英語教育の必要性

　英語教育の抜本的見直し策として、政府の教育再生懇談会は、小学校３年生から年間３５時間以上の英語授業を実施するモデル校を全国に５千校程度設ける方針を打ち出した。

　「小中学生に携帯電話は持たせない」との提言と併せ、福田首相に提出する中間報告書の目玉となりそうだという。

　小学校の英語教育は、学習指導要領の改訂で、２０１１年度に５、６年生で週１コマの「外国語（英語）活動」が導入される予定で、３年生からの英語授業は「早期に学習を始めた方が効果が大きい」との判断からだという。

　そのほか、中間報告書には、（１）ＴＯＥＩＣなどを活用して小学校から大学までの各段階での到達目標を明確に設定（２）英語教科書の質や語彙数の向上（３）英語教員の採用にＴＯＥＩＣの点数や英検合格などの条件を課すなども盛り込む方針の模様だ。

　懇談会は、「留学生３０万人計画」の実現に向け、質の高い留学生を受け入れる３０の重点大学を選定し、重点大学では留学生を学生の２割以上、外国人教員３割採用をめざし、英語授業の割合を３割にすることも掲げるとしている。

　また、有害情報から子どもを守るため、小中学生の携帯電話は「持たせない。持たせる場合でも通話機能などに限定したものに」とし、「当面、フィルタリングを義務づける」と報告書に明記するのだそうだ。

　携帯電話はともかく・・・。英語教育って小学校から必要？？

私は必要ないと思う・・・。そもそも学校の教師にネイティブの発音が出来る人材が不足している状況での教育に意味あるのだろうか・・・。英語教員の採用にＴＯＥＩＣや英検合格を課す？課さないよりはまし程度では？

センター試験

　いよいよセンター試験が始まった。

　今年の試験の志願者数は５４万３３８５人で、前年から９９６７人の減少なのだそうだ。

　その内訳は現役高校生が４２万８０１３人（７８．８％）、高校既卒者１０万８６６６人（２０．０％）、高卒程度認定試験合格者などが６７０６人（１．２％）だという。

　なお昨年末に発覚した高卒程度認定試験の採点ミスで、本来は合格していたのに不合格扱いとされ、追加合格となった８０人中、２人が出願したそうだ。

　センター試験を利用するのは過去最多の７７７大学・短大で、内訳は大学が国立８２校、公立７３校、私立４６６校で、短大は公立１７校、私立１３９校だそうだ。



　私が受験生だった頃は共通一次と呼ばれていた＾＾；（年がばれますね）試験ですが、是非受験生の方々は全力を出し切って欲しいですね

大学の調査

　経済協力開発機構（通称：ＯＥＣＤ）の加盟国による教育相非公式会合が東京で開かれ、大学での学習成果を評価するための国際調査に向けて、試行調査を実施することで合意したそうだ。

　今回の会合で議長を務めた渡海文部科学相は会見で「参加の方向で検討したい」と述べ、日本も試行調査に加わる意向を明らかにした。

　結果は来年中をめどにまとめ、それを受けて正式な調査を実施するか、加盟国が判断することになるという。

子供の体力テスト

　子どもの「体力テスト」を全校で実施し、分析結果に偏差値や点数、順位をつける自治体が全国で相次いでいるそうだ。

　これまでに行われてきた小中学校の学力テストでは偏差値や順位を本人に知らせることに気を使うが、体力テストの場合、結果をそのまま返す学校が主流派だという。

　ただ、「体力偏差値」にショックを受ける保護者もいて、より慎重な取り扱いをする教育委員会も出始めているという。

東京海洋大学でセクハラ

　東京海洋大学（東京都港区）は、女子学生に対して性的な嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）をしたとして、海洋工学部の男性教授（５３）を懲戒解雇処分にしたと発表した。

　同教授は行為を認めているという。

　５３歳にもなって大学教授の職にあろうものがセクハラとは嘆かわしい・・・。

京都の私立高校でセクハラ

　京都にある京都光華高校の陸上部員の女子生徒（17）が昨年8月に同時の監督（57）からマッサージなどと称して身体（下半身や胸など）を触られるセクハラ行為を受けたうえ高校の対応が不適切だったとして生徒の両親が高校を運営する学校法人光華女子学園に計690万円の損害賠償を求める訴えを起こした。
　同監督は昨年8月末付けで諭旨解雇になるはずだったが、心筋梗塞で急死している。
　生徒の方はＰＴＳＤと診断されているという。

体罰教師がスーパーティーチャー？？

　１０年前から生徒への体罰を繰り返し、京都市教委から厳重注意を受けていた市立高校の男性教諭（５２）が、市が高い指導力をもつ教師を指定する「スーパーティーチャー」の１人に選ばれていたことがわかった。
　指定後の昨年秋にも新たな体罰をしていたが、市教委は処分をせず、スーパーティーチャーの指定も取り消されていない。
　教諭は今月に退職届を提出したが、体罰を黙認したともとれる市教委の姿勢が問われそうだ。

　市教委によると、男性教諭は９３年にこの市立高に異動し、バレーボール部顧問として、チームを府内のトップクラスに育てた。
　０５年９月にはこの実績が買われ、国の中央教育審議会の答申に基づき、優れた技能や指導力を持つ教師を指定する市教委の「スーパーティーチャー」に選ばれたという。
　一方で、教諭は９７年９月〜０１年７月に、生徒を殴ったり、暴行したりする体罰を３回繰り返し、市教委から注意処分などを受けていた。
　スーパーティーチャー指定後の昨年秋にも、バレーボール部員２人に体罰を加えていた。

　教諭は今年３月から病気休暇に入ったが、市教委は「詳しい事情が聞けていない」として、処分は見送っていた。

　教諭は今月１４日に「一身上の都合」とする退職届を提出したという。
　市教委の清水稔之・教職員人事課長は「退職すれば事実関係は明らかにできない。生徒から事情を聴くつもりもない」として、不問に付す構えだ。

中学校も時間数増加へ

　文部科学省は、中学校の学習指導要領の改定について、（１）現在の１週間の授業時数を１時間増やし２９時間にする（２）自由に授業科目を設定できる「選択教科」と教科横断的な「総合的な学習の時間」（総合学習）を削減（３）国語や数学などの主要教科の授業時数を１割増やすとする素案をまとめた。

　これによって小学校と同様、批判の多かった「ゆとり教育」が転換されることとなる。

　平成１４年に始まった現行の指導要領では、「ゆとり教育」の弊害として国語、社会、数学、理科、外国語（英語）の主要教科の基礎基本が身についていないと指摘されていた。

　また、選択教科の標準時間数が２年では週１．４〜２．４時間（１時間は５０分）などと小数単位で設定されているため、学校側は年に数回、時間割の変更を迫られたり、複数の時間割を使うなど現場の不満が大きかった。

　素案によると、全体的な授業時数を週１時間（年間３５時間）増やすとしている。

　その内訳は総合学習を週１時間縮減し、選択教科も一定の割合で減らす一方で、英・国・数・理・社に体育を加えた授業時数は３年間で１割弱（約２００時間）増やすという。

　教科別では、国語と社会は３年、数学は１、２年、理科は２、３年を中心にそれぞれ増加させるという。

　外国語は文法や語彙を充実させ、全学年で授業時数を増やす方針だ。

　また体力低下を克服するため、保健体育も各学年で増やす方針だという。

　各教科の授業時間も時間割を年度途中で変更するなどの不都合をなくすよう設定するそうだ。

　授業時数の増やし方は教育委員会や各学校に任せるとしている。

　１時間の授業時間を現在の５０分間から短縮させることで総授業時数を増やすほか、朝や放課後の読書活動、ドリル学習などこれまで授業数にカウントしていなかった時間を算入したり、夏休みや冬休みを短縮して増やすことも可能であることも明示するものになるという。

教員免許更新制度

　教員免許更新制の導入に伴って０９年度から始まる更新講習について、文部科学省は、受講した教員らに内容を評価させ、その結果を公表する方針を固めた。

　講習内容の充実を担保すると同時に、透明性を確保することが狙い。どの大学で受講するかは教員それぞれが選べるため、受講者の評価が大学によって明確に分かれる可能性があるという。

　文科省の方針は、（１）大学側は、受講予定者の意見を事前に聴いたうえで講習の内容を決める（２）受講者には事後評価をさせ、その結果を公表する（３）２年目以降の受講対象者は、前年までの事後評価をもとに、どの大学で受講するのかを決められるようにするといった内容で、担当する教職員課は「混乱があるかもしれないが、講習を透明にすることが必要だ。面倒見のよさや、受講者と一緒に考える姿勢が大事で、講習の質を正面から確保する手段と考えている」としている。

　文科省は、９、１０日に東京都内で開いた大学や都道府県教育委員会の担当者らを対象にした説明会でこの方針を説明したという。

　大学側からは「事前の意向聴取の内容を反映させることが難しいこともあり得る」との意見も出たが、「講習内容に意見を反映させることで、教員側の参加意識も上げる狙いがある」と理解を求めた模様だ。

　講習のカリキュラムは今後、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で検討され、今年度内に省令で定められる予定で、教育をめぐる最新の研究成果や指導法、教員としてのあり方など、どの教員も共通に受ける内容と、教科ごとの専門的な内容に分かれる見通しだという。

　教員免許の取得者は数百万人にのぼるが、全員を対象に更新講習を行うことは物理的に難しいため、現役の教員や非常勤講師に加え、非常勤講師となる可能性のある人物を教育委員会や学校法人がリストアップし、年齢によって更新講習を受ける年を分ける予定で、当面は年間１０万人程度が受ける見通しだという。

これはやりすぎでしょう 大阪学芸高校

　私立大阪学芸高校（大阪市住吉区、近藤永校長）が大学入試で、優秀な生徒の受験料を負担し、志望校とは関係なく多数の有名私大を受けさせ、合格実績を「水増し」していたことがわかった。
　大学入試センター試験の結果だけで合否を判定する私大の入試を利用したという。
　０６年度入試を受けた生徒は、１人で「関関同立」と呼ばれる４私大の７３学部・学科に合格していたそうで、同校は、合格実績を上げた生徒に対し５万円の「激励金」も払っていたという。

　同校によると、７３学部・学科に合格した男子生徒は特進コースに在籍し、成績は理系トップで、国公立大志望だったが、関西、関西学院、同志社、立命館の「関関同立」の５学部・学科も受けるつもりだったという。
　大阪学芸高は受験直前、センター試験の成績だけで合否が決まる枠のある、「関関同立」の文系を含む計６８学部・学科にも出願することを持ちかけ、同意を得たという。

　男子生徒は元々受けるつもりだった５学部・学科と合わせ７３学部・学科にすべて合格したそうで、受験料と願書の送料計約１４３万円は全額、奨学金の名目で学校側が負担し、さらに激励金５万円と数万円相当の腕時計を贈ったという。

　同校は０６年度の４私大の合格者数を延べ１４４人と公表しているが、この男子生徒が半数以上の実績をあげていたという。
　実際の合格者の実数は３３人だった。
　男子生徒は第１志望の公立大の理系学部に進学したという。

　同校は０２年度から、模擬試験で成績優秀だった生徒を対象に、有名私大の受験料を負担する「進学奨学金制度」を始めたという。
　制度は非公開で、適用する生徒にだけ伝えていたという。
　０７年度は、１人で十数学部・学科に合格した生徒がいるという。
　近藤校長は「そのつもりはなかったが、結果的に水増しと言われても仕方がない」と話している。

払うべきものは払いましょう

　自治体の認可保育園で２００５年度に滞納された保育料が、全国の主要都市だけで３４億円近くに上ることが分かった。


　本来徴収されるべき保育料に占める割合（滞納率）は２・３％に達しているという。

　支払い能力が十分あるにもかかわらず、長期間にわたって滞納を続ける保護者も多く、財産差し押さえなどの強硬措置をとる自治体も現れているそうだが、当然だろう。

　文部科学省の調査で全小中学校の滞納総額が２２億円超、滞納率０・５％だった学校給食費に比べても、深刻な状況に陥っている。

　滞納額が多かったのは、大阪市（３億７９７３万円）、仙台市（２億１７３０万円）などで、東京２３区は全体で５億６７８０万円にのぼり、滞納率は東京都北区（９・６％）、世田谷区（７・４％）などで高かった。

　保育料は、厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に、自治体が独自に設定している。

　同省の基準額は、３歳未満の場合、月額８万円〜９０００円（０６年度）の６段階で、生活保護世帯は無料だ。

　母子家庭や障害者のいる家庭への減免措置もあり、生活苦で支払えない事態は極力回避される仕組みになっている。

　今回、滞納世帯の傾向を尋ねたところ、「生活困窮者が増加している」という回答もあったが、「支払い能力がありながら納めない『悪質滞納者』がいる」との回答が目立ち、「住宅や車のローンがあるため支払いができないと主張する保護者が増加している」という指摘もあった。

　大半の自治体は滞納者に対して督促状を送付、滞納が続く場合には、電話や自宅訪問で納付を求めている。

　少なくとも十数自治体は財産の差し押さえなど強硬措置に踏み切っていた事もわかった。



　払えないのであればともかく、払えるのであれば払うのが当然だ。

　払わなければ財産差押えもやむを得ないだろう。

　

公立学校の蔵書は目標に届かず

　公立小中学校の図書館で、国が定めた目標冊数を超えて蔵書を用意しているのは小学校で40.1％、中学校は34.9％にとどまっていることが文部科学省の調査で分かった。

　2005年度の図書購入額も小中学校の合計で150億円と前年度に比べ6億円減った。

　自治体の財政難などが響き、学校図書の基盤整備が遅れている実態が浮き彫りになっただ。

　学校図書館の蔵書は、旧文部省が1993年に策定した「学校図書館図書標準」に従って整備することが求められている。

　学級数に応じて目標冊数を定める仕組みで、例えば1学年3クラス、全校で18クラスある小学校の場合、約1万冊と規定している。

准教授

　国公私立大学は本日から、「准教授」と「助教」という新ポストができる。

　本日施行の改正学校教育法で、教員組織が変更されるためで、現在の助教授、助手を教授から独立させて教育・研究面での役割を明確にし、能力を発揮させるのが狙いだという。

　法改正で、助教授は国際的に標準とされる独立した立場の「准教授」へ変更される。

　助手については、研究者として教授候補となる「助教」、研究補助や研究室の事務などを担う「助手」の２通りに分ける。

　法改正前は、助教授を「教授の職務を助ける」、助手を「教授及び助教授の職務を助ける」と規定していた。

　このため、２００１年３月に閣議決定された国の科学技術基本計画で、助教授・助手の位置づけを見直すよう提言し、中央教育審議会の答申を経て、法改正した。

公立学校の就学援助削減へ

　公立小中学校で学用品や給食費などを支援する就学援助で、全国の１０５自治体が０５年度に支給対象者数や支給額を減らしていたことが、文部科学省の調査でわかった。最大の理由は自治体の財政悪化だという。
　調査結果によると、８７市町が認定基準の引き下げなどで支給対象者数を、１８市町が支給額をそれぞれ減らしていたそうだ。

愛知県で「愛国心」を評価にする35校の小学校

　「愛国心」の取り扱いを焦点とした教育基本法改正案が衆院特別委員会で審議されているが、愛知県の少なくとも３５校の小学校で現在、愛国心の評価を通知表に盛り込んでいることが分かったが、このうち津島市や愛西市の計２１校では見直す方向だという。
　愛国心に関する評価項目のある通知表を採用しているのは、同県海部教育事務所管内の３市２町１村の小学校計３５校で、いずれも「我が国の歴史・政治・国際社会に関心をもち、意欲的に調べることを通して国を愛する心情をもつ」という項目を６年生の社会科の観点の一つに盛り込み、「◎○△」の３段階で評価している様だ。
　一方、小泉首相が衆院特別委員会で、通知表の「愛国心」に関する項目について「必要ない」と答弁するなど、見直しの動きも出ている。
　市内８校で採用している津島市教育委員会は前期の通知表から見直す方向で検討しているそうだ。
　１３校で実施している愛西市教委でも校長会を通じて見直す方向だという。
　また弥富市教委に項目の削除を求める要請書が共産党市議団から出され、市教委が検討するという。