通達があった事が明らかになった。
 厚生労働省は新たな支援策を模索しているが、現行レベルの補助額を維持するのは困難な様だ。
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2007年07月04日

冷凍保存の卵子で出産

 排卵誘発剤を使わずに取り出した卵子を体外で成熟させ、凍結保存後に受精させて子宮に戻す方法で赤ちゃんを出産させる事にカナダの医療チームが世界で初めて成功した。
 がんなどの病気で排卵誘発剤を使えないが、将来の出産を希望する女性には朗報だ。
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2007年07月02日

わかりやすい漢方薬

 ロート製薬が「分かりやすい漢方薬」をコンセプトに昨年11月から発売している「和漢箋」の売上が好調で、一般用医薬品として目安とされる10億円を突破し、今年三月までの5ヶ月の売上が12億円になったという。
 現在は五月に追加された3処方を加えた7処方が販売されている。
 これまで「分かりにくい」を理由に漢方薬に手を出さなかった方々にも分かりやすいパッケージ表示を行う事で、新たなユーザー層を発掘したのが、好調の要因だろう。
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2007年07月01日

がん診療連携拠点病院

 地域のがん医療の要として国が指定した「がん診療連携拠点病院」で、抗がん剤と放射線治療のいずれの専門医もそろっているのは半数に満たないことが分かった。
 地方の病院を中心に6分の1には、どちらの専門医もおらず、人材難を背景にした診療体制の地域差が浮き彫りになった形だ。

 また、拠点病院の充実した診療体制を担保するための指定要件を満たしていない病院も2割以上あったという。
 要件の一つである「相談窓口への専任者の配置」は21%がクリアしておらず、患者の痛みを和らげる「緩和ケアチーム」の整備や、患者情報を管理する「院内がん登録の実施」という要件も、それぞれ2%が未実施だったそうだ。
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慢性疲労症候群

 原因不明の激しい疲労が半年以上も続き、通常の日常生活が送れなくなる「慢性疲労症候群(CFS)」の新しい診断指針を、日本疲労学会の委員会(委員長=倉恒弘彦・関西福祉科学大教授)がまとめた。
 新指針では、リウマチや慢性感染症など8種類の病態でないことを確認した上で、「体を動かした後、24時間以上疲労が続く」「思考や集中力の低下」など特徴的な症状を10項目に絞り、うち5項目以上を満たすことを診断基準にしたという。
 5項目未満の患者は新たに設けた「特発性慢性疲労(ICF)」と診断する事になるという。

 92年に旧厚生省研究班が作った現在の診断基準は本人の自覚症状が中心で、臨床現場で混乱が起きることがあった上、最新の研究成果とも合わなくなっていた。
 CFS患者は10万人当たり約300人、潜在患者はその10倍との推計がある。
 診断がつかないまま病院を渡り歩いたり、職場で「なまけ病」とそしられたりする患者も多く、同学会は新指針でこうした問題が減るとみている。
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2007年06月30日

未承認薬の使用を許可へ

 厚生労働省は、重病で代替治療がない患者への特例措置として、国内で承認されていない薬の使用を認める制度を新設する方針を決めた。
 治療目的での個人輸入は現在も容認しているが、製薬会社を経由した輸入も認める方向だが、実現には数年かかる見通しで、患者の負担軽減策も検討するという。 

 今後、「コンパッショネートユース(人道的使用)制度」を設けて未承認薬の限定的な使用を制度化している欧米の例を参考に、対象とする薬の範囲や費用負担のあり方などを詰めるとしている。

 厚労省によると、新制度の対象には(1)国内で治験中か治験済み(2)欧米で治験中か治験済み(3)欧米で承認済みの薬を想定しており、国内承認が遅れている抗がん剤や、採算が合わずに治験が止まっている難病の薬などが対象になるとみられるという。

 対象薬となれば、製薬会社による未承認薬の輸入が解禁される事になる。
 輸入などの費用は原則患者負担となるが、薬剤費以外の医療費を保険適用とすることなども検討していく方針の様だ。

 ただし製薬会社や医師には副作用の報告を求めるものの、公的な副作用被害救済制度の対象にはならない見込みだという。

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2007年06月24日

信仰より子供の命

 信仰上の理由で輸血を拒否する「エホバの証人」信者への輸血について、日本輸血・細胞治療学会など関連5学会の合同委員会(座長=大戸斉・福島県立医大教授)は、15歳未満の患者に対しては、信者である親が拒否しても救命を優先して輸血を行うとする指針の素案をまとめた。

 「信教の自由」と「生命の尊重」のどちらを優先するかで悩む医療現場の要請に応えて検討を始め、「自己決定能力が未熟な15歳未満への輸血拒否は、親権の乱用に当たる」と判断したものだ。

 合同委員会はこのほか、日本外科学会、日本小児科学会、日本麻酔科学会、日本産科婦人科学会の国内主要学会で組織されており、年内に共通指針としてまとめる予定だという。

 エホバの証人への対応はこれまで、日本輸血・細胞治療学会(当時は日本輸血学会)が1998年、18歳以上の患者は本人の意思を尊重し、12歳未満の場合は、家族が反対しても輸血を含む救命を優先するとの指針をまとめていた。
 しかし12〜17歳については、発育途上で判断能力に個人差があるとして対応策を示していなかったという。

 今回の素案では、治療法に対してある程度の自己決定ができる年齢を、義務教育を終える15歳に設定した。
 15〜17歳の患者については、本人と親の双方が拒めば輸血は行わないが、それ以外、例えば本人が希望して親が拒否したり、逆に信者である本人が拒み親が希望したりした場合などは輸血を行うとしている。

 15歳未満の患者に対しては、本人の意思にかかわらず、親が拒んでも治療上の必要があれば輸血するという。
 18歳以上については、これまでの指針通り、親の意向にかかわらず本人の意思を尊重するとしている。
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2007年06月23日

代理出産意識調査

 生殖補助医療について厚生労働省が実施した国民の意識調査で、子どもをほかの女性に産んでもらう代理出産を「社会的に認めてよい」とした人が54%にのぼったことがわかった。
 一方で「認められない」は16%にとどまった。
 代理出産の是非などを巡っては、厚労省などの依頼で日本学術会議が年内にも結論を出す予定で議論を進めており、今回の調査結果は影響を与えそうだ。

 調査は3月、一般国民(20〜69歳の男女)5000人と小児科や産婦人科の医師らを対象に行ったそうだ。

 また一般国民への調査では、約3400人から回答を得たが、その約半数が代理出産を容認した一方で、「第三者の卵子を用いた体外受精」や「第三者の精子による人工授精」を認める回答は4割弱で、代理出産が最も強く支持されていたという。

 ただ、自分が子どもに恵まれない場合の代理出産については「利用したい」が10%、「配偶者が賛成したら利用したい」が41%だったのに対し「配偶者が望んでも利用しない」も48%おり、より慎重な傾向がうかがえた。

 代理出産をしてもらう女性は誰がいいか(複数回答)は「姉妹」が38%で最も多く、「分からない」が34%。「仲介業者から紹介される女性」28%、「母親」16%だった。
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